7月14日（火）マーケット情報〜コロナ感染拡大と止まらないグロース株〜
7/13 月
— あんこん (@UnconstrainedI) July 13, 2020
米長期金利は一時0.66%まで上昇後に低下し、-2.6bpsの0.62%。
ベアスティープからブルフラットへ、2s10sは2.8bps縮小し46.7bps、10s30sは69.2bpsと変わらず。
10年BEIは連日で上昇し+1.3bpの1.41%。
DXYは続落し一時96.3の後は96.55程度。ドル円は反発し一時107.3円の後は107.15円程度。
Coronavirus case averages reach record highs in more than a third of U.S. states as deaths climb(CNBC)
More than a third of U.S. states reported record highs in average new Covid-19 cases as deaths across the U.S. gradually rise, according to a CNBC analysis of data compiled by Johns Hopkins University.
Across the U.S., 19 states saw new cases reach daily records on Sunday, based on an average over the previous seven days, according to the data. That includes Texas, Georgia and Florida, the last of which reported a shattering 15,300 new cases on Sunday. CNBC uses a seven-day trailing average to smooth out spikes in data reporting to identify where cases are rising and falling.
◆カリフォルニアが規制強化
— 後藤達也（日経の記者） (@goto_nikkei) July 13, 2020
・コロナ感染の急拡大でカリフォルニア州が再規制
・下記（知事のツイート）は州全域規制。レストラン、映画館などの店内営業禁止
・LAなど特定指定地域ではオフィスの大半も室内稼働禁止
・知事はアイコンもマスク姿 https://t.co/0FBq1XUcqp
革新後進国（1） レトロ規制、成長阻む コロナ後へ今こそ新戦略
新型コロナの災いに見舞われても、規制によって生産性を向上させられない。そんな日本を尻目に、人口に占める60歳以上の割合が30年後に40%を超えるシンガポールは産業の省人化を急ぐ。
17年に道路交通法を改正し、公道での無人運転の実験などを認め、19年1月には技術の発達に合わせて規制内容を柔軟に変える方針も打ち出した。米KPMGは同国を自動運転の規制対応で世界1位と評価した。
1面：香港議会選へ攻防本格化 民主派予備選、関心高く 親中派は警戒
香港の民主派が11～12日に実施した立法会（議会）選挙の予備選は予想外の関心を集め、約60万人が参加した。香港国家安全維持法で締め付けを強める中国当局への反発が広がった。民主派は勢いをかって9月の本選挙で過半数をめざすが、当局の審査で立候補禁止が相次ぐ可能性もある。
「予備選は香港で民主主義がどのように繁栄できるかを示す証拠になった」。一票を投じた公務員の温さんはこう話す。政府は公務員への監視を厳しくしているが、温さんは「民主派が過半数を取れるように候補者を選んだ」という。
総合2：コロナ下 動き出す消費
給付金で家電・自転車 在宅勤務でスーツや化粧品は低調
政治：〈国際法・ルールと日本〉人権は「内政干渉」当たらず
香港巡る対中批判 経済考慮、包囲網は弱く
中国が統制強化のために施行した「香港国家安全維持法」への批判は、人権問題との位置づけであれば国際法上の「内政干渉」に当たらないとの解釈が通説だ。人権保護への関与を促す国際宣言が根拠となる。中国の経済力を考慮して対中批判に慎重な国もあり、国際法の実効性には欠ける。
制裁広がらず
香港情勢は多数の死者が出る事態には至っていないものの、表現の自由などを巡る人権問題と捉えれば、批判するのに国際法上の制約はない。
米上院は2日、香港の自治を脅かす当局者らに資産凍結などの制裁を科す法案を全会一致で可決した。米政府は一部の中国共産党員へのビザ（査証）発給を規制するとも発表した。
今のところ制裁に同調する国は少ない。各国は世界第2の経済大国になった中国との実体的な関係を考慮せざるを得ない。日本も現時点では中国に「遺憾」を表明する段階にとどめている。
米国の対応を貿易問題などで中国側の妥協を引き出すディール（取引）の一環だとする見方も影響している。トランプ氏は従来の米大統領に比べて人権問題への関心は薄い。国連人権理事会からも2018年に脱退表明した。
