人に優しいリベラル系自治体誕生に向けてやるべきこと

自治体は、通貨発行権を持っておらず、積極財政的な発想で政策を打ち出すのは難しい。

よって、限られた予算の中で「99%の政治」を実現しなければならない。

人口減少、景気下降トレンドで、かつ補助金や交付金などの供給を期待できる政府とのパイプもなければ、どうしても支出の見直しか首長や議員、公務員自身の収入を削減するしか打ち手がなくなる。いわゆる「身を切る改革」一辺倒になってくる。

その際、財政、お金に関する政策を争点にせず、価値の問題を争点にする。同性婚、選択的夫婦別姓、戸籍法改正、障害者支援に繋がるマイノリティのための政策や外国人との共生など。99%のために政策を突き詰めてゆく。価値に関する政策が暮らしに直結する人がそれほど多くない地方においてはより難しいかもしれない。

こうしたことを勘案すると、カジノの誘致や米軍基地の移転、原発施設や空港の誘致など、住民も非常に注目し意見が二分されるような争点がその自治体になければ、勝つ方法はただ一つ。

日々の地道な活動しかないだろう。99%の人にふれあい理解してもらうこと。

配る金がなければ、心を配る。目配り、気配り、心配り。

いずれ必ず山は動く。

そう信じて。