家賃支援給付金の続報【本日申請スタートです】
家賃の一部がもらえる制度、家賃支援給付金の申請が、2020年7月14日からスタートしました。7/7にお知らせしたときよりもさらに具体的に要領がわかったので分かりやすくお伝えします。なお、家賃支援給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。
ひとことでいうと？
「家賃の2/3」の金額が「6か月分」支給されます。
法人と個人でも若干違いますので、もう少し正確にいえば、以下のようになります。フリーランスの方は「個人の場合」をお読みください。
法人の場合（最大600万円）
① 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円以下の場合
賃料の2/3を6倍した金額が給付されます。
② 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円を超える場合
賃料の上限75万円の2/3（50万円）を6倍した金額（300万円）と、支払った賃料のうち75万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計が給付されます。ただし、給付額は最大で600万円となります。
個人の場合（最大300万円）
① 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が37.5万円以下の場合
賃料の2/3を6倍した金額が給付されます。
② 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が37.5万円を超える場合
賃料の上限37.5万円の2/3（25万円）を6倍した金額（150万円）と、支払った賃料のうち37.5万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計が給付されます。ただし、給付額は最大で300万円となります。
前払いの家賃や共益費は？
「申請日の直前1か月以内に支払った金額」というフレーズが気になりますが、ようするにたとえば申請日が8月10日なら、7月11日から8月10日（＝直前1か月）に支払った賃料が計算の基準となるということです。
もし賃料を前払いしていたらどうするんだろう？ と思いましたが、その場合は「申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額」を使って計算するとのことです。
ようするにざっくりいえば「毎月の家賃」ですね。ちなみに賃料には原則として共益費なども含まれますが、共益費および管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の対象には含まれないものとされています。また、賃料および共益費・管理費には、消費税などが含まれます。
対象者は？
対象は幅広いです。
「法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人」と、会社以外の法人も対象となっていますし、もちろん個人事業主も「フリーランスを含み」幅広く対象とされています。
申請はかんたん？
もちろん要件に当てはまっていることが前提ですが、かなり簡便な申請です。まずは要件を確認して、あてはまりそうであれば、必要書類をあつめて申請しましょう。
簡単に要件をいうと、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、
① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っているか、
② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っているか
の、どちらかを満たすことです。
ようは店舗などで売上に大きく打撃を受けた事業者の方が、広く対象に含まれるはずです。
要件をもう少し具体的に説明すると以下の通りです。
（1） 2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
① 資本金の額または出資の総額（※1）が、10億円未満であること。
② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数（※2）が2,000人以下であること。
（2） 2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上という。）（※3）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（3） 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより（※4）、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている（例1）
② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている（例2）
（4） 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。
申請のやりかたは？
「家賃支援給付金ホームページ」にアクセスして、WEB上で申請の手続ができます。また、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」が順次開設されるみこみです。ポイントは、とにかく「必要書類をそろえる」こと！ これにつきます。以下から必要書類を確認し、スキャンするなどしてデータ化しましょう。
必要書類をそろえましょう！
公式ホームページの「準備する書類」のページにわかりやすく整理されていますので、そちらを見るとわかりやすいです。一覧にすると以下の通りです。
①自署の誓約書（これはフォーマットがダウンロードできますので、プリントアウトして署名します。）
②【法人の場合】2019年分の確定申告書別表一の控え、
【個人事業者の場合】2019年分の確定申告書第一表の控え
③【法人の場合】法人事業概況説明書の控え、
【個人事業者の場合】所得税青色申告決算書の控え（月別売上の記入のある2019年分の控えをお持ちの場合のみ）
④受信通知（e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
⑤申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
⑥賃貸借契約書の写し
⑦直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し等）
⑧給付金の振込先がわかる口座情報
⑨【個人事業者の場合のみ】本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カード等）
ようするに確定申告書等の計算書類と賃貸借契約書、家賃の支払い事実を示すための通帳、そして本人確認書類が要るということですね。
詳しい資料が公式ページからダウンロードできます
より具体的な説明資料や必要な書類はこちらからダウンロードできます。
添付書類へのしるしの付け方など、細かく書かれています。上記の必要書類をそろえてから、これらの説明書にしたがって、申請サイトから順番に手続していけば、それほど難しくはありません。要件にあてはまるかたは、ぜひ申請にトライしてみましょう。
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