日本の基本給31年ぶりに上昇、パートタイム労働者の増加が顕著、しかしここから見える日本の問題点

こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。

2024年7月7日にロイターが報じたところによると、日本の労働者の平均基本給は5月に2.5%上昇しました。
企業が年次賃金交渉で提示した大幅な賃上げが効果を発揮し、パートタイム労働者が特に大幅な賃上げを記録したことで、31年ぶりの高成長となりましたとの事。

Japan's base pay rises by most in 31-years, part-time workers see robust gains By Reuters

個人的にこの記事から日本の問題点として以下の点が指摘できると思います。

1. 実質賃金の減少
   円安と商品価格の上昇により、輸入コストが増加し、インフレ調整後の実質賃金が26カ月連続で減少しています。これにより、実際の購買力は低下しています。

2. インフレ率の目標達成の難しさ
   日本銀行の目標である2%のインフレ率を永続的に達成するには、幅広い賃金上昇が必要ですが、これが実現できていないため、金融政策の正常化が困難になっています。

3. 賃金上昇の不均衡
   パートタイム労働者の賃金上昇率はフルタイム労働者よりも高いですが、全体の平均賃金は依然としてインフレ率を下回っており、特に小規模企業での賃金上昇は不十分です。

4. 労働力不足
   労働力不足が深刻化しており、これが賃金上昇を促しているものの、全体としての労働力の質と量が経済に対する大きな課題となっています。

5. パートタイム労働者の増加とその影響
   パートタイム労働者が労働力の30%を占めており、彼らの平均収入は正社員の3分の1に過ぎないため、生活の質や安定性に大きな影響があります。

これらの問題点は、日本の経済全体に対する影響を与えており、特に消費者支出や購買力に対する波及効果が懸念されています。

要するに、庶民感覚では気軽に買い物や外食ができないということではないでしょうか。

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