AUMA News 2022/3/21
（出典元： AUMA）
見本市の出展者・来場者はドイツへの入国が可能
直近の変更
2022年3月21日： 遅くとも2022年4月3日までに、見本市におけるコロナ関連の制限が解除予定
2022年3月3日： ドイツは、世界中の全ての国をコロナのリスク地域指定から解除
2022年1月21日： Novavaxをワクチンとして承認
2022年1月20日： Janssenのワクチン接種の場合、接種済として認定されるためには（これまでのように1回だけではなく）2回のワクチン接種が必要
ルールの概要：
・入国時に、ワクチン接種証明書、快復証明書あるいは陰性証明書のいずれかを提示する必要がある。
・ドイツで認められている5つのワクチンのうち、いずれかのワクチン接種を完全に終えている人のみが接種済と見なされる。
・EU域外からの入国も可能。
連邦政府は、全ての国をコロナのリスク地域指定から解除した（Robert Koch Instituteの情報も参照のこと）。これにより、隔離義務および入国前登録義務も不要となった。
ドイツの観点では、コロナのリスク地域にあたる地域は世界中に無くなった。
入国時のワクチン接種証明書、快復証明書あるいは陰性証明書の提示義務
ドイツへの入国の際には、コロナ検査の陰性証明書、接種証明書あるいは快復回証明書を提示しなければならない。
接種済として認定されるワクチン、および必要な投与量のリストは、こちらから確認が可能。これまでに認められているワクチンはJohnson＆Johnson、Moderna、Oxford/AstraZeneca、Pfizer/BioNTech、Novavaxで、これらについては2回のワクチン接種が必要である。一方、Sinovac、SinopharmおよびSputnikはワクチンとして認定されない。
陰性証明書の提示に関しては、原則として核酸増幅法検査（PCR法、LAMP法、TMA法）および抗原検査が、コロナウイルスSARS-CoV-2に対する直接の証明として認められている。抗体検査は、検査証明としては認められていない。また、検査証明書は48時間以内のものでなければならない。
接種証明書および検査証明書は、ドイツ語・英語・スペイン語・イタリア語・フランス語のいずれかの言語で、デジタル形式あるいは紙の形式で提出が可能。
連邦保健省のFAQも参照のこと。
EU域外からの入国も可能
EU域外の第三国からも、見本市参加者の入国が可能である。
というのも、
・ワクチン接種が完了している者
・見本市を理由とした入国
に対しては、入国制限は適用されない。
見本市の参加者は重要な渡航理由のある出張者であり、見本市を目的とした出張は常に必須であるため、EU域外からのワクチン未接種の見本市参加者も入国が可能である （Communication of the Commission COM （2020） 686 第III章 No. 11も参照のこと）。ビザの申請時あるいはドイツ入国時に、見本市への参加を証明する必要がある：
・出展企業の従業員は、主催者からの出展確認書の提示が必要。
・見本市の来場者は、見本市の入場券、ならびに少なくとも出展者1社と見本市会場で商談の予約があることを証明する書類の提示が必要。
ビジネスビザはこれまでどおり必要
ビザが必要な国の市民が、見本市への訪問あるいは出展を目的としてドイツに入国する場合は、これまでのどおりビジネスビザが必要である。その際、出展企業の従業員はビザ手数料が免除される。
国際的なドイツの見本市
ドイツの見本市が持つ競争面での特別な優位性は、その国際性だ： 見本市は、世界市場をドイツにもたらす。年間約18万の出展企業のうち、約60％が海外から来ており、その3分の1がヨーロッパ域外の国々である。1,000万人の来場者のうち、ほぼ30％がドイツ国外からの来場者である。したがって、国境が開かれ、可能な限りスムーズな国際移動が可能な状況は、ドイツの見本市にとっては非常に重要な意味を持つ。コロナ禍により、国際的な移動は一部制限を受けているため、海外から見本市に参加する場合は、渡航前に入国条件をしっかり確認する必要がある。
EU域外からの見本市参加者は、見本市の場としてのドイツにとって非常に重要な意味を持つ。
※図の説明：
左：2019年のドイツ見本市における外国からの出展者（全113,109社）の内訳
右：2019年のドイツ見本市における外国からの来場者（全320万人）の内訳
変動する感染状況、またそれに伴って変わる法規制のため、見本市の参加者は、渡航前に現時点で実際に有効な規制について必ず確認する必要がある。ここに記載した情報は、AUMAのサービスとして初期の助言を提供することを目的としており、完全な情報であることを保証するものではない。本情報の作成には細心の注意を払っているが、その内容の正確性については一切の責任を負わないものとする。
（本記事の英語版はこちら）
翻訳：株式会社ノイ
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