サラリーマンは確定申告すべき？

そろそろ、「確定申告の春」に近づいてきましたね！去年同様に確定申告の期限が３月１５日から延期され、今年は４月１５日です！なので、まだ全く準備できていない方でも遅くないですね♪

さて、サラリーマンの方で給与所得のみがある方は、確定申告をすべきなのでしょうか？多くの方は、会社が年末調整をしてくれる以外は特に確定申告をしようと思っている方は少ないのでないでしょうか？

確定申告について詳細を解説してくれているサイト・ブログは既にたくさんあるのでそちらを紹介して、ここでは次の２点をみていきたいと思います！①サラリーマンでも確定申告をすべき場合②サラリーマンで節税をする方法。

①サラリーマンでも確定申告をすべき場合

会社の年末調整で対処できる項目としては（給与が２,０００万円未満）：社会保険料控除、生命保険料控除（*1）、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、住宅ローン控除（*2）、確定拠出年金控除です。（*1：１０万円以上の医療費がある場合は別。*2：１年目は確定申告が必要）これらの項目のみ対象となるサラリーマンの方は、確定申告をするメリットはありません。

では、次に確定申告をするメリットのある場合を見て行きましょう！（給与が２,０００万円未満かつ副業等がない方）見やすいように以下の表にまとめました。

より細かい内容を見たい方は、こちらを参考にしてください。

上記の内容から、年末調整や確定申告で控除でいる内容は活用した方が良いのがわかりますね！特に、ふるさと納税、iDeCoはやらないと確実に損ですよね！では、次のその他の節税方法を考えて行きましょう。

②サラリーマンで節税をする方法

サラリーマンは節税の観点からの一番のデメリットは個人事業主や企業が控除対象となる必要経費が認められていないことです。必要経費とは事業を運営するにあたり、必要な支出をさします。例えば、オフィス、光熱費、交通費などですね。

個人事業主の場合、自宅がオフィスの場合家賃やローン等が必要経費として認められる場合があります。簡単な例としてサラリーマンＡと個人事業主Bが１月の給与・売上が同じ３０万円で家賃・オフィス費用も同じ５万円だったとしましょう（その他生活費・経費はなしとする）。

サラリーマンＡは３０万円の給与から税金で２０％ほど控除された手取り２４万円から５万円の家賃を払い、残り１９万円ですね。

一方で個人事業主Ｂは３０万円の売上から税金を払う前に、必要経費として５万円を支払い、２５万円から２０％ほど控除され、残り２０万円ですね。（厳密に言うとサラリーマンとは税率は消費税などが生じて違いますが、簡易的に一緒の例で進めます）

この１万円の差は、家賃の５万円が税金を払う前か後に支払うかで発生します（５万円x２０％）。なので、結論サラリーマンの場合、必要経費が特定支出控除に限定されていて、節税の方法はあまりありません。

個人事業主とは

サラリーマンをしながら、経費を損金算入できる方法としては、個人事業主になることなのです！もちろん、勤め先が副業を認めている前提ではあるのですが、個人事業主の定義は、個人で事業を行い事業を継続・反復する人を指します。例えば週末だけ家庭教師をする、エンジニアの方ならフリーランスでウェブサイト作成の委託を受ける、メルカリへの出店・販売等、最近では副業はとても手軽にできますよね！

個人事業主の登録はとても簡単で、確定申告をしないと節税メリットは受けられませんが、副業をしながら節税もできるとはダブルで嬉しいですよね！詳しくはこちらのサイトを参考にしてください。

まとめ

・サラリーマンでも確定申告して得する場合あり！（詳細：こちら）

・でも、節税の方法はかなり限定的。これは経費を損金算入できないため。

・ただし、副業して、個人事業主という方法あり！（詳細：こちら）

・補足：こちらのビデオもオススメです！

以上、皆さま素敵な日曜をお過ごしください〜♪また来週！