（前編）消費税の中間申告が必要となる基準に注意！

　消費税法では、前期の確定消費税額が４８万円（地方消費税は含まない）を超えますと年１回の中間申告が必要となります。
　また同様に、４００万円を超え４,８００万円以下であれば年３回、４,８００万円を超えますと年１１回、それぞれ中間申告が必要となります。

　２０１９年１０月１日以降の消費税率１０％への引上げによって、中間申告が必要となる基準が広がっておりますので、該当されます方はご注意ください。
　具体的には、２０１９年１０月１日より消費増税及び軽減税率の導入によって、消費税率が変更されており、１０月１日以降は、標準税率が７．８％（９月３０日以前は６．３％）、地方消費税率が２．２％（同１．７％）の合計１０％に引き上げられ、軽減税率が６．２４％、地方消費税率が１．７６％の合計８％となっております。

　２０２１年以降の中間申告は、原則として増税後の消費税率７．８％及び軽減税率６．２４％の納付額合計が４８万円を超える場合には必要となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

（後編へつづく）