【11月29日「いい肉の日」企画 連続投稿第３弾：肉 ✖ 政治 トランプ元大統領の再選が日本はこう変わる！？ 食肉産業に与える可能性のある影響】
今月11月29日「いい肉の日」にちなんだ連続投稿企画大3弾は「肉 ✖ 政治」。
今回は政治でも特に先日のアメリカ大統領選の結果来年誕生することが決まったトランプ政権の影響についてフォーカスしていきたいと思います。
特に、前回のトランプ政権時代の政策とその影響を振り返りつつ、再選後に予想される課題や対策について考察していきます。
１. 前回のトランプ政権（2017～2021）の貿易政策の特徴
まず、2017年から2021年まで続いた前回のトランプ大統領の政権の特徴、とりわけ、貿易政策の特徴について振り返っていこうと思います。
（１） 保護主義的なアプローチ
前回の大統領政権だけでなく先日の大統領選でも一貫してトランプ新大統領が掲げているスローガンといえば、「アメリカファースト」です。
「アメリカファースト」を貿易の観点から見た場合、特徴的なのが保護主義的な貿易政策です。
この保護主義的な貿易政策の中で、アメリカは農作物の輸出を促進するために強硬な貿易交渉や関税政策がとられてきました。
例えば、2019年の日米貿易協定では、日本がアメリカ産牛肉や豚肉の関税をTPP加盟国と同等に引き下げる条件が提示されました。
その結果、米国産牛肉の関税率が38.5%から26.6%に引き下げられ、TPP参加国と同水準となっています。
このことは日本の消費者にとってはアメリカ産の牛肉低価格を低価格で購入できるようになったためメリットとなりました。
しかし、日本国内の畜産農家にとっては輸入肉の競争力が上がり、飼料価格の上昇もあいまり経営状況が悪くなりました。
（２）TPP離脱とその影響
前回のトランプ政権下の貿易政策のもう一つの重要なトピックスがTPPからの離脱でした。
ちなみに、TPP（ティーピーピー）とは、Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップ）の略で、環太平洋地域の国々による経済連携協定（EPA）です。
TPPのいくつかある特徴の一つとして関税の撤廃や引き下げがあります。
アメリカは2017年1月にトランプ政権が発足した直後にTPPを離脱。
アメリカ抜きでTPPを締結することになりました。
その結果、日本はオーストラリアやニュージーランドなど他国との自由貿易協定を通じて関税を削減しました。
これにより、アメリカ産食肉の競争力は一時的に低下しましたが、日米貿易協定で部分的に回復しました。
２．再選後に予想される影響
次に、トランプ新政権が発足する2025年1月以降の政策と日本の食肉産業への影響を見ていきたいと思います。
(1) 関税と貿易交渉の再設定
さらなる関税引き下げ要求
2025年1月の再就任後のトランプ大統領は、日本に対し、前回の政権時の政策と同様にアメリカ産牛肉や豚肉のさらなる関税削減を求める可能性があります。
この結果、日本の消費者にとってはアメリカ産牛肉価格の低下、生産者にとっては価格競争にさらされ経営を圧迫される懸念があります。
輸入枠の拡大圧力
また、アメリカ産食肉の輸入枠拡大が要求されることで、既存の輸入先（オーストラリアやカナダなど）との競争が激化する可能性があります。
(2) 環境規制の緩和
環境基準の変化と牛肉価格への影響
経済以外の分野では環境規制に関する変化が予想されます。
トランプ元大統領の過去の政策を見ると、環境規制を緩和する方向性が再び取られる可能性があります。
これは食肉産業への規制だけでなく石油産業への規制も緩和される見込みがあることも重要です。
民主党政権下ではアメリカは国内の原油採掘についてかなり厳しい規制を敷いてきました。
そのため、前回のトランプ政権下と比べ大幅にアメリカの原油の採掘量が減り、原油の価格高騰を招きました。
そのことから2025年以降のトランプ新政権では原油採掘への規制を取り払い、アメリカの原油生産量が上がっていく可能性が高いでしょう。
原油は商品を輸送するための燃料だけでなく、農作機械の原料や商品を製造するための機械を稼働される電力生産にも使われます。
そのため、環境規制の緩和によりアメリカ産牛肉の価格は大きく下がる可能性が高いです。
環境規制の緩和による食肉の質の変化
環境規制が緩和されることでアメリカの食肉産業では食肉の大量生産体制がさらに進む見込みです。
その際、懸念されるのが食肉の品質と安全性です。
