財務省が再生プロジェクト報告

　学校法人「森友学園」の公文書改ざん問題や前事務次官のセクハラなどの不祥事が相次いだ財務省。

　６月末に公表した「再生プロジェクト」の取り組み状況報告に、コンプライアンス（法令順守）の基本原則として、「断固たる誠実さ」「即相談、即報告」などの言葉が並びました。

　新入社員に教えるようなお題目が示されたことに、霞が関の関係者からは「最強官庁を自負する財務省がこんなことから始めなくてはいけないのか」と衝撃が走っています。

　財務省は昨年７月に再生プロジェクト本部を設置。

　若手職員などに対するヒアリングを実施するとともに、コンプライアンス研修を進めてきました。

　上司の人事評価に部下も関わる「360度評価」を新たに導入。

　物事を決めるまで何人もの上司の決裁が必要で、一部の職場で「８段重ね」と言われてきた煩雑な決裁を見直しています。

　異動の発令も１週間前から10営業日前にし、働き方改革を進めています。

　ただ、「これをやったから、コンプライアンス体制が一気に高まるとか、組織が変わるといった即効薬はない」（同省幹部）と頭を抱えます。

　今回の報告ではほかに、職員に期待される役割を明記。

　局長クラスには、「組織理念に誰よりもコミットし、課題を解決」「コンプライアンス上のリスクを的確に把握し対応」「自らの部局の風通しを良くし、組織を動かす」などを挙げました。