19. 高槻市 今後の学童ニーズ推定人数
さて、前回の記事でお伝えした通り、高槻市が令和７年に新しく募集する民間学童は５校だけです。（民家・アパートを改造して学童として使いやすくするため、リノベーションや修繕工事ののための補助金出すから、新設してくれる民間学童事業者さん手挙げて～、って募集しているのが５校）
現在、２クラスを開設している民間学童は１施設だけで、ほとんどの施設の店員が４０名、もしくは50名です。
令和６年 高槻市の民間学童：
高槻市が募集している地域で学童が５施設、増えたとしても、「5×40＝200人程度」の受け皿増加にしか繋がりません。
そんな「のんびりペースの計画」で、本当に大丈夫なんでしょうか？？？
高槻市政策で子ども達の放課後は守れるのか？
高槻市は、何を根拠に「現状の政策のみで学童問題が解決できる」と言っているのでしょうか？
市役所の職員さんが仰るには「高槻市で、国が決めている「児童一人当たり1.65平方メートルの基準」が守れていないことは問題で、公立学童の面積基準を「児童一人当たり1.65平方メートルの基準」が守れるようにすることは課題だ」とは認識してはいるらしい・・・。
筆者：
「現在の状態から、国の基準が守れる状態になるために、どのような道のりを辿ればいいと考えていますか？」
市役所職員：
「ですから、民間学童が増えることで待機児童が減り、云云かんぬん・・・」
（最後の方は何を言っているか理解できず、、、悪しからず。
とりあえず分かったのは、「民間学童が増えると、公立学童に通う子ども達が民間学童に流れて、公立学童の児童数が減り、公立学童の児童一人当たりの専有面積が増える」というヴィジョンをお持ちのようでした。
筆者：
「民間学童の数が、あと何個増えれば、高槻市の公立学童の環境は国の基準を守った市の条例が出せるようになると考えますか？また、その数の民間学童を新設するための市の計画は、どのようなものですか？」
市役所職員：
「民間学童が、どれくらいの数必要か？ということは「子ども未来課」ではなく、審議会の方で出される方針ですので、このお電話ではお答えしかねます」
筆者：
「その審議会は、市の職員で構成されているんですか？それとも、市会議員さんで構成されているんですか？どんなメンバーなんでしょうか？」
市役所職員：
「有識者や一般市民の方などもメンバーになっています」
筆者：
「その審議会は、年間何回開かれ、方針が決められるのですか？」
市役所職員：
「１、２回です」
※ここで、そんな回数で何が決定できるのか、と思い、「１、２回！？」と、驚きの声をあげてしまった私に対して、「２、３回」と言い直した市の職員さん。（あんまり詳しく把握していないんでしょうね（笑））
電話の後に市役所のHPで調べてみると、高槻市の審議会の中に「子ども子育て会議」というものがあり、令和４年度５年度と、９月、２月の２回開催されていました。
令和６年度は７月に１回開催されていましたので、議事録を読んでみました。
委員の意見：
今年から高槻市PTA協議会会長になり、学童保育についてのお話を聞くことがあります。
学童保育の量を見ると、今までなかった4年生以降の数がこの数年間で随分で増えてきたという印象です。市内でも民間の学童保育が増えてきたなという印象です。
活発に動きたい、もしくは勉強したいと思っている子どもたちが、学校の中の学童保育から民間に行くのかなあと思います。
今後、2号認定の子どもが増えていくと、新1年生のニーズも多くなるので、6年生で本当にこれだけなのかなと感じます。
最近のニュースで遊んでいて川でおぼれた話などを聞くと、どなたかに見ていただきたいというニーズがもう少しあるのかなと思いました。
委員会会長：
民間学童等について何かありますか。
事務局：
先ほどの説明のとおり、放課後児童健全育成事業についても、今回の量の見込みの案としては過去の実績による傾向を踏まえた補正をさせていただきたいと考えています。資料3の5ページ、6ページのアンケート調査結果を踏まえた量の見込みを見ると、令和7年の見込み値は令和6年の実績と相当の開きがあります
。この令和6年度の数値は委員仰せの通り、令和4年に「学童保育のあり方等に関する基本方針」を示して以降、民間学童保育室を活用した結果であり、令和3年の実績と比較して、約860人増えたという状況です。
なお、当初は公立施設に入室していたけれども、退出されて、民間施設の方に行くというケースも確認をしていますので、民間の学童保育室も認知されてきていて、利用したいというご意向が増えてきているのかなと感じています。
同じように高学年児童の需要も益々出てくるかと考え、今後も民間学童保育室の活用を考えておりますが、例えば小学4年生の利用実績を見ていただくと、令和4年と令和6年の差は約100人となっており、徐々にニーズは出てきているものの、実際は、小学校3年生でも、習い事が増えたので途中で公立の学童保育室を退室する方もいらっしゃいます。
もうしばらく、基本方針に沿った民間の学童保育室を増やしていく取組を継続する中で、今後の動向を見ていきたいと考えています。
「なぜ、小学校３年生の途中で公立学童を退室するか？」という理由について、なんと高槻市は「小学校３年生の間に習い事が増えたから」だと考えていることが分かりました。
実際には、小学校４年生から学童がなくなるなどの理由から、学童以外の選択肢を模索せざるを得なくなり、子どもを「家で一人ぼっちで過ごさせる不安」から、「週５日、習い事で埋める」という苦肉の策を取る家庭が多い、という民草の生活苦が理解されていません。
また、「子ども子育て会議」の委員さんの発言を読むと分かるとおり、この方は学童を必要としている家庭層の方ではありません。
そもそも、この会議の中で、何も建設的な決断がなされていないので、「会議を開くことが目的の会議」となってない？ って思っちゃう筆者でした。
学童ニーズと受け皿の差の大きさ！
「今後、どのくらいの学童の枠が必要なのか」、筆者なりに算出してみました。 ⇓⇓⇓⇓⇓
