円安で日本の国力は低下しているのか？実行為替レートで検証

序論: 円安の現状と実行為替レートの役割

近年、円安が日本経済に大きな影響を与えています。特に2023年以降、円の価値が急速に低下し、輸入品の価格上昇や物価の上昇が進んでいます。

円安でめちゃくちゃ資産が爆増しています。外国株式に投資している人にっては円安最高って状況だと思います。ふと、こんなに円安になって日本大丈夫？とも考えました・・

— たかまる｜投資×副業×ポイ活×人事 (@TakamaruFire) July 4, 2024

このような状況を正確に理解するためには、実行為替レートという指標が重要な役割を果たします。

実行為替レートとは、特定の通貨が他の通貨に対してどれだけの価値を持っているかを示す指標であり、名目実効為替レート（Nominal Effective Exchange Rate、以下NEER）と実質実効為替レート（Real Effective Exchange Rate、以下REER）の2種類があります。NEERは、選択された複数の外国通貨に対する一国の通貨の名目価値を加重平均したものであり、インフレや物価の変動を考慮しません。一方、REERは、NEERに各国の相対的な物価水準を調整したもので、通貨の実質的な購買力を反映します。

この記事では、円安の現状をNEERとREERの視点から詳しく分析し、日本の国力が本当に低下しているのか、あるいは円安が進行しているだけなのかを検証します。

円安の原因と日本の国力への影響

円安が進行する主な原因には、日本の低金利政策と他国の経済政策との違いが挙げられます。日本銀行はデフレ対策として長期間にわたり低金利政策を続けており、これが円の価値を低下させています。一方で、米国や欧州など他の主要経済圏はインフレ対策として金利を引き上げています。この金利差が、投資家の資金を円から他国通貨へと移動させ、円安を促進しています。

また、世界経済の動向も円安に影響を与えています。特に、エネルギー価格の高騰や供給チェーンの混乱などが円の価値に大きな影響を及ぼしています。これらの要因が相まって、円安が進行しているのです。

円安は日本経済にさまざまな影響を与えます。輸出企業は円安の恩恵を受け、海外市場での競争力が増すため、売上が増加する可能性があります。しかし、輸入品の価格が上昇することで、企業のコストが増加し、最終的には消費者価格に転嫁されることが多くなります。特にエネルギーや食品などの生活必需品の価格上昇は、一般消費者の生活に直接影響を及ぼします。これにより、物価上昇が進み、消費者の購買力が低下するという悪循環が懸念されています。

日本の国力低下と人々の絶望を描いたイラストです。荒廃した都市、古びた建物、曇った空の背景に、疲れ切った表情と破れた服を着た人々の姿勢が落ち込み、希望のない目をしている様子が表現されています。全体に陰鬱な雰囲気が漂っています。

名目実効為替レート（NEER）の分析

名目実効為替レート（NEER）は、選択された複数の外国通貨に対する一国の通貨の名目価値を加重平均して算出されます。NEERは、インフレや物価の変動を考慮しないため、単純な通貨の名目価値を反映します。このため、NEERは通貨の相対的な価値をシンプルに示す指標として利用されます。

過去のNEERの推移を見ると、日本円の価値は徐々に低下していることがわかります。以下の図は、1980年から2023年までのNEERの推移を示しています。

2020年＝100

このグラフからもわかるように、日本の低金利政策や世界経済の動向が円の価値に大きな影響を与えています。NEERの低下は、円安が進行していることを示しており、特に輸出企業にとっては海外市場での競争力が向上する一方で、輸入品の価格上昇によるコスト増加が懸念されます。

実質実効為替レート（REER）の分析

実質実効為替レート（REER）は、NEERに各国の相対的な物価水準を調整したもので、通貨の実質的な購買力を反映します。REERは、通貨の実質的な価値を評価するために重要な指標であり、名目為替レートの変動だけでなく、物価変動も考慮しています。

過去のREERの推移を分析すると、1980年から1995年までは上昇傾向にありましたが、その後は低下トレンドに転じています。以下の図は、1980年から2023年までのREERの推移を示しています。

2020年＝100

特に、1990年代後半以降、日本のデフレが続き、他国とのインフレ率格差が広がった結果、REERが低下しています。これにより、日本の実質的な購買力が低下し、円安の影響がより一層強まっています。

REERの低下は、円の実質的な購買力が低下していることを示しており、輸入品の価格上昇や消費者の購買力低下が懸念されます。これに対して、日本政府や日本銀行は適切な経済政策を講じる必要があります。REERは、通貨の実質的な価値を評価するために重要な指標であり、経済政策の策定にも大きな影響を与えます。

結論と今後の展望

NEERとREERを総合して見た円安の現状は、日本経済にとって複雑な影響を及ぼしています。NEERは通貨の名目価値を示し、REERは実質的な購買力を反映しています。これらの指標を理解することで、円安の原因とその影響をより正確に把握することができます。

日本経済が直面する課題として、低金利政策やデフレの長期化があります。これらの課題を克服するためには、適切な財政政策と経済成長戦略が必要です。特に、デジタル化や経済安全保障、環境対策など、成長分野への投資を促進することが重要です。

今後の円安の動向については、世界経済の動向や日本の経済政策次第で大きく変わる可能性があります。最新の情報を注視しつつ、柔軟な対応が求められます。このブログ記事を通じて、円安の現状とその影響について理解を深め、日本経済の今後について考える一助となれば幸いです。