デジタル庁はDXの波及を成し遂げれるか？
昨日、デジタル庁が設立されて、官民合わせて600人が登庁されたそうです。うち200人は民間からで、政府特有の流儀をぶち壊して、この庁での変化が社会の変化につながることを期待されているとのことでした。
そもそも、コロナでも給付金などが遅れるのは色々な情報の一元化ができていないことが原因のひとつとされています。
そこで今日は
＊アナログ幹部がコロナワクチン接種記録システム導入に
で今の政府の体制の問題を見ながら
＊国連電子政府ランキングで低迷する日本
＊デジタル庁の６つの役割
＊デジタル庁発足と今後の流れ
を見ていき、本当にデジタル庁が救世主となるかを見ていきたいと思います。
＊アナログ幹部がコロナワクチン接種記録システム導入に
コロナの接種記録を一元化して、どこでどのくらい接種が進んでいるかチェックするシステム（VRS）の導入に際して、ある県の幹部はこう述べたそうです。
「他のところと比べられるとせかされた気分になるから自分のペースを守れない」
自治体の接種実績がデータで透明化されると、せかせかした気になり自分たちのペースで接種が出来ないという、主人公が自分たちと考えている発言です。
変化を嫌い居心地重視なんです。
今さら難しいソフトの使い方を習うのはしんどい、というITリテラシーのなさも気持ちの後押しをしています。
そういえば昔サイバーセキュリティ担当大臣が
「パソコンを打つ事はありません」
と明言して、実際にUSBもどう使って良いか分からなかったという、世界からしたら驚きの事実がありましたね。世界だけでなく日本でもかなりびびりました（笑）
又、縦割り行政の悪癖である「縄張り争い」も導入を遅らせている原因です。
教育や医療一元化に関しては
デジタル庁 VS 文科省 ＆ 厚労省
自治体システム統一に関しては
デジタル庁 VS 総務省
という構図が見えてきます。
＊国連電子政府ランキングで低迷する日本
UNDESA（国連経済社会局）が国連加盟193カ国を対象とした電子政府ランキングを毎年発表しています。
それによれば
20年間日本は国際的にずっと低迷しているのです。
韓国や台湾は、アジア通貨危機やITバブル崩壊という危機にデジタル化を進めて回復させたのです。
＊デジタル庁の６つの役割
デジタル庁の設立の目的は、神の文書のよる面倒な手続きを減らし、簡単で便利な行政サービスを目指すための司令塔になることです。
そこには6個の役割があります。
1．国の情報システム
システム予算を一括計上し各省庁へ配分。政府内で統合・一体化
2．民間・準公共分野のデジタル化
教育,医療など準公共分野から官民や業界同士の連携を促進
3．地方共通のデジタル基盤
全国規模のクラウド移行に向けて自治体と統合調整
4．データ利活用
データの基準となる様式を2050年までに整備
5．マイナンバー
制度の企画立案22年度までにほぼ全員のカード保有をめざす
6．サイバーセキュリティ
システムを検証・監視する専門チームを設置、NISCと連携
今回は行政主導だけでなく、官民一体となって本気で進めていきたいと民間から3割の人員を取り込んでいるそうです。
＊デジタル庁発足と今後の流れ
さて、設立後どのように動いていくかを見ていきます。
2021年5月 デジタル庁設置法など法案成立
9月 デジタル庁発足（9月1日）
10 月までに マイナンバーカードを健康保険証として利用が可能に
22年度中 カード機能をスマホに搭載
22年度末 ほぼ全国民にカードを取得
24年度中 カードと運転免許を一体化
25年度中 各自治体のシステムを統一・標準化
これらは全て次の3本柱を実現させることを目指しています。
＊行政のデジタル化
＊医療や教育など幅広い分野のデジタル化
＊年齢・地域・経済的状況などによらず、全ての国民が情報にアクセスできる社会
コロナの対応で給付金の支給遅れが、背に腹は代えられない飲食店の自粛破りを生んでいるといえそうですが、これも口座とマイナンバーが紐づいていれば、もっと迅速な対応も可能だといわれていました。
コロナの未曾有をバネに経済の構造を変えることが改革の本丸です。
音声配信の内容の要約になります。
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５月14日放送