マーケット｜相互関税、鉄鋼・アルミ関税、日本への影響まとめ
ストリート・インサイツの経済アナリスト・安田佐和子さんが為替市場のイベントやトピックを解説してくれる「イベント・インサイツ」。週初に更新しています。動画版はYouTubeでご覧ください。
「相互関税」の詳細、今週発表へ
日米首脳会談が行われた2月7日の共同会見にて、トランプ氏は今週にも相互関税について発表する意思を表明しました。
10日か11日に詳細について発表する見通しとなっています。
日本への追加関税、懸念は自動車
トランプ氏は「関税について石破首相とあまり協議せず」と発言していました。石破首相も共同会見で、関税について「互いに利益となる形で」と言及しています。
日本への追加関税で最も懸念されるのは自動車に対する関税と言えます。
現在、日本はアメリカ製の自動車について関税を付加していません。逆にアメリカがピックアップトラックを除いた乗用車に2.5％の関税を適用する状況です。
こういった状況を踏まえれば自動車は相互関税の対象外になると考えられます。
相互関税は新興国がターゲットか
日本以外の国では、相互関税というカテゴリーで対象となるのは新興国となる可能性が高いと考えられます。新興国は先進国よりも自国産業を守るべく関税を課すことが多くなっています。
したがって相互関税の対象は主に新興国といえそうです。これには中国による迂回輸出（関税や規制を回避するため、相手国へ直接輸出せず、第三国を経由して輸出すること）を抑制する意図もありそうです。
鉄鋼・アルミ、「日本は対象外」が続くか
追加関税といえばトランプ氏は10日にも鉄鋼・アルミへの追加関税25％を発動する方針を示しています。
トランプ1期目では日本の鉄鋼・アルミの7割が「代替が難しい」ということで対象外となっていました。2期目でもこのような措置が続くのが注目されます。
以上、今週の経済指標「イベント・インサイツ」、安田佐和子がお届けしました。どうもありがとうございました！
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