持分法の経営的意味合い　その２

　一方、関連会社になると、たとえその会社の株式が上場されていてもマーケットプライスで評価するのではなく、関連会社の事業成績を連結財務諸表に取り込む持分法が適用されます。つまり、関連会社の当期純利益の持分相当額が連結貸借対照表の投資有価証券勘定に加算されると同時に、連結損益計算書の営業外収益における「持分法による投資利益」として計上されます。逆に関連会社が損失になると、当期純損失の持分相当額が投資有価証券から減算され、連結損益計算書の営業外費用における「持分法による投資損失」が計上されます。

　一般会社は経営には関与していないのですから、その株式は原則的に相手方の意向に関係なく、こちらの都合でいつでも処分可能と考えられます。ですから、処分価格としてのマーケットプライスを評価方法として採用します。一方、関連会社になれば経営に関与し、事業にある程度責任を持つことになり、株式は長期保有が前提となりますから、その時々のマーケットプライスで評価するのは適当ではありません。経営に参加してグループ全体の事業成績を引き上げようとするのですから、関連会社の事業成績を連結財務諸表に取り込むのが妥当だということになります。

　これまで一般会社であった会社の持株比率を引き上げ関連会社にすると、その会社の市場価格の変動が連結財務諸表に与える影響から解放され、自らが関与する事業成績を連結財務諸表に取り込めるようになります。これにより自分の連結財務諸表の管理可能性が高まるといえるでしょう。無論、それはいいことばかりではなく、関連会社の経営が悪化すれば、相応の責任が発生することになります。