遅きに失した仮想通貨ビジネスの解明

仮想通貨に関する新聞記事というと、少し前までは、「仮想通貨の利便性が高まってきた」とか、「仮想通貨だけで1週間生活してみた」など、経済新聞としてはレベルが低いと言わざるを得ない内容だったが、コインチェック社の流出事件を機に新聞報道もやっと経済新聞の名に相応しいものになってきたようだ。

今回の記事に関連して疑問に思っていたのは、ビックカメラでビットコインを使って買い物した場合に、換算レートはどれかということである。

私は、Bitflyer社のサイトで提供されている、ビットコインでAmazonのギフト券を購入する際に使われる換算レートが販売所の売却価格（記事で解説されているマーケットメーク方式の売り注文に対応）に近いものであることから、ビックカメラでビットコインを使って買い物する場合においても、販売所の売却価格が適用されるものと考え、Bitflyer社に確認を試みた。ところが、Bitflyer社からは、換算レートは開示事項ではないので回答できないという、つれない返事をもらった。

何故私が換算レートを知りたかったというと、販売所の売却価格は仲値から1.5％程低く設定されていたようなので、ビットコインを使って買い物するよりも、一旦取引所で円貨に替えたほうが、仲値に近いレートで円貨に換算され、その円貨で買い物をする方が有利ではないかと考えたからである。

それにしても、ビットコインで買い物をする時の換算レートを開示しないなんて、おかしいでしょ。海外でクレジットカードを利用した場合には、外貨の価格を円に換算するレートの決め方がはっきりと開示されているではありませんか。

また、かなり利鞘が厚く収益性が高いビジネスモデルのようなので、どの位儲かっているのか財務情報で確認しようとしたけれど、これも開示されていないようです。今後、メディアによる、さらなる仮想通貨ビジネスの実態の解明に期待したいと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26532050V00C18A2EE9000/