退職金控除と税金：賢く活用して手取り額を増やそう！
こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
資生堂、国内で早期退職1500人募集 社員の1割強に相当。
2024/02/29このような記事が出ました。
記事によれば、
国内で約1500人の早期退職を募集すると発表した。日本事業の従業員数1万3300人程度（2023年12月末時点）の1割強に相当する。特別加算金190億円を構造改革費用として計上する。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ化粧品販売は回復しているものの、利益率は低迷しており、事業構造を見直す。
長年勤めた会社を退職し、まとまった退職金を受け取る時が来た！
会社をやめれる口実ができた人、途方に暮れる人、正直現実は様々かと思います。しかし、退職金をもらい際に忘れてはいけないのが「税金」です。
せっかくの退職金も、税金で大きく減ってしまう可能性があります。
今回は、退職金控除を活用して税金を賢く抑え、手取り額を増やす方法について詳しく解説します。
それではどうぞ！
◆例として1000万円の退職金から手元に残る金額は？
あくまでも例として、1000万円の退職金から実際に手元に残る金額は、勤続年数や年齢によって異なります。
今回資生堂さんは、特別加算金190億円と記載がありましたので、恐らくですが1000万円超えの退職者も多いのでしょうか？
勤続年数税率手取り額
20年以下:5%～30% 700万円～950万円
20年超30年以下:15%～30% 850万円～950万円
30年超:20%～30% 800万円～900万円
退職金控除は、退職所得に対する税制優遇措置です。勤続年数に応じて控除額が大きくなり、最大で200万円まで控除を受けることができます。
2. 控除額の計算方法
退職金控除の控除額は、以下の式で計算されます。
控除額 = 勤続年数 x 40万円 + 95万円
3. 勤続年数の確認
勤続年数は、以下の期間を合計して算出するようです
会社員として勤務した期間
派遣社員として勤務した期間
同一経営主体の会社で勤務した期間
国民健康保険・国民年金に加入していた期間
育児休暇や介護休暇を取得していた期間
4. 退職所得控除の適用を受けるための条件
退職所得控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
退職金が退職所得として扱われること
65歳未満で退職すること
退職所得の受給に関する申告書を提出すること
5. 退職金控除と税金の計算方法
退職金控除を適用した後の課税対象となる退職所得金額は、以下の式で計算されます。
課税対象となる退職所得金額 = 退職金 - 退職所得控除
課税対象となる退職所得金額に税率を乗じて、所得税を計算します。
6. 税率について
気になる退職所得の税率は、以下の通りです。
勤続年数税率
5年以下 5%～20%
5年超10年以下 10%～25%
10年超20年以下 15%～30%20年超20%～30%
7. 確定申告
とても大事なことですが、退職金控除を受けるためには、確定申告が必要となります。
8. その他
退職金控除に関する詳細は、国税庁のホームページや税務署に相談することをおすすめします。
9. 退職金控除を賢く活用して手取り額を増やす方法
勤続年数をできるだけ長くする（できれば）
65歳以降に退職する（できれば）
iDeCoやNISAを活用する（レイオフ時に気づいてもですが）
確定申告は忘れずに行う
10．税金を賢く抑える方法
退職金にかかる税金を抑えるためには、以下の方法があります。
勤続年数を伸ばす方法
勤続年数が長くなるほど、退職所得控除の額が大きくなり、税率が低くなります。
65歳まで働いてから退職する方法
65歳以降に退職すると、公的年金控除を受けることができ、税金が軽減されます。
まとめ
退職金控除は、退職金にかかる税金を大幅に軽減できる非常に有効な手段です。上記を参考に、退職金控除を賢く活用することはサラリーマンならば大切なことでしょう。少しでも手取り額を増やす情報は手に入れておくべきです。次の人生の土台としての手取りは少しでも多い方がいいに決まっています。