高槻市の市政概要の「子ども」資料によると、保育所や認定こども園に通っていた保育園児の人数は過去３年間で下記の通り。（令和６年度の数値は、もう少し後に出されるらしく、データがありませんでした。
高槻市の保育所などの利用児童数
このうちで、３歳、４歳、５歳の、３年間の合計人数は次の通りでした。
令和３年 3781人
令和４年 3798人
令和５年 3914人
保育所を必要とする子ども達は年々増えていて、今や、4000人に達する勢いなわけです。
これに対して、令和６年の８月１日に、公立学童に通っていた子どもの数が3021人です。
ということは、保育園のときに保育園に通っていた１年～３年生の子ども達のうち、1000人ほどが公立学童に入れなくなる計算になります。
高槻市の公立学童は、１年生が優先なので、１年生は「希望すれば、ほぼ入れる」と言われています。
そして、１年生の希望が多い年は、親が長時間労働をしている子どもでも、２、３年生は公立学童にあぶれる事例が後を絶ちません。
（「看護師さん、教師などの職についている親御さんのお子さんが受け入れてもらえなかった」という悲痛な声を毎年、耳にします。
因みに、９月19日の高槻市議会の本会議での答弁で、次のような、子ども未来課長の答弁がありました。
子ども未来課課長：
-中略-
高学年児童の利用のニーズについてですが、令和５年度に実施した高槻市子育て支援に関するアンケート調査において把握しており、小学校低学年を対象に調査した、お子さんが小学校高学年になったら、平日の放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいかの設問において、複数回答ではございますが、学童保育が２３．６％の結果となっており、高学年児童の受入れの必要性について認識しております。
※議事録検索にてキーワードを入力して検索ください。
令和６年の５月１日時点で、高槻市の小学校４~６年生の人数は、8450人なので、約1994人が学童を必要としている、ということになります。
実は、こうした内容について、既に指摘されている答弁があるのです。
令和４年３月８日の答弁です。
子ども未来課課長：
-中略-
第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画においては令和４年度の学童保育事業における高学年児童の量の見込みは１，１９１人としております。
以上でございます。
※議事録検索にてキーワードを入力して検索ください。
-中略-
また、来年度より民間学童保育室で高学年対応していくことになりますが、本当に、民間学童保育室で高学年の需要を全て受け入れられるようになるのかについて、少し疑問が残ります。
民間学童保育室においては、学年別での定員設定は予定していないようですが、令和２年３月に策定された第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画の学童保育における量の見込みを見ますと、低学年児童と高学年児童で３対１の割合ですので、そこから推計しますと、仮に４０人定員の場合は、１室当たり高学年児童の受入れは１０人程度になることが予想されます。つまり、現在未設置の中学校区に設置予定の１０室、また、現在運営中の高学年児童を受け入れている１０室の合計２０室では、おおよそ２００人程度の高学年児童の受皿となります。
令和４年度の高学年児童の量の見込みは１，１９１人ですので、残り約１，０００人の受皿を民間学童保育室で生み出すためには、単純計算ですが、新たに１００施設の整備が必要になり、正直に言って現実的ではありません。
以上のように、学童保育事業の中で課題解決を図るのは、非常に難しいことは明らかになりましたので、改めて学童保育は小学生の居場所の一つとして捉えていただき、放課後子ども教室や校庭開放事業など、総合的な小学生の居場所づくりを行っていくことで、結果として学童保育の課題も解決につながっていくと考えます。
総合的な小学生の居場所づくりという観点から、ぜひとも議論を深めていただき、各施策を密に連携させることで、子どもたちが自由に生き生きと過ごせる居場所を確保できるように、小学生の居場所づくりについての検討を前に進めていただきますことを、最後にお願いしまして、質問を終わります。
令和２年度に出された小４～６年生のニーズ見込み1191人から４年間で、800人ほどニーズが膨れ上がっているわけですね。
※因みに、竹中議員は、外遊びの必要性や、民間学童の送迎の必要性など、かなり良い提案をしてくれていたのですが、最近は、めっきり質問されていません。（諦めちゃったのかな～？？？ (´;ω;｀)）
まとめ
結局のところ、高槻市では、小学生全体で5900人以上のニーズがありますが、国の基準を遵守した学童で、運営された場合、確保できる枠は2575人。
現在の民間学童の合計定員は1482人なので、公営・民営合わせると4037人。
5900人のニーズに対して、現在の施設で受け入れられるのは4037人です。
高槻市の放課後の学童が、国の基準が守られた運営になるためには、46施設以上の学童の新設が必要になる計算になるのです。
高槻市の職員は「民間学童が増えれば、公立学童の環境が改善され、国の基準を守った運営ができるようになる」と言いますが、その根拠はどこにあるのか？
昨年と今年を比べただけでも、学童の環境は悪化しているのに・・・
＿|￣|○
令和５年度と令和６年度の 学童環境比較
国の面積基準を守っていない学童数：
令和５年度： 39 施設
⇓⇓⇓
令和６年度： 43 施設 （４施設増加）
国の１クラスの児童数を守っていない学童数：
令和５年度： 45 施設
⇓⇓⇓
令和６年度： 52 施設 （７施設増加）
逆に、両方とも国の基準を守れている学童数は、
13施設から8施設へと減少。
筆者の戯言
昔、中谷美紀が歌っていた歌の歌詞が、子どもだった私の声を代弁していると感じたことがありました。
「生まれてこなければ、本当は良かったのに♪」
「あの頃の僕らが、笑って軽蔑した空っぽの大人に、
気づけば、なっていたよ♪」