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コロナ長期化で中小企業が取るべき道

緊急事態と「新しい生活様式」を繰り返す

5月1日の専門家会議の提言書では、下図のように1年~2年の間感染が拡大する緊急事態と「新しい生活様式」を繰り返すとの見通しが出ています。国も数か月での終息はなく、少なくとも1年程度は感染症対策を行いながら経済活動を行うしかない、ことを認めたことになります。この結果大規模な景気悪化は避けられません

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「新しい生活様式」のポイント

5月4日の専門家会議の提言書では、「新しい生活様式」のガイドラインが示されました。このガイドラインをもとに各業種でのガイドラインが作られることになります。この「新しい生活様式」のポイントは以下の通りです。

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全ての場面で、上記が推奨されたことがポイントです。手洗いはともかく、身体的距離とマスクの着用を日常的にあらゆる場面で行うことがはっきりと示されました。このため、もはや従来とは全く違う日常、になることが示されています。

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さらに仕事の仕方も、明確に示されました。出張は依然として難しく、席の間隔を空けたり誰と会ったか記録したりと、仕事の仕方は相当変わります

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飲食店は席を間引かなければならないだけでなく、もはや会食を楽しめない、ルールが示されています。大人数で集まる楽しさを演出してきた飲食店は軒並みアウトということです。

中小企業・個人事業のおかれた環境

席商売は非常に厳しい これまでと同じ席数を取ることはもはや難しくなります。ということはお客さんが戻っても、従来の売り上げは戻らない、ということです。しかも、上記のルールは「お金のかかる」ものばかり、もはや飲食店で従来の金額で飲食をすることは難しい。ということになります。

大都市圏を通る案件が進まない 日本の大きな金額の意思決定はほとんど大都市の本社で行われています。この大都市が「新しい生活様式」と緊急事態を繰り返すことで、意思決定が遅れて全てが延び延びになります。オリンピックのように今年度の計画が来年度にずれたりするわけです。また、不景気になることでストップされる計画も多く出てきます。

不要不急のものが売れない 既に車が売れないため生産調整がかかっていますが、不景気と相まって不要不急のものがさらに売れなくなります。耐久消費財系のものは軒並み前年を下回るでしょう。

失業者が出る お金が続かなくて倒産する企業が出てきます、そして失業者が出ます。失業者が出るということは、固定客が減るということです。一方で、これは中小企業にとっては人材採用のチャンスではあります。ただし、失業者の多くは大都市圏で発生し、地方では少ない可能性が高いので単にミスマッチが起こるだけかもしれません。

中小企業の取るべき道

覚悟を決める 1年以上売り上げの減少が続くということは当面の資金確保だけでは存続は難しいということになります。何としても、月々の支払い、出血を止める覚悟が必要です。雇用を守るためには、元の仕事に戻るだけでは困難で、大幅な方向転換が必要になります。それが無理なら、ある程度雇用を整理することも覚悟しなければなりません。

連鎖倒産に備える 自分の業種は飲食や旅行業と遠いと思っている企業も安心してはいられません。大型の倒産が出ると、連鎖倒産が起こります。大口の顧客の動向に注意し、万一の際にお金が無くなって連鎖倒産とならないように注意する費用があります。また、仕入れ先の倒産も考えられるので仕入れ先の分散も必要です。

感染者が出た時どうするか 感染者が職場に出ると、接触者の追跡が行われます。その際に、仕事が完全に止まってしまうことを避けなければなりません。感染者が出た時の対応策を決めておく必要があります。また、重要なのは濃厚接触者を減らすということです。多人数で集まる場面を減らし、共用する場所の消毒を行い、マスクを着用する、といった対策を取る必要があります。もちろんそもそも感染しないように、従業員にもできるだけ「新しい生活様式」を守っていただく必要があります。そして、これを各会社が行うことで、さらに経済が縮小するわけです。

価格を上げる努力を これらの対策にはどれもお金がかかります。そして多くのお客さんは来ません。もはや薄利多売は成り立たないのです。もっともどこの会社でもできる容易な対策は、規模を縮小する一方、価格を上げて少数の優良顧客をつかむことです。もちろん、オンライン化で顧客を増やしたり、別の儲け口を見つける、被害を受けにくい生き残り部門に注力する等の努力も必要ですが、これはうまく行くかどうか分かりません。まずは、中核となる顧客を見極めて、厚利小売でビジネスの基礎を作りましょう。

企業は拡大と縮小を繰り返すもの

長い目で見れば、企業が一本調子に拡大し続けることは困難です。時には縮小し、また大きくなる、を繰り返して成長するしかありません。そして、縮小から拡大に転じる際に最も重要なのは、人材です。人材を確保しつつ、いったん縮小し、再度拡大を目指していきましょう。


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