JC論：日本青年会議所の組織（協議会編）

基本的なLOMとNOMの関係に加えて、日本のように大変多くのLOMを有するNOMの場合、地域ごとにLOMが集まる協議会を作っている場合があります。日本の場合ブロック協議会や地区協議会がこれに当たります。

協議会という組織

日本JCの場合、協議会は各LOMの意見の総合調整のためにNOMが設置しているものであって、LOMが作っているものではありません。協議会は理事会の決定によって、年によって構成が変わりうるものです。現在47都道府県に1つずつブロック協議会がありますが、LOM数が少なかった時代には全ての都道府県にはありませんでしたし、もし今後LOM数が減ることになったら当然のようにブロック協議会の数も減るでしょう。LOMの理事長と違って年によって構成が変わりうるものなので、第〇〇代△△ブロック会長と称しているのは、少々奇妙な感じがします。20xx年度△△ブロック会長と称するべきです。

ブロック会長の選任権は理事会にあるのであって、協議会にはありません。協議会はあるけどブロック会長のなり手がいない、という話もよく聞きます。しかし、ブロック会長になる人がいない、というのであれば、日本JCは協議会を構成することはできません。実際に北海道にかつてあった4ブロックはブロック会長のなり手がいないということで消滅し、北海道は1ブロック1地区になりました。

ブロック協議会の規則や予算、決算も基本的に理事会の承認事項であって、協議会だけで決めることはできません。もちろん自主性は最大限に重んじられますが、会員会議所は本来最終決定機関ではなく、総合調整の場なのです。

地区協議会もほぼ同じで、地区の定義や協議会の規則・予算・決算など基本的なことは理事会で決めているものです。地区会長も理事会の承認事項です。

ブロック会長と地区会長

以前はブロック会長は、旧民法上の社団法人日本青年会議所の理事でもありました。その後、評議員会を構成する評議員となりました。評議員会は社員総会に代わりに社員総会の一部の権限を有し理事会の諮問機関となるもので、評議員は文字通りその地域のLOMの代表でした。しかし、公益法人化に伴い評議員はなくなり、ブロック会長は日本JCが設置する協議会の会長のみとなりました。

一方で、地区担当常任理事は地区協議会会長とは別の概念です。地区担当常任理事は担当地区のLOMを代表する日本JCの法律上の執行理事であり、一定の責任と権限を有しています。代表的なものは、理事会で議案を上程し発言し投票する権限です。理事会の承認のもとに一部の予算執行をすることもあります。実際に災害時などは地区担当常任理事が決裁することになります。

こぼれ話、ちょっと特殊な沖縄地区担当常任理事

日本青年会議所の理事は定款で21名と決まっており、1人の会頭、4人の副会頭、1人の専務理事、10人の地区担当常任理事、5人の会務担当常任理事の構成になっています。理事は総会で一人づつ承認を受けて理事となります。この中で、沖縄地区担当常任理事はちょっと特殊です。

1972年に沖縄の本土返還によりそれまでNOMとして直接JCIに登録されていた沖縄青年会議所と、日本JCが合併することになりました。その際、沖縄から地区担当常任理事を輩出するという契約書を交わしています。このため、どのような地区の組み替えがあっても沖縄からは必ず地区担当常任理事が輩出されることになります。また、かつてのNOMであった沖縄青年会議所は沖縄地区協議会となっています。これも他の地区協議会との合併を日本JCだけで行うことはできません。