7月17日（金）マーケット情報〜再拡大する米中銀資産規模とすぼむハイテク銘柄〜

ハイテク中心に下落。ダウ平均は、失業保険継続受給者数の高止まりや、一部の州で増加していることによって一時300ドルほど下落した。

◆米小売売上高
・6月は前月比7.5%増　市場予想5.0%増
・コロナ後は変動が大きく、水準でみる方がわかりやすい(グラフ)。6月は前年同月を小幅に上回る
・ただ3-5月に車や家具など耐久財消費が抑えられた反動も
・外食や衣服は前年同月比2割以上減。実力の消費は回復途上
・経済再開頓挫で先行き不透明 pic.twitter.com/0wTDPow7Rk

— 後藤達也（日経の記者） (@goto_nikkei) July 16, 2020

現在までに22州が経済活動の再開を後退させたか停止しており、カリフォルニア州ではレストラン店内の飲食が禁止された

「今後の労働市場改善が格段に難しいことを失業保険統計は示唆している」

失業保険の連邦政府上乗せ給付が失効する可能性に加え、さまざまなセクターで引き続き抑制されている需要を背景に、状況は悪化する危険性がある。アメリカン航空グループとユナイテッド航空ホールディングスは年内に数万人規模のレイオフの可能性を示唆している

7/16 木

米長期金利は低下し-1.3bpの0.62%。

カーブはブルフラットニング、2s10sは0.3bp縮小し47.3bps、10s30sも1.1bp縮小し69.2bps。

10年BEIは僅かに上昇し+0.7bpの1.41%。

DXYは1週間ぶりに反発し96.3、ドル円は反発し107.3円程度。

— あんこん (@UnconstrainedI) July 16, 2020

GOTO キャンペーン東京除外

Go Toの東京除外

モルスタ。19年の日本国内旅行消費額は22兆円、うち関東在住者の分が4割。また、関東を目的地とする消費額は27%、うち東京都に限定すると9.7%。 pic.twitter.com/ZFCaKi01Al

— ばび🌧 (@aoyamacapital) July 16, 2020

FedのBS久しぶりに拡大

FedのBSが数週間ぶりに拡大！
Main Streetがちょこっとだけ出てる。
SMCCFは1日あたり買入額で計るとテーパリング継続。(前週は独立記念日の祝日で1営業日少なかった) https://t.co/7mwFwUiO9W

— スース (@perp_nc10) July 16, 2020

ＦＥＤバランスシート再拡大

ドルファンディング関連の減少が落ち着くなかで長期国債、MBSなど増える https://t.co/yqNxxNNKjY

— 藤代宏一 (@KoichFuj) July 16, 2020

1面：米政府、中国5社製品使う企業の取引排除
来月から　日本企業800社対象

米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

1面：GoTo 東京発着除外 新型コロナ急増、全国一律から転換

赤羽一嘉国土交通相は16日、国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」事業について「東京を目的とする旅行、東京居住者の旅行を対象から外す」と述べた。東京都で新型コロナウイルスへの感染を確認された人が急増したためだ。22日に全国一斉に始める予定だったのを改めた。

総合2：中国経済、雇用なき復活　4～6月3.2%成長
生産・投資、政府主導　弱い消費や洪水が不安要因

景気対策で投資も回復した。1～6月の固定資産投資は前年同期比3%減と依然マイナスだが、マイナス幅は1～3月（16%減）から大きく縮んだ。5月末に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が終わると、公共工事の執行が加速した。

投資をけん引したのは不動産とインフラだ。1～6月の前年同期比伸び率は不動産が2%増とプラスになり、インフラも3%減までマイナス幅が縮んだ。製造業は12%減と回復が鈍い。4～6月はショベルカーの販売台数が前年同期比63%増の10万2千台と過去最高を記録し、鉄鋼やセメントの生産も好調だった。

習近平（シー・ジンピン）指導部が最重視する雇用の回復は鈍い。都市部の新規雇用は4～6月に前年同期比19%減の335万人どまりだ。5、6月と2カ月連続で減少幅が拡大し、生産や投資と逆の動きをみせる。

雇用吸収力の大きなサービス業が不振だからだ。1～6月の業種別成長率で小売りはマイナス8%、飲食・ホテルはマイナス27%だった。

金融経済：銀行・証券の壁、存廃議論へ　成長戦略に検討明記　問われる顧客本位

銀行と証券の業務を隔てているファイアウオール規制（銀証の壁）の存廃の議論が始まる。政府は17日に閣議決定する成長戦略に検討方針を盛り込む。日本独自の同規制はかねて銀行界が撤廃を求めてきたが、貸し手の強い立場の乱用につながりかねないと証券界が反対する構図が続いてきた。長年の業際問題に決着はつくのか。

三菱UFJフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長は日本経済新聞のインタビューで、「（資金調達を）まとめてみてほしいという場合は、『壁』がないほうがいいということに顧客にとってはなる」と強調した。

米国では、そもそも銀行業務と証券業務の区分がないためグループ内で「銀証の壁」は存在しない。その代わり、訴訟社会の米国では利益相反の考え方は厳格。業法でカバーしていなくても、優越的地位の乱用などに対しては法律による規律が働いている。

一方、証券界は「規制があっても現場では優越的地位の乱用まがいのことが起きてきた」（大手証券）として規制維持を訴えている。顧客企業からは「銀行には内密にしてほしい」と言われて手がける業務も少なくない。業界として「本当に顧客側が積極的な銀証間の情報共有を求めているのか調査してほしい」と訴え、金融庁は近く聞き取り調査を始める。