実際、先月アメリカの食肉製造業者ブルースパックが食中毒菌のリステリアによる汚染の可能性があるとして４４９０トン以上の製品を回収したことがニュースになりました。
この回収は過去１０年以上で米国最大規模の事件であり、今アメリカでは食の安全性が問題になっています。
今後、アジアやアフリカの経済発展による人口増加の影響により肉の市場規模は大きくなることは明らかかと思います。
そのため、今後食肉の大量生産体制も強化されていくことが明白な中でのこの事件は食肉の品質管理が今後さらに重要になっていくことを印象付けました。
ここまでがトランプ新政権の政策による食肉産業への一般的な影響です。
次に、日本の影響に絞って話を続けていきたいと思います。
３． 日本市場への影響
（１）消費者への影響
食肉業界においてトランプ新政権が発足する事での日本の消費者への影響はメリットとデメリットの双方が考えられます。
まず、メリットとしては先程も書きましたようにアメリカ産食肉がより安価で手に入るようになることです。
アメリカ産の牛肉への関税を引き下げられ、環境規制の緩和による原油供給量の増加による原油価格の低下の双方の効果からアメリカ産牛肉の価格は下がることが見込まれます。
それに対して、デメリットは食品安全性への懸念が増加することです。
そのため、食品安全性を確保するための規制の強化が重要になってくるでしょう。
（２）国内生産者への影響
生産者に対しては新トランプ政権発足によりアメリカからの輸入拡大が進むことで、国内の食肉生産者が価格競争で不利な立場に置かれるリスクが高まります。
そのため、国内の食肉業者は価格以外で勝負ができる差別化戦略を強化する必要があるでしょう。
では、このような予想される影響に対してどのような対策をとっていけばいいのでしょうか？
次はその点について見ていきたいと思います。
4. 日本の食肉産業が取るべき対策
日本の食肉産業がとるべき対策としては下記の4点が考えられます。
（１）付加価値商品の開発
一つ目の対策は国産食肉の高品質やブランド力を活かした付加価値商品の開発を強化による差別化です。
日本産の肉の品質の高さは周知のとおり世界的にも知られており、WAGYUは国際公用語です。
また、2025年は大阪で万博が開催されることもあり、世界的に日本の食品を売り出す機会にもなるかと思います。
日本の食肉産業業者はトランプ新政権後の政策を高付加価値商品の開発や普及のきっかけに活かせればと思います。
（２）新たな輸入先の開拓
二つ目の対策は輸入ルートの多様化です。
農業生産物は昨今の異常気象により価格の乱高下が続いています。
また、様々な場所での戦争や紛争により国際的な物流ルートの利用への懸念も高まっています。
これらのことから、食品の輸入先や輸入方法を多様化する事でのリスク分散が必要です。
例えば、比較的関係性が安定している東南アジアやオセアニア、カナダなど輸入ルートを複数確保し、リスク分散に努めていくことがいいかもしれません。
（３）食の安全性の確保
3つ目の対策は食の安全性の確保です。
トランプ新政権後のアメリカ産牛肉輸入量の増加から、食品安全性の確認の強化と問題が発生した際に迅速な対応を行うための具体的な指針を整えていくことが重要になります。
また、農業分野のトレーサビリティーの強化のために農業へのIT技術普及のための補助金や導入支援を積極的に行っていくことも重要になります。
（４）政府との連携
4つ目の対策は政府と業界の連携です。
関税に関する交渉、海外販路の拡大、食の安全性に関する規制、補助金等政府と協力して取り組んでいく必要があります。
そのため、先日発足した石破新政権にかかるプレッシャーは大きくなってきます。
元農水大臣の石破首相ですので、日本の農業に関しての政策に関心が高く、期待できるところです。
しかし、先日の衆議院選の結果等からわかるように与党も一枚岩ではなく、野党との交渉も非常に重要になってきます。
そのため、国内外での政府の交渉力がカギになってくることは間違いないと言えるでしょう。
５．まとめ
トランプ元大統領の再選は、日本の食品産業、とりわけ食肉産業に大きな影響を与える可能性があります。
日本の食肉産業への影響を考えると消費者にとっては購入価格が下がるなどメリットとなる可能性が高いですが、生産者にとっては大きな苦難になる可能性が高いでしょう。
日本の食肉産業が持続可能な成長を遂げるためには、価格競争への対策と高付加価値化、食の安全性の対策を一層推進する必要があるでしょう。
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