日本：年収103万円の壁の見直しについて：世界の動向と比較して日本は遅れていませんか？
こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
日本政府は「年収103万円の壁」を2025年から123万円に引き上げることを決定しました。
この政策変更は、低所得者層の税負担を軽減し、働く意欲を高めることを目的としています。しかし違和感満載です。
世界の先進国と比較すると、この動きは非常に遅れているのではないかという指摘もあります。今回は、日本の税制改正を世界の事例と照らし合わせながら詳しく解説します。
年収103万円の壁とは？
そもそも「年収103万円の壁」とは、所得税において基礎控除48万円と給与所得控除55万円を合わせた103万円を超えると、所得税が課税される仕組みを指します。
この壁を超えると、所得税が発生し、手取りが減少するため、特に女性やパートタイム労働者にとって重要なポイントとなっていました。
改正内容の概要
2025年からの改正では、以下の変更が行われます。
基礎控除の引き上げ：48万円から58万円へ
給与所得控除の最低保障額の引き上げ：55万円から65万円へ
年収123万円以下では所得税が発生しなくなる
特定扶養控除と配偶者特別控除の見直し：扶養される子どもの年収上限を103万円から150万円に引き上げ、配偶者の年収要件も150万円から160万円に引き上げ
これにより、多くの低所得者層が税負担の軽減を受けられるようになります。しかし、世界と比較すると何か違和感を覚えます。
「日本では人口や経済力も違うから意味がない」と比べても意味ない論を出す方も多いですが、そもそも日本は今まで手をつけず放置されていた、あるいはあえて放置していた、議論に上げさせなかったと思われても仕方ない案件であり、結論大変遅れているのではないかと庶民は思います。
世界の低所得者向け税制支援の事例
多くの先進国では、低所得者層への支援策が充実しており、日本と比べて柔軟かつ包括的な制度が導入されています。
以下に主要な国々の事例を一応簡単に調べたので紹介します。
メリットデメリットもあるかもしれませんが割愛します。
アメリカ合衆国
Earned Income Tax Credit（EITC）
アメリカでは、低所得者層に対する大きな支援策として「Earned Income Tax Credit（EITC）」があります。
これは、働く低所得者に対して所得税の還付を行う制度で、所得が増えるほど還付額も増加し、一定以上の所得になると還付が減少します。この仕組みにより、働く意欲を促進しつつ、所得が増えると税負担が段階的に増加するため、生活の安定を図っています。
標準控除の定期的な調整
アメリカでは、インフレ率に応じて所得税の標準控除額が定期的に調整されています。これにより、物価上昇に対応し、実質的な税負担が軽減される仕組みが整っていると言えます。
ドイツ
基本控除（Grundfreibetrag）
ドイツでは、所得税における基本控除額が定期的に見直されており、生活費の上昇に対応しています。2024年には基本控除額が増額され、低所得者層の税負担がさらに軽減されました。
子供手当（Kindergeld）
また、ドイツでは子供を持つ家庭に対して「子供手当」が支給され、子育てにかかる費用を直接的に支援しています。これにより、子供を持つ家庭の経済的負担が軽減され、働く意欲が高まるよう促しています。
スウェーデン
包括的な社会保障制度
スウェーデンは、所得税と連動した包括的な社会保障制度を持っています。低所得者層に対しては、高い税負担を課しつつも、その分手厚い社会保障サービスを提供しています。これにより、低所得者層も安心して働くことができ、税負担と生活支援がバランスよく機能しています。
累進課税制度
スウェーデンの所得税は非常に累進的であり、所得が増えるにつれて税率も段階的に上昇します。これにより、高所得者からより多くの税を徴収し、低所得者層への支援を強化しています。
オーストラリア
税額控除と補助金
オーストラリアでは、低所得者層に対する税額控除や補助金が充実しています。特に、子供を持つ家庭に対する「Family Tax Benefit」や「Child Care Subsidy」などがあり、子育て支援を強化しています。
最低賃金の引き上げ
さらに、最低賃金が定期的に引き上げられており、低所得者層の収入が物価上昇に追いつくように配慮されています。
日本の現状と課題はなんなのかといえば
日本の「年収103万円の壁」を「123万円」に引き上げることは、低所得者層への税負担軽減に向けた重要なステップです。
しかし、以下の点で世界と比較して改善の余地があります。
1. 控除額の調整頻度と幅
多くの先進国では、基礎控除や標準控除がインフレ率や生活費の上昇に応じて定期的に見直されています。
一方、日本では長年にわたり103万円という基準がほとんど変更されておらず、今回の123万円への引き上げは大きな前進ですが、他国と比較すると調整の頻度や幅が限定的です。
2. 社会保障との連動
多くの先進国では、税制と社会保障制度が密接に連動しており、低所得者層への支援が包括的に行われています。日本では、税制改革と社会保障改革が別々に進行しているため、全体の支援体制の構築が課題となっています。
例えば、アメリカのEITCやドイツの子供手当のような直接的な支援策がまだ十分とは言えません。
3. 所得税以外の負担
日本では、所得税だけでなく、住民税や社会保険料といった他の税負担も存在します。これらの負担が低所得者層にとって大きな負担となる場合、所得税の控除額の引き上げだけでは十分な支援とは言えません。
これに対し、他国では税制全体を見直し、総合的な負担軽減策が講じられている国もあります。
この動画わかりやすのでURL載せておきます。
まとめ
日本の「年収103万円の壁」を「123万円」に引き上げることは、低所得者層への税負担軽減に向けた重要な一歩です。
しかし、世界の先進国と比較すると、控除額の調整頻度や幅、社会保障との連動において改善の余地が大きく抜本的にあるのでは無いかと考えます。
税制改正の内容やその影響を国民にわかりやすく伝えるための情報提供を強化し、制度の利用を促進して欲しいものです。特に、本当に困窮している日本人の低所得者層が恩恵を受けやすいように、申請手続きの簡素化やサポート体制の充実は求められます。
個人的意見で恐縮ですが、日本はいつもメリット、デメリットを両方出さないニュース傾向があるので、投資もそうですがSNSを活用して情報を補填するべきでしょう。一言で言えば日本の報道は結構バランスが悪いと思います。
普段政治にはあまり関心がない私ですが、今回の件は国民に直接関わる大きな問題でありますし、個人的にも政治家本当に仕事してないのでは？
と少し憤りまではいきませんが、でも日本の政治は愚鈍で遅延しています。
また、2025年に入り日本は増税に向けた連立が組まれる憶測が大きい事もあり、正直少し嫌な年初めです。
個人投資家もおそらくですが日本への不信感は大きくなるでしょう。
とはいえ、日本に住む以上私たち国民一人ひとりが新しい税制を理解し、適切に活用し、文句があるのであれば増税しない党を選びに選挙に行くしかないでしょう。
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