低金利や富裕層の高齢化、デジタル対応といった金融界の構造問題が横たわるなか、「銀行の本当の狙いは何なのか。もっと取り組むべきことがあるのでは」とある証券幹部はいぶかる。もっとも、これまで綱引きが続いてきた局面が銀行側に傾きかけている背景には一枚岩になれない証券界側の事情も透ける。

国際：欧州中銀、デフレ回避へ緩和継続 気候変動が課題に浮上

欧州中央銀行（ECB）は16日開いた理事会で、大規模な金融緩和の継続を決めた。金融市場は落ち着きを取り戻し、景気の落ち込みにもブレーキが掛かっているが、デフレのリスクを避けるためには粘り強い緩和が必要だと判断した。気候変動への対応も次の政策課題に浮上してきた。

ECBは主要政策金利を0%、中銀預金金利をマイナス0.5%に据え置いた。6月に拡大したばかりの新たな資産購入枠の規模（1兆3500億ユーロ、約160兆円）も変えなかった。

声明文では「あらゆる手段を用いる準備ができている」と改めて表明。景気や物価に異常がみられれば、追加緩和も辞さない姿勢を強調した。

今後のカギになるのが、財政政策との連携だ。欧州連合（EU）は17日からの首脳会議で7500億ユーロ規模の復興基金創設を話し合う。巨額の財政出動とECBの金融緩和を組み合わせ、コロナ危機からの脱却に道筋を付けることを狙う。

EUは復興基金などを通じて、コロナ後の欧州経済をただ元通りに戻すのではなく、脱炭素社会に作り替えたい考えだ。ECBでもラガルド氏の持論である気候変動対策への貢献が焦点になろうとしている。

ラガルド氏は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで「気候変動と戦うためにあらゆる手段を探っていきたい」と語った。市場では、ECBがグリーンボンド（環境債）の購入などで脱炭素を後押しするとの観測が広がっている。

ドイツなどでは「物価の安定という中央銀行の使命から逸脱する」との反発が強い。財政政策と金融政策の境界線が不透明になることへの警戒もある。だが、ラガルド氏は「気候変動は物価の安定に大きな影響を持つ」というやや強引な解釈を持ち出し、強行突破する構えにみえる。

マーケット総合２：米金利・「銅金レシオ」乖離
FRBの国債購入影響　狂う景気の体温計

米国の長期金利が低迷している。10年債利回りは16日時点で0.6%台で推移する。相関性の高い銅価格を金価格で割って算出する「銅金レシオ」を見ると上昇しており、乖離（かいり）が目立つ。いずれも世界の景気を映すといわれる2つの「体温計」には新型コロナウイルスで生じた市場のゆがみが見て取れる。

銅金レシオは2つの金属の異なる特徴に着目した指標。産業用途で幅広く使われる銅は景気回復時に買われ、価格が上昇しやすい。安全資産とされる金は景気の低迷時に買われやすい。この2つを組み合わせた指数は上昇すると景気の回復、低下は景気の鈍化を表すとされる。

債券の利回りも同じように動く。好景気なら上昇し、景気が悪くなれば下がる。互いに似た性質なので、銅金レシオと米10年債利回りは強い相関を示してきた。

銅金レシオの上昇が景気回復を示すならば、金利の先高観につながってもおかしくない。ところが、米国の長期金利は底ばいが続く。4月以降は2つの指標の相関が弱まっている。

欧米で新型コロナ感染が広がり、金融市場が混乱した3月以降に米長期金利は急低下した後、わずかに戻ったものの、感染拡大前の1月末（約1.5%）と比べると足元の0.6%台は歴史的な低水準にある。

新型コロナで落ち込んだ経済を下支えする目的で米連邦準備理事会（FRB）が国債を大量に買い入れており、長期化が見込まれている。当局は導入に否定的ながら、市場ではマイナス金利の導入を予想する声も根強くある。SMBC日興証券の丸山義正氏は「長期金利が経済の体温計としての機能を果たさなくなっている」と話す。

The Bloomberg Open Asia Edition

Asian equity futures are mixed after U.S. stocks fell, snapping a two-day rally, with tech shares pacing the descent. Treasuries rose on less than positive unemployment claims numbers, sending 10-year yields down near 0.62%. The dollar rose across the board, with the kiwi and Aussie leading G-10 declines. Oil and gold both retreated.

Satellite images of the Nile dam are raising tensions in Egypt and Sudan amid concerns that Africa's biggest hydro project could choke off water flowing down the Nile River. Photos show a reservoir flooding from heavy rainfall in recent weeks.The $5 billion megaproject, partly financed by China, is being built to feed power demand in Ethiopia’s 110 million-person economy.

The U.S. extended its clampdown on Huawei and ZTE with an FCC list of suspect gear. The agency began drawing up a list of telecommunications equipment deemed to pose a security risk, including gear and services from the two companies. Bloomberg Opinion's Eli Lake said America's campaign against Huawei is finally paying off.

Jakarta will remain under some social distancing rules for two more weeks after new infections surged. The transition period to completely exit large scale social distancing rules in Indonesia's capital will be extended to July 30, Governor Anies Baswedan said.In Singapore, schools will opt to quarantine students or staff on a small scale as opposed to closing schools entirely if Covid-19 cases appear.

The EU's Privacy Shield ruling will likely benefit tech behemoths, Bloomberg's Alex Webb writes. Sending data from Europe to the U.S. will now expose companies to greater legal risks and small start-ups will find the restrictions difficult to navigate. Cloud computing giants with existing European data centers could make their legal compliance a selling point.

Markets are simultaneously pricing in a speculative tech boom and a deepening U.S. recession, Conor Sen writes for Bloomberg Opinion. This fire-and-ice market is unlikely to last beyond early next year. If the crisis subsides, pressure on banks, small businesses and household finances will fade, allowing stocks to rally. If not, further pressure on the sectors may drag down software companies.

注目経済指標