封がされていなくても
自筆証書遺言の場合、家庭裁判所の検認手続きの中でなければ、開封してはいけない（罰則付き）ということを、昨日記事にしました。
ですが、たとえ封がされていない場合であっても、安心できません。
そのことについて、記事にいたします。
今回参照する条文は、昨日と同じ条文である、民法第１００５条です。
第１００５条
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、５万円以下の過料に処する。
ここで大切になってくるのが、
遺言書を提出することを怠り
その検認を経ないで遺言を執行し
という部分です。
自筆証書遺言の場合、たとえ封がされていない場合であったとしても、家庭裁判所の検認手続きは「必須」なのです。
ここは、意外と見落としがちな部分であるため、注意が必要です。
たとえ封筒などに入っておらず、むき出しの状態になっていた遺言書であったとしても、偽造・変造を防止する必要性から、家庭裁判所の検認手続きを経て初めて「公的に認められた遺言書」としての効力を有することになるのです。
これがもっとも問題となる場面は、登記手続きだと思われます。
登記を行うときには、なぜその登記を行うのかという「登記原因証明情報」が必要となります。
そして、相続（あるいは遺贈）の登記を行う際には、遺言書が登記原因証明情報になります。
この時に、検認手続きが行われていない遺言書を提出してしまったら……その登記は「必要な書類が添付されていない」ということで、却下されてしまいます。
加えて検認していないことが明らかになるため、５万円以下の過料も課されることとなり、踏んだり蹴ったりの状態に陥ります。
たとえ封がされていない遺言書でも、自筆証書遺言の場合には検認手続きが必須。
これは、気を付けるべき部分だと思います。