「管轄裁判所とする」と「専属的合意管轄裁判所とする」の違い 【契約書でやってしまいがちな表記ミス】
契約書をチェックしているとよく見つかる頻出のミス、やってしまいがちな間違いがあります。
語尾の不統一
一番多いのは、語尾が統一されていないもの。
・・・するものとする。
・・・とします。
のように、文体が混ざってしまうものです。特に説明不要の単純なミスですが、かなり多いですね。
おそらく、いろいろなひな形をくっつけていくうちに、いつのまにかこうなってしまうのです。これと同じ原因だと思いますが、本業務、本件業務、本件委託業務・・・と、同じ趣旨の言葉が表記ゆれを起こしていることも、大変多いです。
法律用語の表現上の選択ミス
合意管轄を定めた条項で、
「本契約に関する訴訟については、〇〇地方裁判所を管轄裁判所とする。」
としている例は非常に多いです。
また、
「本契約に関する訴訟については、〇〇地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。」
というのもよくみかけます。
どちらが自社にとって良いか、判断できるでしょうか？
違いは、
「管轄裁判所とする」
「専属的合意管轄裁判所とする」
の部分です。
単純に「管轄裁判所とする」と書いた場合は、付加的合意と解されます。「付加的」な合意なので、法定管轄も排除されないことになります。つまり「法定管轄」に加えて（付加的に）指定した裁判所にも訴えを提起できるという意味になります。
「専属的合意管轄」と書いた場合は、特定の裁判所だけに訴えを提起できる、という意味の合意であることがほぼ明確になります。つまり訴訟の相手方の住所地に関係なく、その合意された裁判所に提訴できるわけです。
付加的合意でも、戦略的にそうしている場合は構いませんが、通常は管轄の合意をするのは、自分にとって都合の良い（近隣の）裁判所に提訴ができるようにしたいためでしょうから、ようするに「専属的合意管轄」が自社にとって望ましい場合に「管轄裁判所とする」としてしまわないように、注意したいです。実際の意図と表記とがズレないようにしたいですね。（もちろん、あえて「付加的合意」をする戦略もあり得ますので、「付加的合意が間違いだ」といいたいわけではありません。）
めずらしいけどやりたくないミス
それほど多いミスではないですが、日付の打ち間違いは特に印象に残ります。なぜ起きてしまうのかわからないけれど、西暦と和暦があたまのなかで混じってしまうのか、契約書作成日の年のところを間違えていることがあります。やりたくないミスの代表ですね。
この、「数字」関連のミスは怖くて、
・条文を飛ばしてしまう（たとえば第10条の次に第12条と続けてしまう）
・引用条文を間違う（たとえば本契約第〇条の、という表記が違う条文数になってしまう）
・金額の打ち間違い
・期間の間違いや表記ミス
などがあります。
解釈のわかりづらい表記
ミスというのか、とにかく文意がわかりづらいものも多く、契約書ならではかもしれません。句読点の位置を変えるだけでも読みやすくなるので、ぜひ心がけてみて下さい。
たとえば
「私は泣きながら走る子供の後を追いかけた。」
とある場合、泣いているのは「私」にも「子供」にも読めます。これに読点をつけると、
私は、泣きながら走る子供の後を追いかけた。（泣いているのは子供）
私は泣きながら、走る子供の後を追いかけた。（泣いているのは私）
とわかると思います。
これと同じことが契約書の文章でも起こります。
たとえば
「A及びBであって仕様書で定めたもの。」
とある場合。
読点の位置によって解釈が変わってきます。
「A及びBであって、仕様書で定めたもの」
とすれば、A、Bのうち、ともに仕様書で定めたもののことを言っていると読めるし、
「A及びBであって仕様書で定めたもの」
とすれば、仕様書で定めたものはBのみであって、Aは仕様書に定めたものではなくなります。
文書作成において気を付けたいこと
文体がそろっていなくても、それだけで契約が無効になったりするわけではありません。そんな小さなことを気にかけてどうするのか、なにか意味があるのかなと思わなくもありません。しかし、「小さなこと」が守られていないことで、どこか不親切な印象を与えるものです。まったくミスのない、怪しいところのない契約書、というのもまた難しいものですが、何度も読み直して、少しでもミスを減らしていきたいですね。
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