政治：豪雨、「特定非常災害」に 首相が方針、被災地支援に4000億円超
安倍晋三首相は13日、活発な梅雨前線による「令和2年7月豪雨」で被災した地域の支援策をまとめると表明した。2020年度予算の予備費などを活用し、4000億円を上回る規模とする。首相は被災者に行政手続きの特例を設ける「特定非常災害」へ14日に指定する方針も示した。
金融経済：国内事業、デジタルで再建
三菱UFJFGの亀沢宏規社長 グラブ協業、アジアに軸足
4月に就任した亀沢宏規社長のもと、三菱UFJフィナンシャル・グループがデジタルを活用した国内リテール事業の抜本的なテコ入れに乗り出す。日本経済新聞のインタビューに対し、「これまでできなかったことがかなり進むようになる」と語り、デジタル化による店舗網・サービスの再編を進める考えを強調した。海外も欧米の規模拡大をあらため、アジアではテックを活用した新サービスに活路を見いだす。
亀沢氏は社長就任までCDTO（最高デジタルトランスフォーメーション責任者）としてデジタル化を統括してきた。その知見を生かし、「顧客の利便性を上げながらコストを下げて損益分岐点を下げる」という2つの目標を同時に追求する。7月にはグループ横断でデジタル化を進める社長直轄の新組織を設けた。
国内で個人や中小企業向け業務を担当するリテール事業部門の不振の原因の一つは経費率の高さだ。三菱UFJ銀行単体の経費率（業務粗利益に占める経費の割合）は前期に74%と、三井住友銀行の57%、みずほ銀行の64%を大きく上回る。本業のもうけを示すコア業務純益は海外の大規模減損もあって831億円の赤字となった。亀沢氏も「国内で（改善の余地が）最も大きいのがリテールだ」と認める。
注力分野の一つがネットバンキングだ。2019年度に590万人だったネットバンキングの利用者数を23年度に1500万人に増やす。昨年の目標は1120万人だったが一段の加速を目指す。稼働口座に占めるネットバンキングの利用率も、31%から74%まで引き上げる。亀沢氏は「いくらでもやれることがある領域だ」と強調する。
国内店舗数は17年度末の515店の4割に相当する約200店を23年度までに減らす。残る店舗の半数弱は窓口数などを絞った軽量店舗にする。さらに「高度な相談に応じるプロ人材をセンターに集約」し、テレビ電話を通じたやりとりなどを増やして高付加価値のサービスを拡充する。新型コロナウイルス禍で非対面のやりとりが増える中、「顧客の需要や政府との調整の観点でやりにくかった」分野でこそデジタル化が生きるとみる。
国内の不振を補ってきた海外事業も見直す。08年のリーマン・ショック以降、経営難に陥った欧米銀を尻目に海外での融資を伸ばしてきたが、世界的な金利低下によって収益性は下がっている。資本規制の厳格化も逆風で、亀沢氏はこうした海外業務について「持続可能ではなくなっており、貸出資産は減らしていく」方針だ。19年度は数千社の取引先のうち、すでに約100社と不採算の取引を解消した。
逆に、成長余地の大きい東南アジアでは新事業に挑む。足がかりとなるのは、約780億円を出資する予定の配車最大手グラブだ。
協業の第1弾として、5月からタイでグラブの食事宅配の顧客である飲食店への融資を始めた。グラブは各顧客の売り上げデータをタイムリーに把握できる。これをもとに三菱UFJ傘下のアユタヤ銀行から運転資金を貸し出す。今後は日本からも社員を派遣し、返済能力を分析する人工知能（AI）の共同活用に乗り出す。地域ごとの規制などをにらみながら、いずれは日本を含む他地域への展開を目指す。
亀沢氏はMUFG設立以来、初めて傘下の銀行頭取を経験していない社長となった。「異例」の人事はデジタル化の加速に向けた決意の裏返しだ。「量から質へ」――。言うはやすしだが、「銀行の合理化」と受け取られれば顧客の離反も招きかねない。社会が大きく変化する中で改革のスピードが問われる。
国際：独、企業向け補助金突出 EU全体の4割強
コロナ下、単一市場ゆがめる恐れ
域内で人やモノ、お金、サービスの自由な移動が認められたEUは1つの市場として発展してきた。EUはこの単一市場を守るために、加盟国の民間支援を厳しく制限し、補助金を出す場合は欧州委の承認を得るよう義務付けている。
新型コロナの感染が広がった3月半ば、欧州委は補助金ルールの大幅な緩和を決めた。経済活動がほとんど停止し、資金繰りに行き詰まった多くの企業が破綻しかねないとの声が加盟国から相次いだためだ。
欧州委の予測では、20年の成長率はドイツなど北部欧州に比べて南欧の落ち込みが大きい。ドイツは新型コロナの影響が比較的小さかった面はあるものの、巨額の補助金が景気全体を支えている可能性も指摘される。
EUが目下議論している経済復興のための7500億ユーロ規模の復興基金案は、被害の大きい南欧支援の意味合いが強い。競争条件のゆがみへの不満を和らげる狙いもある。
ミシェルEU大統領は10日、返済不要の補助金の規模など骨格を維持したうえで、財政規律を重視して反対に回った国々の負担を軽減する案を公表した。17～18日の首脳会議で復興基金の合意を目指している。
