「日本はあまりにも急速に高齢化しているので、このまま高齢化が進めば、やがては国が完全に消滅するかもしれない」のレポートに危機感を持たない日本政府が心配です。『米国防総省・人口統計コンサルタントの人類超長期予測 ８０億人の地球は、人口減少の未来に向かうのか』
『米国防総省・人口統計コンサルタントの人類超長期予測 ８０億人の地球は、人口減少の未来に向かうのか』は、数字から予測する人口問題を教えてくれるビジネス書です。
「衛生状態、教育、インフラ、栄養状態、医療サービスといった現代の指標となるものを改善すれば、初期段階の伸長に大きな違いが生じる」「人口統計学：出生／死亡／移動」「アイデンティティとは、民族・人種・宗教の組み合わせの一つのタイプだ」など、人口ボーナスを活かす国と無視する国に分かれることがわかります。
特に「総人口のうち年少者が35％以上を占める国では、先進国に近い年齢構造の国よりも武力紛争のリスクが150％高い」は、若者の割合が多い国の場合、紛争が起きやすいことを示しています。
「論理的な政治目標は、若い男性たちに機会を与えることに注力すべきだろう」と、雇用機会を失った若者は暴動を起こしてしまうことを教えてくれます。
ある意味、新興国で暴動のニュースが多いことの原因を知ることができます。
暴動に巻き込まれたくないサラリーマンは、海外に行くときは若者の割合を見ることをすすめます。
「生活の質といった国全体の状況が改善されないかぎり、子どもを産むか否かの選択に変化は起こらない」「高齢化／人口減少→ようやく安心して小さな家庭で満足するところまで人類が到達したという不可避の結果」「政治とは誰が何を、いつ、どこで、どのように得るかに関することだ」などを通して、人口減少を悪と断じず、まるでミニマリズムのような価値観を教えてくれます。
特に「移民ランキング：４位がロシアからウクライナで335万人、５位がその逆（ウクライナからロシア）で330万人」は、あまり知られていないウクライナ紛争の真実を教えてくれます。
「世界的な移動率はこの50年間安定していて、生まれた国の外で暮らす人々の割合はわずか２～４％」と、報道でのイメージとは違い、難民を含めて国を外れた移動が少ないことを示しています。
実際には、「世界の難民の68％の出身地は、たった５ヵ国…シリア、ベネズエラ、アフガニスタン、南スーダン、そしてミャンマーだ」と、局所的であることがわかります。
テレビの洗脳に侵されているサラリーマンは、数字から見る視点を得ましょう。
オタクの視点から言うと、「子宮戦争：赤ん坊の数が多いほど集団の強みが増す行為」に刺さりました。
「人口統計学的属性に変化が生じるという恐怖心によって、人々は行動を起こす」と、集団の割合が変化すると思い込むだけで、暴動が起こる確率が上がるからです。
オタク活動は、平和でなければ実現できません。
政治の問題になるので個人では解決できませんが、間接的にでも暴動を起こさせない施策を促していきたいものです。
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