日本のニュース：ふるさと納税、ポイントサイト経由は2025年10月から禁止へ
こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
総務省は本日、ふるさと納税に関する新たなルールを発表しました。
2025年10月から、ポイントサイトを通じてふるさと納税を行うことができなくなるということです。
いくつかの記事をもとに調べてみました。
総務省は一連の見直しを今年10月から実施する方針だが、ポイント付与サイトを通じた寄付募集の禁止については準備期間を考慮して、25年10月から適用することにした。
松本剛明総務相は25日の記者会見で「ふるさと納税は返礼品目当てではなく、寄付金の使い道や、その目的に着目して行われることに意義がある。制度を適正に運用しながら、自治体の取り組みを後押ししていきたい」と述べた。ふるさと納税制度による22年度の寄付総額は約9654億円で、3年連続で過去最高を更新している。
なぜ禁止になるの？
ポイントサイト間の競争過熱: 各サイトがポイント還元合戦を繰り広げ、自治体が支払う手数料が膨らんでいることが問題視されています。
ふるさと納税の趣旨からの逸脱: ポイント目当ての寄付が増え、本来の趣旨である「返礼品ではなく、寄付金の使い道に注目する」という点から離れてしまっているという懸念があります。
いつから禁止？
2025年10月から適用されます。それまでは、今まで通りポイントサイト経由でふるさと納税を行うことができます。
どんなポイントサイトが対象？
ポイントを付与する全ての仲介サイトが対象となります。
全ての返礼品が対象？
いいえ、1人1泊5万円以下の宿泊など、一部の返礼品はこの禁止措置の対象外となります。
今後のふるさと納税はどうなる？
今回のルール改正は、ふるさと納税の本来の目的である「地域への貢献」に立ち返るためのものです。
ポイント還元ではなく、返礼品の内容や寄付金の使い道に注目して、ふるさと納税先を選んでいきましょう。
まとめ
2025年10月から、ポイントサイト経由のふるさと納税は禁止されます。
一部の返礼品は対象外となり、今後は、返礼品の内容や寄付金の使い道に注目してふるさと納税先を選ぶことでしょう。