独身税は実は独身も幸せになる！

一昨日、総務省が公表した2022年10月1日時点の人口推計によると、日本の総人口は1億2494万7000人で、前年より55万6000人減ったというが、これは３か月以上の滞在ビザを持つ外国人も入れての人数であり、しかも人口マイナスは12年連続。

独身税については賛否があるのは勿論わかってますが、これ以上生涯独身者が増えれば介護、社会保障が破綻するのは火を見るより明らかな状況です。
現状でさえ４０００万人いる６５歳以上のお年寄りを現役世代６０００万人によって支えていますが、これがあと２０年後には逆転現象も起き、現役よりお年寄りのほうが多いという惨状になります。

こうした現実を踏まえても社会保障を支えるために少子化対策は喫緊の重大課題であることは猿でも分かることでしょう。

こうなってくるのがやはり「生涯独身者」の問題です。
彼らは頑なに「子育ての自由」「産む自由」を唱えていますが、冗談ではありません。
周知のように年金は現役世代が納めた保険料で賄わられる賦課方式です。となれば子育てをしなかった人たちは年金制度にタダ乗りするわけであって、将来的に年金受給額を減額するか支給停止にしなければ整合性がとれないことになります。

介護の問題も同様で、手塩にかけて大事に育てた他人のお子さんの世話になるというのはいくらなんでも「人としてどうなのか？」という道義的な問題も内包します。

これらはそこらの評論家が声を大にして言えば良いことなのですが、なんせ独り身の中高年は散財することが多く、企業にとってはお得意様ということで表立っては叩けない社会構造になっています。

この社会保障の穴埋めの財源が独身税ということなのですが、これ以上の妙案はないと断言できます。
そう言い切れるのはこの少子化の最大の原因は日本の特殊合計出生率 が１．２７と諸外国に比してそこまで悪い数字ではないということです。
方や、生涯独身者の割合は男性が28.25%、女性が17.85%。
韓国の特殊合計出生率0.78と比べてみても一目瞭然であり、専門家の意見でも既婚者の少子化問題というより、生涯独身者の問題であり、語弊はありますが最大の障壁といえます。

この生涯独身者をどう減らすかが少子化問題の最大の鍵となることはいうまでもありません。

結婚問題解消というとすぐに経済的問題を挙げる者がいますが、これは早計です。
経済的に裕福になったからといってモテるようにならないし、先進国ほど少子化問題は深刻であり、第一バブルの時期もずっと少子化でした。
金銭的な問題はすべてではないとは言いませんが、今の政府が子育て支援に躍起になって成果を出していないのと同様、少子化対策と経済対策は切り離して考える必要があります。

要するに結婚、出産、子育てというのはマインドの問題であり、異性を引き付ける魅力を磨くことが肝要になります。
男性の話に限って言えば、元ヤンキーなどが早々に割と容姿端麗な女性と結婚に至るのも好例でしょう。
彼ら元ヤンのモラルや反社会的だった行動はともかく、女性にモテる男性としての魅力が十分あるのは否定できない事実です。

ではどうしたら彼ら生涯未婚者、高齢未婚者を魅力的にすればいいのか？

結論から言うと手遅れです。

異性と付き合ったり結婚というのは容姿で決まることが多く、中身、経済力などは２の次、３の次、よく女性が高収入を挙げますが、それは好きになった異性がいない状態で尋ねた場合の「強いていえば」の条件であって、初対面の印象はすべて容姿で決まり、次にその人の人間性や思考などによって左右さるといって良いでしょう。
それにはまず「若さ」が武器になることは間違いなく、劣化した容姿を補う意味で年収や貯蓄といった類の話が出るのであって「行き遅れ」のための結婚条件であると過言ではない。

現実的な話として既に４０すぎて一度も結婚歴がないなどといった人を結婚へと導くのは宝くじで１０億当てろと言っているようなものです。
４０過ぎて結婚できる確率が出ていますが、１％以下です。
結婚相談所のサイトなどがこの統計を誤りのようにミスリードしていますが、現実は１％以下で間違いないでしょう。
７，８％（それでもほぼ絶望的な数字ですが）などと期待を持たせるデータを出していますが、これは結婚歴のある男性、×のある男性に限った話であって４０すぎて未だ誰とも出会わなかった人が急にモテだして、くたびれたオッサンになってから結婚なんて甘い話はどこにもありません。

そのようなことを前提で考えると、高齢独身者にならないように若者を導くのは社会の使命であり若者が惑わされないように一種の「見せしめ」が必要になります。

社会で高齢独身がきちんと可視化されているような状態を創り出すのが国家の役割といえます。

その役割を果たすのが独身税という称号です。

ここで皆誤解しているようですが、納税は国民の義務であって決して罰則ではありません。
なので独身税は人権侵害でも憲法違反でもなんでもありません。
税の種類が増えた、その属性の人に課税することになったというだけで消費税やガソリン税、相続税と同じです。

独身税を課せば既婚者よりも多く納税しているという自信にも繋がります。
今までのように肩身の狭い、コソコソした人生を歩むこともなくなります。

独身者にとっては社会貢献しているという免罪符にもなるし、社会が「納税を多くしているんだから片目は瞑りましょう」ということになる。
これほど独身にとって願ったり叶ったりの制度は他にないと言えます。

そしてなにより若者の結婚欲の増進にも繋がります。
ここで書く必要もないですが「ああはなりたくない」「お金が余計にかかることになる」という意識が芽生えるきっかけとなります。

ここでブルガリアが失敗したじゃないか！とよく反論する人がいますが、これはわざとらしいもっともらしく聞こえる詭弁に過ぎません。
ブルガリアの場合は若い世代にも課税したので、経済的に厳しくなって結婚どころではなくなったのは当然の帰結です。

若い人には課税せず、４０すぎた既に手遅れになった人間に課してこの政策は初めて功を奏すのです。
若者の意識変革にも繋がり、「独身はコスパが非常に悪い」というマインドになればしめたものです。

もう一度言いますが、結婚はマインドの問題です。

結婚したいというマインドが広がればおのずと出生率も上がります。

この結婚マインドを上げることにも寄与し、尚且つ高齢独身者も人間らしい価値を見出せる。

これ以上国民、独身者双方がハッピーになれる施策はありません。

名称に抵抗があるというならば「未婚社会貢献税」や「孤独予防税」「おひとり様自立支援税」どと名称を変えればいい。

社会全体で多様性を認めあう社会を構築するにはもはや独身税の導入しかないと断言できます。