マーケット総合1：IT株騰勢、にじむ焦り 機関投資家、出遅れ挽回へ
東証マザーズ市場でテレワークやオンライン教育関連などの新興IT（情報技術）株が軒並み高くなっている。コロナ下での成長を期待して個人投資家が買ってきたが、ここへきて機関投資家の資金も流入する。株価指標面からは割高ともいえる銘柄もあるが、それでも機関投資家には流れに乗るしかない事情があるようだ。
マーケット総合2：「国債増発で需給懸念」後退
超長期債の入札好調、生保需要支え 財務省、金利上昇に慎重
新型コロナウイルスの感染拡大後の財政出動に伴う国債増発の影響が、債券市場でほぼ織り込まれた。7月上旬は今後の需給悪化を警戒する超長期債の下落（金利上昇）が起きたが、足元は需要の強さなどが確認されて懸念は収束している。13日は30年債や40年債が下落したが、下値は限定的にとどまりそうだ。
30年債の利回りは大型補正予算の計画が明確になった3月から上昇を続け、7月2日には0.645%と1年5カ月ぶりの高水準となった。2次補正を含めると2020年度の国債発行総額は253兆円と過去最大になる。市場で吸収できるのか影響をはかりかねる向きが多かった。
「金利が上昇を続けるシナリオは描きづらくなった」。債券市場でこんな声が聞かれるようになったのは7月7日に30年債の入札が無難に終わった後からだ。入札は発行額が2000億円増額されて9000億円となったが、応札倍率はむしろ前回の2.84倍から3.92倍に上昇。最低落札価格も予想額を上回った。
改めて意識されたのは需要の強さだ。生命保険会社の運用幹部は「30年債や40年債は淡々と購入していく」と話す。金融庁は保険会社の資産と負債を時価評価する新規制を25年にも導入する方針。期間の長い保険契約を負債に計上する大手生保はバランスをとるため期間の長い投融資を資産サイドに積む必要がある。
もう1つ、鮮明になったのは超長期金利の急上昇リスクに対する財務省の慎重なスタンスだ。20年度の国債発行計画は期間1年以下の短期債と2年・5年の中期債で計7割を占める。財務省はこれを徐々に長期債や超長期債に切り替えていく計画だが、そのペースが想定より緩やかになるとの見方が増えている。
超長期債の発行額は入札ごとに需要の強さを確かめながらゆっくり増やすのが財務省の基本姿勢だ。市場には50年債を新たに発行するよう求める声もあるが、「投資家の需要を慎重に見極める必要があり、今は想定できない」（財務省幹部）。こうした考えが市場との対話で浸透してきた。
企業の金融支援に重心を置いた2次補正の特殊性も影響している。感染がいつ収束するか分からない前提で危機対応の融資などを手厚く予算措置したため、「最後まで使われない予算が例年になく増える可能性がある」（SMBC日興証券の末沢豪謙氏）という。
一般的に財務省は各省庁の要望から必要なものを絞って予算編成する。だが今回は資金需要を事前に予測できない特殊ケースだ。財務省は「保険」として積み上げた金額について明確な説明をしていない。たとえば金融機関への公的資金注入枠は足元でほとんど使われていないにもかかわらず、12兆円から15兆円に増額された。
13日の債券市場で30年債の利回りは0.600%と先週末から上昇した。堅調な株価や経済活動再開への期待感から、安全資産の国債が売られた。目先は一段の上昇を見込む声もあるが、超長期債を巡る需給の構図は基本的には変わっていない。中長期的に金利上昇が今後一方的に進むと読む材料には乏しい。
The Bloomberg Open Asia Edition
The Trump administration rejected China's expansive claims in the South China Sea, escalating tensions with Beijing on yet another front. The move reverses a previous policy of not taking sides in territorial disputes in the region. In the past, the U.S. has called for protecting "freedom of navigation" in the contested waterway while stopping short of taking a position on specific territorial disputes. The step came after Beijing announced sanctions against U.S. officials including senators Marco Rubio and Ted Cruz, in a largely symbolic retaliation over legislation intended to punish China for its treatment of ethnic minorities in Xinjiang.
