浜田聡議員　2

　このG7との比較という観点から、政党法の必要性に話が移っていきます。以下引用ですが、「日本には政党とは何かを規定する政党法がありません。ということで政党法を作るべきということでございます。さらには政党の情報公開、透明性向上を図れということでございます。今回の話の中心として共産党さんが出て来ます。政党法という観点からは現在の共産党さん以外の国政政党にも課題はあると思いますが、そんな中、今回共産党さんを特に批判する形になって恐縮なのですが、政府の監視対象にあるかなり特殊な政党としてどうしても共産党さんの名前を出さないわけにはいかないことですので、叱られることを承知の上でお話させて頂きます。G7各国は、自由、民主主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有しております。そういう価値観であるからこそ、そういった国において暴力革命において自由と民主主義を破壊する勢力である共産党から国会を守るというのが自由主義陣営の基本的な考え方とされておりまして、共産党が非合法化されている認識でございます。実際にG7各国など欧州西欧諸国における共産党の扱いをみてみますと、例えばですねドイツやフランスは事実上憲法で非合法化されており、アメリカやイギリスは運用によって活動させないようにするなど、多くの西欧諸国では事実上共産党が非合法化されております。G7各国においては、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されているのは合理的だと思いますが、一方、日本はそうではありません。参考資料として、先進国の中で共産党が合法化されていることの特殊な事情について書かれたデータをデイリー新潮の2019年2月19日の記事を用意させて頂きました。LGBTの方々の法整備に関してG7各国をを引き合いに出すのであれば、共産党の非合法化も選択肢の一つとして検討に値すると考えます。」とのことでした。

　この見解に対して、会場は騒然としておりましたが、総務大臣の答弁では「フランスには共産党は存在する」とのことでした。調べてみるとフランス共産党は存在しますが、存在することと、違憲であることが同居してしまうケースもないわけではありません。しかしながら、デイリー新潮の記事というのも4年前のものですし、どの程度信ぴょう性を置けるものなのか分りません。フランス憲法も調べている時間がありませんので、検証しておりませんが、ヨーロッパではそうした国が多々あるとは聞いています。

　そんな感じで大変痛快な質問をしてくれる浜田議員、今後も注目していきたいと思います。