3 『国債残高／GDP比率』：日本と他国の財政健全性評価基準の違いとその影響

多くの国では、財政政策の健全性を測るために
「国債残高／GDP」比率という指標を使用しています。

これは国の借金の総額をその国の経済全体のサイズ、
つまり国内総生産（GDP）と比較することで、
財政の持続可能性を評価する方法です。

GDPは一定期間内に国内で生み出された
財やサービスの総価値を示し、
実質的には国民の総収入に等しいとも考えられます。

先進国を含む多くの国々は、
この比率の「安定化」を最優先の財政目標としています。

しかし、矢野康治事務次官の論文では、
財政出動を増やすことで「国債残高／GDP」比率が
悪化すると主張しています。

彼は、この比率を安定させるためには、
政府支出を抑制し、プライマリー・バランス（PB）の赤字をなくして
黒字化を目指す必要があると論じています。

しかし、この主張にはいくつかの問題点があります。

特に、矢野事務次官の分析は、
消費増税や予算カットが経済成長を抑制し、
結果として税収を減少させ、
さらにPB赤字を悪化させる可能性を無視しています。

先進国の中で、
PBを財政健全性の主要な指標としているのは日本だけです。

国際的には、「国債残高／GDP」比率の安定化を
目標とすることが一般的であり、
この比率を適切な範囲に保つことが、
経済成長と財政健全性の両立において重要視されています。

金利が成長率よりも低い場合、
PBが赤字であっても「国債残高／GDP」比率は
改善する可能性があります。

この点で、矢野事務次官の分析は、
消費増税や支出削減が短期的には「国債残高／GDP」比率を
小さく見せるかもしれませんが、
長期的には経済成長を阻害し、
財政健全性をさらに損なうことになりかねないという
実証的な証拠を無視していると言えます。

経済成長を促進し、財政の健全性を高めるためには、
積極的な財政政策と投資が不可欠であり、
一方的な財政緊縮政策は逆効果であることが多いのです。

以上の分析を踏まえると、
財政政策に関する議論では、単にPBの赤字削減を目指すのではなく、
経済成長を促進し、持続可能な「国債残高／GDP」比率の安定化を
図ることが重要であると言えるでしょう。