Macau casino stocks jumped after neighboring Guangdong province said it will stop making travelers from the city quarantine for 14 days on arrival. That clears one major barrier to bringing back mainland gamblers, whose absence has led to three straight months of 90%-plus plunges in gaming revenue. Still on hold: individual and group tourist visas. Las Vegas Sands gained 6.2%, Wynn 9.6% and Melco Resorts 16%.
While restrictions across the Pearl River loosen, Hong Kong's going back into deep freeze. The city will limit gatherings to four people starting Wednesday after adding a record 41 local cases and confirming its eighth death. Further steps: A one-week closure of bars, gyms and Disneyland; requiring pre-arrival testing of all inbound travelers; and a fine of up to HK$5,000 ($645) for refusing to wear a mask on public transport. In the U.S., California reported a record number of people hospitalized with coronavirus and Florida cases rose more than average, while Arizona had its fewest new cases in two weeks.
Trump's advisers ruled out undermining the Hong Kong dollar's peg to the greenback, people familiar said. White House and State Department aides dropped the idea of limiting Hong Kong banks' access to American dollars after advocates failed to generate enough support. Those opposed to the move were concerned it'd be difficult to implement and could end up hurting the United States.
Buyer's remorse? SoftBank is exploring options for Arm Holdings four years after acquiring the British chip designer for $32 billion, the WSJ said. The review, which Goldman is advising on, is at an early stage and could result in a sale or an IPO, or Masayoshi Son may choose to do nothing. Separately, Luckin Coffee named Jinyi Guo as its chairman in place of founder Charles Zhengyao Lu. Guo will also be CEO.
The worst is over for developing-world debt markets, according to Lazard Asset Management's Denise Simon. She sees buying opportunities in Ukraine, Indonesia and Mexico, which "have shown that they're not going to use an unprecedented crisis as an excuse not to pay." Simon helps run a $128.35 million fund that beat 98% of peers this year. The Bloomberg Barclays gauge of EM dollar debt has been rising for three months as reopening economies and a wave of stimulus have helped rebuild an appetite for risk.
China's trade probably contracted more slowly in June, reflecting reopening and improved demand at home and abroad. The drop in exports may have been 2%, according to a survey, compared with 3.3% in May, with the surplus projected to narrow to $59.6 billion. One fresh risk: Intensive testing of food imports for Covid-19 has slowed customs clearance at some Chinese ports, Bojun Supply Chain said.
Singapore's economy got pounded by the pandemic in the second quarter. Consensus is for declines of 10.5% from a year earlier and almost 36% from the prior three months. Bloomberg Economics doesn't anticipate a return to growth before 2021, as reopening and recovery are likely to stall in the transit hub until there's a vaccine.
Robert Kaplan warned that the U.S. economy is slowing due to the "chilling effect" from rising infections. "With this resurgence in the disease it's muting that rebound, it's muting that growth," the Dallas Fed president said. The central bank may be forced to take additional action, added Kaplan, an FOMC voter this year. Emergency lending facilities will be wound down once the situation improves, "we're just not at that point yet." Policy makers needs to take unemployment among minorities into consideration when considering future tightening, he said.
The EU will support Hong Kong's autonomy with a "coordinated" mix of bloc-wide and national steps meant to counter the national security law, foreign-policy chief Josep Borrell said. These could include more scholarships for city residents, looser visa arrangements, and a ban on the export of some technologies used for law-enforcement to the city.
The global economic picture will soon look worse, Peter Orszag writes for Bloomberg Opinion. The IMF estimates that governments have devoted $11 trillion to pandemic fiscal responses and in many countries support is about to end. The next three months stand to reveal Covid-19's underlying economic pain more vividly than the past three months have.
Global hunger and obesity are getting worse due to the pandemic. Almost 690 million people were undernourished last year, the most since 2009, and Covid-19 could tip as many as 132 million people into chronic hunger by the end of this year, according to a UN report. At the same time, obesity has been on the rise as healthy foods remain out of reach for billions of people, a problem that will be compounded by the economic fallout from the virus.
注目経済指標
7月14日（火）
