「一般社団法人」と情報公開

サービスデザイン推進協議会の情報公開

持続化給付金含めた事務委託の受託→丸投げで問題になっている一般社団法人サービスデザイン推進協議会ですが、自社ホームページ上で公開している情報は、
　・定款
　・貸借対照表の要旨
のみです。（2020.6.9現在）
定款ではご丁寧に、設立時の社員や理事が削除されています（附則部分）。
設立時社員の記載があれば、誰（どこの会社が？）が主体となってこの法人を設立したかわかるのですが。

非営利法人と情報公開

一般社団法人と同じように「人が集まってできた法人」にとして、公益社団法人やNPO法人（特定非営利活動法人）があります。
一般財団法人や公益財団法人などを含め、「非営利法人」と呼んだりもします。

サービスデザイン推進協議会は、公益社団法人でもNPO法人でもなく、「一般社団法人」です。
同じ非営利法人ですが、一般社団法人は、公益社団法人やNPO法人に比べて、ほとんど情報公開の義務がありません。（下記表ご参照）

一般社団法人は、決算ごとに貸借対照表を公告する義務があります。公告の義務があるのは、公益社団法人やNPO法人も同様です。

公益社団法人やNPO法人は、公告の義務に加え、
　・決算書（貸借対照表、損益計算書など）
　・事業報告
　・役員（理事・監事）の名簿
　・社員（会社でいう株主的な立場）の名簿
を決算ごとに所轄庁に報告する義務があり、それらは所轄庁のサイトで公開されます。

公益社団法人やNPO法人は、法人の経営状態や、誰が運営しているかなどが透明性高く公開されています。

それに対して一般社団法人は、プライベートカンパニー的に、情報をほぼクローズにしたまま（公告の義務はあるが、貸借対照表の要旨だけ公開すればいい）、法人運営をおこなうことができます。

サービスデザイン推進協議会は、偶然なのか意図的なのかわかりませんが、一般社団法人という制度の「情報をほぼクローズにできる」という利点をうまく活用しているように感じられます。

※一般社団法人は公益社団法人やNPO法人に比べて、時間がかからずにすぐに設立できるという利点もあります。