デジタル庁について調べてみた。
9月1日からデジタル庁が発足します。
事務方のトップには、メディアラボの元所長、伊藤穣一さんが指名されたようです。民間で実績のある人が起用され、期待感が高まりますね🙂
このデジタル庁は何が目的なのでしょうか。
設立の一つのきっかけはコロナ禍において、行政サービスのデジタル化の遅れが顕在化したことがあります。コロナ禍の中で特別給付金がうまく支給されないことがあったり、感染症の予防のためのスマホアプリも、当初は試行錯誤が続きましたね。
政府としては諸外国よりも遅れていると言われる行政サービスのデジタル化に巻き返しを図りたいと思われます。デジタル庁も異例のスピードで設置されます。
では、これによって私たちの生活の何が変わるのでしょうか。
一つには、色々な手続きが一々役所とかに行かなくても、スマホなどでできるようになるかと思います。引っ越しなどの転入転出には役所へ行って住民票を移したりする必要ありますが、オンラインでできるようになる可能性があります。
また、マイナンバーカードはまだ国民の3分の1くらいの普及ですが、この普及を後押しして、健康保険証や運転免許証と一体化していく予定です。
僕も確定申告はマイナンバーカード用いて行っていますが、健康保険証や運転免許証と兼用になったりと、マイナンバーカードの実用性が高くなり、オンラインでできる手続きの範囲が広くなると思います。
あと、地方自治体のシステムもデジタル庁によって統一化されていきます。これにより自治体間の情報のやり取りなどがスムーズになります。
けっこういいこと多いですね🙂
一つ注目したいのが、個人の情報を匿名化して民間が利用できるようにするそうです。確かにこれだけオンラインが進むと膨大な個人情報が政府の方にたまり、それを民間が活用すれば、より高い民間のサービスが生まれると思います。
ただし、これには反対する声もあり、個人情報保護の観点やセキュリティのリスクもあります。便利な反面このようなリスクにも気をつけてもらいたいですね。
以上、ざっくりとまとめてみましたが、デジタル庁のやろうとしていることは、時代の流れから、行政にとって、とても重要になってくると思います。私たちもどのようなことがオンラインでできるようになるか、よくみておく必要がありますね🙂