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老後2000万円問題の本質

誰もが2000万円必要なわけじゃない

2019年に
金融庁の金融審議会の
市場ワーキング・グループで
提言をまとめた報告書が、
〝年金2000万円問題〟
として話題になりました。

よくテレビや雑誌で
取り上げられていましたよね。

この提言のタイトルが
「高齢社会における資産形成・管理」であるように、
メインテーマは年金問題ではありません。

メディアもわかっているのに、
年金部分だけが注視されたのです。

このような背景はあるものの、
〝2000万円問題〟がきっかけで、
世代を問わず資産形成の
必要性への認識が高まった
ことは
間違いありません。

実際に、
その資料を読んでないけど、
2000万円いるんでしょ?
という友人が私の周りにも
多くいます。

ちなみに、
この 〝2000万円〟は、
夫65歳以上、
妻60歳以上で夫婦のみの
無職世帯というモデルケースでの話です。

収入が支出を
毎月5.5万円下回るという試算で
この夫婦がこの先20年生きると約1320万円、
30年生きると1980万円を
金融資産から補填することになるとしています。

ただ、
誰もが2000万円必要なわけではありません。

収入の範囲内で暮らせば
金融資産はゼロでもいいかもしれませんし、
1750万円程度の
金融資産がある場合は、
残りの250万円用意すればいい計算です。

逆に、
豊かな生活をしている場合は、
2000万円では不足する可能性もあります。

要は、
自分たちの生活では、
どれくらい必要になるか、
実際に計算してみる、
調べてみるという姿勢が重要です。

そもそも、「人生100年時代」は、
60歳や65歳で引退する必要はありません。

働き続けて収入を得て資産運用も続ければ、
それほど心配する必要はないとも
言われています。

情報が多く広まっている時代であるからこそ、
自分の頭で、
考え、判断するという
情報リテラシーが求められる
時代といえますね。

一緒に学んでいきましょう!

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