ふるさと納税を考える

投資、節税というワードを
よく聞くようになり
政府が勧める新NISAをはじめとした
投資、資産運用を行う人が増えている。

なかでも「ふるさと納税」は
簡単にできる節税策として人気だ。
（人によっては節税策としてより、
魅力的な返礼品の数々による
影響が大きいかもしれないが...）

「投資は危険」、「怪しい」
この様なイメージを持つ人々が多かった
日本において資産運用が浸透してきた
ことはとても良いことだが、
あまり理解せず、学びもせず
流行りや人に流されて行うのは
とても危険だと考える。

ふるさと納税は、
支払い分の税金控除に加え
お値段以上の返礼品がもらえるなど
メリットが沢山あり
活用している人も多いだろう

しかし
何事もデメリットは存在する

ふるさと納税という制度は
本来、住んでいる自治体へ払うべき税金を
他の自治体へ寄付することになるため
ふるさと納税活用者が多い自治体は
その分税収が減る

昨年であれば
ふるさと納税活用による
住民税減収ランキング1位は横浜市で
およそ260億円の減収となっている。

税金が減収となれば
当然、自治体で使える予算が減少する。
そうなれば、公共サービスやインフラ整備
といったことに予算が使えず
街の建物や道路がボロボロになってるのに
修繕することができなくなるかもしれない。

自治体独自に行なっていた
補助金や無償化のサービスが
継続不可能となるかもしれない。

これらは、
減収となった自治体に該当する話だが
増収となった自治体は関係ないのか。

残念ながらリスクは存在する。

増収となった自治体は
先程とは逆で、様々なサービスが充実し
住みやすい街となるかもしれない。
しかし、ふるさと納税による寄付は
一時的な増収であり持続性が担保される
ものではない。

その為、目先の利益に注視するあまり
持続性の欠いたサービスや事業を展開し
ふるさと納税頼みの財政となってしまう
可能性がある。

ギャンブルや宝くじで大儲けした人が
破産してしまうように。



ふるさと納税の活用により
目先の豊かさは手に入れれるかもしれない。
しかし、本当に自分達が豊かになるのか
中長期的に考えなければならない。

最初に述べたように
何事も学び、物事を理解することが
大切だろう。