どうみん割利用条件分析（2020/06/28更新）
（2020/06/28追記）
どうみん割の販売が解禁となりました。
ただし、旅行会社はかなりの数が6/29〜7/1販売スタートになっており、宿泊施設は割当の販売数を売り切り、既に販売を打ちきってしまったところもあります。
（割当の天井の低さについては、正直呆然としてますわ。）
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北海道民が北海道内の旅行をすると旅費の補助が出る「どうみん割」。
せっかくの機会ですので、この夏に道内旅行を考えていますが、どのように申し込めば良いのかわからなかったので、調べました。
まだ制度ができたばかりで未完成のため、新しく情報が追加され次第、随時更新していきます。
ソースは以下。
【利用者向け】
どうみん割対象施設等一覧（6月28日正午現在） ｜ 経済部観光局 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/douminwari_shisetsu_ichiran.htm
【サービス提供を行う事業者向け】
道民を対象とした道内旅行割引（どうみん割）に関するお問い合わせ窓口を設置します ｜ 経済部観光局 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/douminwari-toiawasesaki.htm
（2020/06/28更新）
6/28の販売開始まで全く情報がなかったので、それ以前の掲載情報は事業者向けのサイトを元に記載しています。
事業者向けマニュアルやQ&Aはできていますので、ここから読み取れる情報が非常に多くあります。というか利用者向けサイトに情報なさ過ぎ。ひどい。
★期間は？
2020/7/1〜2021/1/31の期間にかかる旅行やアクティビティで、かつ、財源がなくなるまでとなります。
（2020/06/28更新）
事業者ごとに補助額の上限があることがわかりました。6/28に開始したホテル等は即売り切れが続出しており…。マジかよ…。
★どうみん割の申し込み方は？
どうみん割に対応している事業者へ、北海道民が申し込む形になります。
この事業者ですが（2020/06/22更新）、
1.宿泊施設等
⇒客が宿泊施設に直接申し込む場合
2.旅行会社（実店舗も、OTAと呼ばれるネットのもOK）
⇒交通+宿泊、および日帰り旅（バスツアー等）のような交通含む旅行の場合、このパターンが主流となるはずです。
⇒（2020/06/22追記）アウトドア体験等の日帰り旅行商品の申し込みも可能になります。これは第1次申請のバグといえる部分で、第2次申請（第1次申請が終わってる旅行会社も、追加申請が必要）より有効になるので、利用客の申込み開始は7/10以降となります。
3.観光協会等
⇒1や2に当てはまらない宿泊商品
4.体験協
⇒道より認められたアウトドアガイドが行う、野外アクティビティを行う団体等がここに入るとのことです。客による直接の申込みが可能。
⇒道認定アウトドアガイドには、山岳・カヌー・トレイルライディング・自然案内・ラフティングの5種あります。逆にいえば、ここから外れるアクティビティは適用外の可能性が出てくるのでご注意。
★いくら補助される？
金額は1人あたりの支給額となります。
また、宿泊は1泊あたりで、5泊まで。
下記に、上記ページの資料を引用します。
限度額満額の範囲までで最大1/2程度、運が悪くて5999円とかになっても、1/3くらいまではもらえるイメージですね。
（2020/06/25現在）気をつけていただきたいのは、安い宿泊施設に1人で泊まる場合に、最低金額を下回る可能性があります。
旅行会社やOTAのキャンペーンや、網走市が独自に設けている宿泊補助金など（こちらとの重ねがけはできません）市町村レベルで別の補助金が出るケースもありますので、調べてみてください。
（※例が網走市なのは、筆者がたまたま網走市旅行を考えているからです。）
★旅行申込みの開始期間は？
こちらも上記ページより引用します。
表の「予約開始」が我々旅行客の申し込み開始日ということでしょう。
最速で6/28（日）正午。
…オリンピックだったところの連休を当てにするとびみょーな時期とは思わなくもないですけど、行き先次第ですね。
旅行会社・OTAの日帰りアウトドア体験商品は7/10（金）が最速になるのは、上記のとおりです。
また、どうみん割で申し込んでいない商品は期間内かつ事業者が該当してても駄目とのこと（Q&Aで泣きが入ってます）。なので、申込みのタイミングにはご注意ください。
（2020/06/28更新）また、適用されるのは事業者側がどうみん割で売り出した商品に限られるようですのでご注意ください。
★その他の条件はあるの？
どうみん割を行う事業者は「新北海道スタイル安心宣言」という、ウイルスを広めない生活スタイルを遵守したところだけが登録可能となります。（全国規模の事業者は、最低限北海道の支社が守っていることが必須のようです。）
消費者サイドは、それを守ると宣言しているところを選べばいいわけですが…、
ここで一つ、注意しなければならない点があります。
自分が住む地域で感染症が再燃してしまった場合、その地域の住民のどうみん割が認められなくなることがあります。
例えば私は札幌在住ですが、最近はほとんどがクラスター感染で、そこにかかわってない人は必ずしも不安全じゃないわけです。
しかし、第3波であちこちで感染経路の追えない感染が起きてしまった場合、「札幌市民お断り」というケースがあり得るのです。
こういうウイルスバラマキを阻止することまで含めての、安心宣言なのです。
特に札幌を含めた石狩管内は（言葉は悪いけど）この標的にされる可能性が高いので、遠隔の旅行の予約にリスクがつきまとうことを考慮しましょう。
対象となる条件の細かい部分については、事業者向けQ&Aで読めます。エステ付ホテルの料金の扱いや、社員旅行の可否、OTAのポイント払いは補助額の対象に含めていいのか等、いろんなケースが載っています。