世界の中の日本の視点から消費税をとらえよ

消費税についてもう一度書いておく。千代田区民と区外から来るビジネスマンや観光客の人数の比率は1:12。この住民と昼間人口との関係から外貨を獲得する戦略を考える。罰則付き路上喫煙禁止条例を例に挙げた。逆に区内のタバコ屋さんを増やすというのもたばこ税という外貨獲得につながる。日本という国に敷衍すると、訪日外国人に課せるものは、消費税。自治体なら宿泊税、リゾート税。民間ならサービス料などである。我々がEU圏で物価が高いと感じるのは、時代によっては為替もあるが、消費税が高いのである。消費税を上げて、外国人から取り、品目による軽減税率や税額控除で国民だけに還付による再分配をしているからである。戦略的な消費税がカギ。これは12年前スウェーデンから実況中継したとおりである。ちなみに、訪日外国人の年間消費は10兆円を超え、フランス並みの年間1億人になれば50兆円はいく。今の為替の状況から免税基準を5000円から1万円に戻すべき。もちろん転売狙いではあるが、中国の消費が一巡したら引き上げるべき。最終的には業者による仕入れより個人にフォーカスした方が消費もさらに伸びる。フランスでは1店舗ごとに101ユーロ以上。消費税20%だが、スーパーのレシートを見ると5.5%ぐらい。地政学的にも観光地やサービス力としての魅力もフランスより有利。

高負担で高福祉、低負担で低福祉。どちらかを選択する権利は国民にあるが、世界の中の日本という視点を忘れないように。また、草の根の国際交流こそ最大の安全保障。政治の究極的な目的は戦争をしないようにすること。観光の交流は安保につながる。政治制度の違いの前に、そもそもお互いがお互いを知らないというのは疑心暗鬼の増幅につながる。

今、国民が減税を求めるのは政治に政府に信頼がないから。だって、払った以上に戻ってくるなら反対する人はいないよ。でも、信頼がないと政府は金だけ集めて再分配してくれないと思うだろう。信頼を獲得するのが先決。毎日コツコツ。

住環境の悪化対策、美化、魅力あるまちづくりのために、外国から来た人にもどう負担してもらうかの視点は、地方政治と言えど持つべき。マクロからミクロの視点を。すぐに地元地元となると本質が見えなくなる。

高野はやと@江東区