民間企業が提案しやすい環境

提案型民間活用制度というのを取り入れている自治体はいくつかある。簡単に言うと、民間が地域を良くするための手法やサービスを提案し、審査した上で地域の課題解決にマッチしていると判断されれば採用され、実際に事業として推進していくと言った流れのものです。
この制度に自体には概ね賛成されるかと思うが、いくつか課題はある。一つ目はそもそもその制度自体がある事に民間企業が気がついてもいない事。我々のように許認可や補助金など国の制度を取り扱う事業をおこなっていると、自然と自治体が何をやっているかに目を向ける機会が多く、情報をキャッチする事が出来るが、大抵の企業はメディアの目に触れるようなところまで行かないと、たどり着かない場合が多い。課題としては知ってもらうという事になる。二つ目の課題は、仮にそれが目に触れる事があっても、制度を理解するまでの負担が大きく、実行に至らない。比較的身近な行政手続きでもわかると思いますが、行政のホームページから手続きの仕方に行き着くまでに一苦労で、ようやく辿り着いた手続きの手引きの分厚さと、まどろっこしい表現のオンパレードで読む気が失せるなんて事は誰でも経験あることだと思います。確かに表現方法とかもっとなんとかなんないの？って思う事はあるけど、細部までルールを行き渡らせるとどうしてもあのようになってしまうというのも少しは理解できます。
最近は情報を取りに行く先がSNSの中でもTwitterやTikTokと短文、短時間での方法に移行していることから、長い文章を理解する事へのアレルギーを持った人類が増えている。そんな世の中なので、情報が取りにくいUIと伝達方法は改善の余地はあると思う。
この提案型民間活用制度は上手く活用できる事業者が増えれば、地域毎の色が出やすくなり、活性化につなげる方法としてはとても有効なので、自治体でポータルサイトのようなものを立ち上げるか、我々のような事業者が噛み砕き、誰にでも理解できるようにYouTubeなどを使ってコンテンツを配信して事業者をエスコートしていくと言った感じで周知させる方法を検討していきたい。