ＦＴＡ／ＥＰＡを活用して輸出を伸ばす方法を教えて！

【海外進出を検討する経営者の悩み】
自動車部品製造業の販売部長です。近年成長の目覚ましいベトナムに高精度加工部品の輸出を検討しています。FTA/EPAを活用すると低コストでの輸出が可能と聞きました。FTA/EPAの活用法と留意点を教えてください。

【質問に対するお答え】
日本は既に13の国・地域との間でEPA/FTAを発効済であり現在、6か国と交渉段階にあります。EPA対象国に輸出する場合、競争相手国製品よりも低い税率が適用され、有利な条件での輸出が可能となります。EPA/FTA活用手順に示す方法にて調査を開始しましょう。

1. EPA/FTAとWTO

FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）とは、ある国や地域との間で、関税をなくし、物やサービスの自由な貿易を一層進めることを目的とした協定のことです。FTAを基礎として投資の促進、知的財産や競争政策等の分野での制度の調和、様々な分野の協力などのより幅の広い分野を対象とした経済上の連携を強化することを目的とするのが、EPA（Economical Partnership Agreement：経済連携協定）です。

WTO（World Trade Organization：世界貿易機関）は、全ての加盟国との間で自由にモノ・サービスなどの貿易が自由に出来るようにするためのルールを決める国際機関です。一方、EPA/FTAは、特定の国・地域の間だけで一層の貿易を自由する協定のことで、WTOのルールにおいて例外的に認められているものです。

日本の経済連携の推進状況　出所：経済産業省

図中にあるRCEPは「Regional Comprehensive Economic Partnership」の略で地域的な包括的経済連携のことであり、EPA/FTAの1つです。現在の加盟国はASEAN10か国、日本、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランドの15か国が参加しています。

2. EPA/FTAの活用法

通常、輸出入を行う際、各国が定めた関税を支払う義務があります。この関税はWTOで定められた原則に基づきすべての国に対して共通の関税が適用されます。一般的にはMFN（Most Favored Nation）税率と呼ばれており、WTO加盟国にはこの税率が適用されます。

　しかし輸出入に際してEPAを活用すると、通常よりも有利な関税率の適用を受けることができる場合があります。EPAを結んだ国の間ではMFN税率より引く税率を定めることができるため、EPAを結んでいない他国よりも低い税率で輸出入を行うことができます。

ただしMFN税率よりも低い関税率を受けるには、締結国の原産産品でなければなりません。EPAに記載されている原産地規則の諸条件を満たし、特定原産地証明書を受給して税関に提出することにより、EPAに基づく特恵関税の適用を受けることができます。

3. EPA/FTA活用手順

(1)EPAを輸出できる輸出国を確認する
(2)商品の品目コードを特定する
(3)EPA税率がMFNより低くなっていることを確認する
(4)原産地規則を満たしていることを確認する
(5)特定原産地証明書を申請・入手する

4.EPAを活用して輸出を伸ばした事例

海外で日本の製品を販売しようとすると代理店や輸入先先からEPA適用可能かと必ずといって良いほど聞かれます。そこで米国に食品を輸出するK社は早速適用を開始しました。「現地での価格競争が厳しく、関税削減の直接のメリットは現地輸入者側に帰属するものの、製品の競争力向上につながっています。適用前と後を比較すると輸出数量は伸びました。輸出拡大の追い風になりました。」としています。同社は現在では米国に加え、インドネシア、タイ、フィリピン向け輸出でEPAを活用しています。

5.大幅な関税削減を実現した事例

料理器具製造のT社はマレーシアの輸入業者から、EPAの存在を知らされたことがきっかけに、全ての輸出相手国と日本の間でEPAが締結されていないか確認し、協定が締結されている場合はEPAの利用を開始しました。現在ではマレーシアのほか、タイ・ベトナムをはじめ全輸出の約30％にの国向けにEPAを活用しています。マレーシア向けについては、EPA利用前は25％の関税が課されていたが、EPAによって無税となり、大幅な関税削減が実現しました。

6.まとめ

トランプ大統領は2月4日に中国、カナダ、メキシコに対し関税引き上げを実施し他国に対しても拡大の動きを示しています。これは協定国と関税を引き下げ貿易拡大を目指すEPA/FTAとは全く逆の動きであり、関税引き上げ分は関係国相互で負担することになり、貿易金額縮小、引いては経済停滞をもたらします。