日本時事ニュース：フジテレビ、揺らぐ信頼。何が問題なのか？
こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
今回は、2025年1月18日現在、フジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス）を揺るがす問題について投資家目線で決算も交え解説していきます。
私は家にそもそもTVが無いので、SNSで知りました。
単なる箸休め程度のニュースです。
あの国民的アイドルグループの元メンバー、中居正広さんに関する9000万円の使途不明金問題や、週刊誌報道で明るみになったフジテレビ社員の疑惑など、フジ・メディア・ホールディングスは今、まさに 信頼の危機 に直面しているのかもしれません。
一体何が問題なのか、投資家め目線で詳しく見ていきましょう。
ご興味があればどうぞご覧ください。
1. コーポレートガバナンス（企業統治）の不備
フジ・メディア・ホールディングスは、一連の疑惑に対して十分な説明責任を果たしておらず、株主や投資家から 不信感 を買っています。
特に、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは、同社の対応を厳しく批判し、第三者委員会の設置を要求する書簡を送付したようです。同社のガバナンス体制に 重大な欠陥 があると判断したためとのことらしいです。
ダルトンはこの資料時点では4.88％の保有率です。
2. フジ、業績の伸び悩み
広告収入の減少や動画配信サービスとの競争激化など、メディア業界を取り巻く環境は当然厳しさを増しています。
フジ・メディア・ホールディングスも例外ではなく、2023年3月期決算では 減益 となりました。
9日に発表された公募増資などによる最大1064億円の資金調達は、この業績の伸び悩みへの対策と見られますが、 株価下落 の一因ともなっています。
3. 株価の低迷
上記のような問題や懸念から、フジ・メディア・ホールディングスの株価は低迷しています。
ダルトン・インベストメンツからの書簡が公表された1月15日には、 株価が急落 しました。
今後の株価動向は、同社がこれらの問題にどのように対応していくかに大きく左右されるでしょう。
2024年11月24日発表の決算資料より一応業績確認
プレスリリース
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/18a3a862/c0ab/4284/9fd1/d22c9bd5a0ec/S100UPJ9.pdf
業績概要要約
売上高: 2,681億円（前年同期比+0.2%）
営業利益: 138億円（前年同期比+6.6%）
経常利益: 176億円（前年同期比+15.9%）
親会社株主に帰属する中間純利益: 126億円（前年同期比+25.4%）
1株当たり中間純利益: 59.36円（前年同期比+30.4%）
セグメント別業績
メディア・コンテンツ事業
売上高: 2,054億円（前年同期比-3.3%）
セグメント利益: 48億円（前年同期比+15.1%）
都市開発・観光事業
売上高: 602億円（前年同期比+13.5%）
セグメント利益: 98億円（前年同期比+0.7%）
その他事業
売上高: 101億円（前年同期比+2.1%）
セグメント利益: 3.6億円（前年同期比-26.2%）
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー: 185億円（前年同期比+18.1%）
投資活動によるキャッシュフロー: -394億円（前年同期比支出減少）
財務活動によるキャッシュフロー: 127億円（前年同期比-50.6%）
財務状況
総資産: 1兆4,756億円（前期末比+1.9%）
純資産: 8,771億円（前期末比+0.9%）
自己資本比率: 58.7%
投資家目線で良いと思う点
利益成長は好調
営業利益(+6.6%)、経常利益(+15.9%)、純利益(+25.4%)と、収益性が大幅に改善されています。
特に経常利益は受取配当金や投資損益の改善が寄与しています。
営業活動によるキャッシュフローの増加
営業活動からのキャッシュフローが前年同期比+18.1%と大幅に増加しており、本業の収益力が強化されています。
都市開発・観光事業の好調
売上高(+13.5%)、セグメント利益(+0.7%)と、観光需要回復や新施設開業が寄与して堅調です。
1株当たり純利益が向上
EPSが前年同期比+30.4%と成長しており株主還元は好印象です。
課題となり得るであろう点
売上高の伸びが限定的
全体の売上高増加率は+0.2%と横ばい。メディア・コンテンツ事業が減収(-3.3%)で、全体の成長を抑えています。
投資活動によるキャッシュフローの赤字
投資活動で394億円の支出が発生しており、積極的な投資姿勢が伺えますが、利益回収がどの程度可能か注視が必要です。
自己資本比率のやや低下
自己資本比率が59.5%→58.7%に減少しており、負債比率がやや増加しています。短期借入金の増加（+311億円）が影響しています。
メディア・コンテンツ事業の減収
主力事業であるメディア・コンテンツ事業が減収となり、広告収入や一部事業の収益性低下が課題と考えられます。
株主はこのようなガバナンスの問題を知っていたのか？
これは難しい問題でしょうし、知っていたとしても現状ブラックボックスでしょう。
一部の株主は、以前から同社のガバナンス体制に疑問を抱いていた可能性があります。しかし、具体的な情報が不足していたため、積極的に行動を起こすことが難しかったのかもしれませんが真相は私には分かりません。
漏れからもっと暴露が出るのでは無いでしょうか？
今回のダルトン・インベストメンツの動きは、他の株主にも 問題意識 を喚起するきっかけとなるでしょうか？
まとめ
フジ・メディア・ホールディングスは、コーポレートガバナンスの不備、業績の伸び悩み、株価の低迷という 三重苦 に直面しています。
同社は、これらの問題に真摯に向き合い、企業としての信頼回復と業績向上に努める必要があるようです。
最後に感想としては、日本のメディアはかなり偏っており、バランスが悪いのは明らかですので投資家としてニュースや報道も殆ど参考にしてません。
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