【関東大震災101年】首都圏を襲う巨大複合災害はあるのか?~富士山噴火、首都直下型地震、南海トラフ
古来より日本は地震や火山活動が活発な国であり、災害によって繰り返し被害を受けてきた。とりわけ、近年は人口の集中する巨大都市部への深刻な被害が国家経済の破綻にまで及ぶ可能性を否定できなくなっている。首都圏をみれば、東南海トラフ、相模トラフ、富士山噴火などの大災害が発生する可確率は高まっており、それらが複合的に影響を及ぼす危険性も指摘されてきている。日本列島において、昨今、連続する地震・火山活動をベースに、複合災害の可能性をその歴史から探り、大震災・富士山噴火についてリポートする。
南海トラフ巨大地震
南海トラフでは、約100年〜150年に一度、マグニチュード(M)8クラスの巨大地震が繰り返し発生している。最後の発生となった1944年の東南海地震(M7.9)と1946年南海地震(M8.0)からすでに70年以上が経過しており、政府の地震調査研究推進本部は今後30年間にM8〜9クラスの巨大地震の発生確率を70〜80%と評価している。
南海トラフ巨大地震の想定される震源域の北側深さ30〜40 kmのプレート境界では、深部ゆっくりすべり(スロースリップ現象)が年に数回発生しており、このゆっくりすべりについては、巨大地震の前に発生場所が地震発生域へ移動することや、発生頻度・大きさが変化する可能性が指摘されている。
南海トラフは日本列島の南にある海底地形であり、フィリピン海プレートが北アメリカプレートの下に沈み込んでいる場所である。南海トラフ沿いでは、過去に大きな地震が繰り返し発生しており、屈指の巨大地震が想定されている。過去に発生した主な地震には、以下のものがある。
宝永地震(1707年): マグニチュード(M)8.6と推定される。この地震では津波被害も発生し、最大の津波高は12mであった。
東南海地震(1944年): M7.9と推定される。この地震では死者・行方不明者が約3,000人となり、最大の津波高は10mであった。
南海地震(1946年): M8.0と推定される。この地震では死者・行方不明者が約1,400人となり、最大の津波高は6mであった。
最近の日向灘を震源とするM7.1の地震は、南海トラフ巨大地震の前兆の可能性があるとされた。実際にこの地震により、四国から九州にかけて津波注意報が発表され、宮崎港では0.5mの津波も観測されている。仮にいま南海トラフ地震が発生した場合、以下のような被害が予測されている。
震度:静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があり、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されている。
津波:関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されている。
死者数:最悪の場合、死者は32万人を超えると想定されている(政府発表)。
経済的損失:最大でおよそ214兆円とみられている。
都市機能のマヒ:東京・大阪・名古屋など広い範囲で都市機能がマヒし、甚大な経済的損失を被ると予想されている。
南海トラフ地震は、東海から九州まで東西およそ700キロに及ぶ東南海トラフに沿って発生する巨大地震であり、過去にはおおむね100年から150年の周期でマグニチュード8クラスの巨大地震が発生している。
相模トラフ巨大地震
相模トラフでは、1703年の元禄関東地震および1923年の大正関東地震(関東大震災)が相模トラフ沿いの巨大地震と考えられている。それ以前については該当地震や再来間隔など諸説あり詳細は不明である。
それ以前の相模トラフ巨大地震は史料などから確証を得られていないが、878年(相模・武蔵地震)、1293年(鎌倉大地震)、1433年などにも大被害を伴う大地震の記録があり、トラフ沿いで地震が発生した可能性が考えられる。
相模トラフは神奈川県沖に位置する海底地形であり、フィリピン海プレートが北アメリカプレートの下に沈み込んでいる場所にあたる。ここでは、過去に大きな地震がたびたび発生しており、主な地震を津波高まで含めて再度説明すると、以下のようになる。
元禄関東地震(1703年): マグニチュード(M)7.9〜8.2と推定される。この地震では津波被害も発生し、最大の津波高は12mであった。
大正関東地震(1923年): M7.9と推定される。この地震では死者・行方不明者が約10万5000人となり、最大の津波高は12mであった。
相模トラフ沿いで地震が発生した場合、津波は相模湾や房総半島西部の沿岸に早いところで数分という早さで到達するため、避難時間の猶予が殆どないことが特徴である。
地震調査研究推進本部は、相模トラフ沿いのM8クラスの地震の発生確率を30年以内にほぼ0%〜6%と評価しているが、M7程度の地震の発生確率は30年以内に70%程度と評価されている。これらの場合の被害状況は下記の通り予測されている。
震度:関東地方で震度6弱以上の強い揺れが予想される。
津波:関東地方の沿岸部で10mを超える大津波が襲う可能性がある。
死者数:死者は1万人以上と想定されている。
経済的被害:最大でおよそ214兆円に及ぶとみられている。
次に相模トラフ巨大地震が発生した場合、神奈川県沿岸では以下のような津波被害が予想される(各自治体ハザードマップより)。
鎌倉市:最大14.5mの津波が10分で到達する可能性がある。
横浜市:最大10mの津波が10分で到達する可能性がある。
川崎市:最大8mの津波が10分で到達する可能性がある。
相模原市:最大6mの津波が10分で到達する可能性がある。
茅ヶ崎市:沿岸部で1.20~5m以上の津波が予想される。
小田原市:最大10mの津波が10分で到達する可能性がある。
平塚市:最大8mの津波が10分で到達する可能性がある。
藤沢市:最大6mの津波が10分で到達する可能性がある。
逗子市:最大12mの津波が10分で到達する可能性がある。
葉山町:最大10mの津波が10分で到達する可能性がある。
横須賀市:最大8mの津波が10分で到達する可能性がある。
Citations:
[1] https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kanto/p14_kanagawa/
[2] https://www.tokiwa-system.com/column/column-164/
[3] https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_sagami/
[4] https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1102362.html
[5] https://www.cn.chiba-u.jp/story_240603/
[6] https://www.bosai.yomiuri.co.jp/biz/article/12815
[7] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240809/k10014544361000.html
[8] https://www.jishin.go.jp/main/shiryoshu/20years_3.pdf
富士山噴火
有史以来、富士山には数多くの噴火記録が残っている。延暦二十一年(802)の噴火は、西小富士噴火割れ目で起こったとみられている。また、承和年間(834〜848)には軽石噴出を伴う噴火が生じたと記録されている。1020年の秋には富士山山頂の火口に赤熱した溶岩湖または高温の火山ガス放出現象があったことがわかっている。また、1033年の初頭には富士山も噴火し、山体の上部から流出した溶岩流が山麓に到達したことが記録されている[1]。そうしたバラエティに富んだ富士山噴火の特徴と規模、事象を考慮した傾向は以下の通りである。
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