事業資金をどう集めるか？②

事業資金をどう集めるか？①の続きです。

出店料

これはイベントの出店などを出店を出してくれる企業から集めるものです。人が集まる所には消費が生まれるので、販売に繋がります。このため、出店料をある程度頂くことができます。お祭りに限らず、会議などの人が集まる場合も出店を検討してもらえます。例えば、日本青年会議所の京都会議や全国大会には、スーツ販売店やクレジットカード会社がブースを出しています。

ただし、これはあくまでビジネスであり、出店した方は当然売り上げが上がることを期待しています。売り上げが上がるようにブースの配置を工夫したり、商売の邪魔をしないような設営が求められます。また、継続事業では集めやすいかもしれませんが、初めての事業だと難しいものです。出店要項、マニュアル等の整備も必要ですし、保健所などへの申請なども必要かもしれません。安易に考えずしっかり準備しましょう。

補助金・助成金

都道府県や市町村が行っている、地域振興のための補助金や助成金を獲得するという方法です。社会のための事業を行う場合、補助金や助成金をもらうことは良いことですが、実はＪＣでは取り込みにくいお金の一つです。

現在大抵の補助金・助成金は審査形式となっており、審査落ちすることも珍しくはありません。このため、計画はしたものの審査に通らずお金が得られないということが起こります。また、青年会議所の1年間の流れと、補助金・助成金の申請、審査の流れが合わない場合もあります。

補助金・助成金を得たい場合は、予定者の9月とか10月から獲得に向けて動き出す必要があります。当然事業の内容もかなり早い時点で詰めなければなりません。

寄付（法人）

法人から寄付や広告費などの名目の協賛金を得るのも一つの方法です。事業の内容に賛同し、協賛いただけることは大変ありがたい話です。近年ＣＳＲに力を入れる企業も増えており、企業の方針と一致すると多くの協賛金を頂くことも不可能ではありません。花火大会やお祭りのように、例年協賛しているというような場合も多くの協賛金を集めることに繋がります。

一方、新しい事業に企業からの協賛金を集めることは簡単ではありません。企業としては、何らかのメリットがなければお金を出せませんし、社内手続きということもあります。新しい事業で協賛金を集めるときにはちゃんとした企画書と、報告書が必要です。（報告書は例年やっている場合も必ず必要です。）

企画書には、最低限①開催趣旨、②開催概要、③場所やスケジュール、④協賛メニュー、⑤申し込み方法、⑥結果報告方法といった内容が必要です。これらを作成するためには、事業計画が出来上がる前に、協賛金を集めるための計画議案が必要になるでしょう。また、報告書には、①開催概要、②日程、③参加者の様子、④運営の様子、⑤制作物、⑥広報活動、⑦パートナーの活動、等の要素が必要です。

シニアは寄付集めの大きな力にはなってくれるでしょうが、そこに甘えてはいけません。シニアの経営する会社であろうと、法人から寄付をもらうときはきちんとやるべきことをやりましょう。

パートナー

お金を集めるというのとは少し違いますが、パートナーに出してもらう、という方法があります。特に公益法人の青年会議所は予算、決算の管理が面倒なので、お金を持っているパートナーに支払いもしてもらう、というのも一つの作戦ではあります。パートナーに払ってもらうことで、パートナーにとっても実績になりWin-Winの関係を築くこともできます。

私も過去に日本青年会議所の委員長だった時、役所から出る補助金を直接日本青年会議所で受けてやるのではなく、外郭団体に補助金を出してもらいそこからお金を使ってもらうという形にしたことがあります。委員会がスケジュール等ほとんどを決めましたが、会議では意見が付かずやりたいことができました。

とにかく早く広報・資金集め議案を通そう

JCでお金集めができない最大の理由は「議案が通るのが遅すぎる」です。広報・資金集め議案を本体議案から切り離し、遅くとも６ヶ月前には通しましょう。場所・時間・メインイメージの入ったポスター一枚あれば、広報、資金集めはできるはずです。直前になって慌ててお金を集めようとするから失敗するし、大したことができないのです。議案の出し方についてのルールですらない慣習を打破し、良い事業をやりましょう。

お金の集め方を練習しよう

もしあなたが何かをやりたいとき、最も困るのはお金だと思います。ぜひ青年会議所でお金の集め方を経験してください。