（後編）国税庁：給与所得者の特定支出控除の適用状況を公表！

　同特例を受けるためには、特定支出に関する明細書及び給与の支払者の証明書を給与所得の源泉徴収票とあわせて確定申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示する必要があります。

　２０１８年分の特定支出の主な内訳は、職務に直接必要な技術や知識を得る目的で研修を受けるための「研修費」が５４６件、職務に直接必要な資格取得のための「資格取得費」が５８１件、単身赴任者などが勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な「帰宅旅費」が５３１件となりました。

　なお、２０１８年度税制改正において、特定支出控除が見直され、特定支出の範囲に職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを追加したことや単身赴任者の帰宅旅費について、１ヵ月に４往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃するとともに、帰宅のために通常要する自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金が追加されます。
　この改正は２０２０年分以後の所得税から適用されますので、該当されます方はご確認ください。