介護費用の平均は月額8.3万円！費用を抑える方法も紹介
はじめに
本記事は「介護費用 平均」をキーワードとしたサンプル記事です。
執筆者は相続ジャンルを中心にWebライターをしている「たじみゆ」です。
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ここまでお読みいただきありがとうございました。以下、サンプル記事となります。
公益財団法人生命保険文化センターが行った調査によると、介護費用は月額8.3万円ほどかかるといわれています。
加えて、介護期間の平均は平均5年1ヶ月というデータもあるので、数百万円近い介護費用がかかることもめずらしくありません。
介護費用を抑えるには、予算に合うケアプランを作成してもらうなどの工夫も大切です。
本記事では、介護費用は平均いくらかかるのかを現役FPがわかりやすく解説していきます。
介護費用の平均はいくら？
公益財団法人生命保険文化センターによると、介護費用の月額平均額は約8.3万円です。
また、上記に加えて自宅のリフォームや介護用ベッドの購入なども必要になります。
介護費用の平均額について詳しく見ていきましょう。
月々の平均費用は約8.3万円
公益財団法人生命保険文化センターによると、介護費用の月額平均額は約8.3万円です。
なお、上記の金額には公的介護保険サービスの自己負担費用も含みます。
月々の介護費用の平均額は、要介護度によって下記のように変わります。
要支援1：4.1万円
要支援2：7.2万円
要介護1：5.3万円
要介護2：6.6万円
要介護3：9.2万円
要介護4：9.7万円
要介護5：10.6万円
要介護度が上がるほど介護費用の月額平均額が大きくなるのは、在宅介護から施設介護へと移る人が多いとも考えられます。
一時的にかかる費用の平均は約74万円
介護費用は月々の介護サービスの費用やおむつ代などの他に、自宅のリフォームや介護用ベッド購入の際にまとまったお金が必要なことも多いです。
先ほど紹介した月額費用とは別に、一時的にかかる費用の平均額は約74万円というデータがあります。
参照元：公益財団法人生命保険文化センター
介護期間の平均は約5年1ヶ月
介護は要介護者によって期間が大きく異なるのも特徴です。
公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、介護期間の平均期間は約5年1ヶ月です。
したがって、先ほど解説してきた月額費用や一時的費用を合算すると、下記の介護費用がかかる計算になります。
8.3万円/月×5年1ヶ月＋74万円=581.13万円
上記のように、介護費用は数百万円近くかかることも多いです。
「介護費用は足りている」「介護費用について何とかなるだろう」と安易に考えるのではなく、お正月や誕生日など家族が集まるタイミングで介護費用や老後の過ごし方について話し合っておくと良いでしょう。
在宅介護と施設介護の介護費用の違い
介護費用の月額平均額は、在宅介護か施設介護かどうかでも大きく変わります。
在宅介護および施設介護にかかる月額平均額を詳しく見ていきましょう。
在宅介護にかかる費用相場
公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、在宅介護にかかる月額平均額は約4.8万円です。
施設介護にかかる費用相場
公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、施設介護にかかる月額平均額は約12.2万円です。
このように、在宅介護と施設介護を比較した場合、施設介護の方が8万円弱高くなってしまいます。
介護の担い手がいない、家族の負担が大きすぎるなどの理由で施設への入所を決める場合は、費用についても確認、シミュレーションしておきましょう。
在宅介護と施設介護のメリット・デメリット｜支援を受ける流れとは
介護費用の自己負担割合
要介護認定を受け、要支援1・2もしくは要介護1～5と認定されると、公的介護保険サービスを利用できます。
要介護度によって給付限度額が決まり、要介護者が65歳以上の場合は本人の所得に応じて自己負担の割合が決まります。
例えば、要介護3の1ヶ月の給付限度額は270,480円であり、自己負担額は下記の通りです。
自己負担額1割の場合：27,048円
自己負担額2割の場合：54,096円
自己負担額2割の場合：81,144円
要介護度が上がると給付限度額も増え受けられるサービス内容や回数も増えますが、自己負担額もその分上がってしまいます。
そのため、介護サービスを利用する際には介護費用をいくら準備してあるのか、本人および家族はいくらくらい介護費用を負担できるのかを計算しておくことが大切です。
介護費用を抑える方法
介護費用を抑えるには、予算に合うケアプランを作成してもらう、費用がすくなくてすむ介護サービスを利用するなどの工夫が大切です。
具体的には、下記の方法を試しましょう。
予算に合うケアプランを作成してもらう
費用が少なくてすむ介護サービスを利用する
費用が少なくてすむ介護施設を利用する
それぞれ詳しく解説していきます。
予算に合うケアプランを作成してもらう
公的介護保険サービスを受ける際には、要介護認定を受け担当のケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。
この際に、本人および家族の希望を伝え、予算に合うケアプランを作成してもらうことが大切です。
自分が希望するサービス、現時点では不要と考えるサービスを整理しておけば、不要なサービスを除いた自分に合うケアプランを作成してもらえます。
費用が少なくてすむ介護施設を利用する
施設に入所する際には、複数の施設を比較し、費用が少しでも抑えられる施設を選ぶのが良いでしょう。
予算内の施設を選ぶことができれば、要介護者や家族の負担やストレスを軽減し、介護サービスを受けられます。
費用を抑えられる制度を利用する
介護費用の負担を抑えるための制度として「高額介護合算療養費制度」「高額介護サービス費制度」があります。
高額介護合算療養費制度とは、1年間にかかった医療保険および介護保険の自己負担額が一定額を超えるときに利用できる制度です。
高額介護サービス費制度とは、介護サービスを利用して支払ったときの負担額が一定額を超えたときに利用できる制度です。
他にも、介護費用は医療費控除の対象になるため、世帯全体で支払った医療費や介護費用が10万円を超える場合は、確定申告をすれば還付金を受け取れる可能性があります。
介護費用を用意する方法
介護費用は数百万円近くかかることもあり、施設入所を希望する場合はさらに費用が必要な可能性があります。
介護期間が何年になるかは予測が難しいため、余裕を持って用意しておくことが大切です。
ただし、低金利時代が続いており、金融機関で預金として預けているだけではなかなか目標額を積み立てることが難しい時代です。
そのため、必要に応じて新NISAやiDeCoを活用して資産を運用することも考えましょう。
新NISAおよびiDeCoについて解説します。
新NISA
新NISAとは2024年から始まった制度であり、投資信託や上場株式を1,800万円まで非課税で運用できる制度です。
2023年までの一般NISAやつみたてNISAと比較したときの新NISAのメリットは、主に下記の通りです。
非課税期間が無期限になった
年間投資上限が360万円まで増えた
投資信託・上場株式の両方を購入可能になった
売却後は非課税枠を再利用できる
上記のように非課税期間が長くなり、非課税枠の再利用もできることで、柔軟な資産形成ができるようになりました。
40代、50代と介護が必要になるまでの時間に余裕がある人は、早いうちから新NISAで積立投資を行い、介護費用を用意するのも良いでしょう。
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）は自分で運用商品を決められる年金制度です。
iDeCoは掛金全額が所得控除となり、運用益に関しても非課税になります。
一方で、iDeCoに加入できるのは原則20歳から60歳までの人であり、資金を引き出せる年齢も60歳以降と決められています。
新NISAと異なりiDeCoの掛け金は長期間にわたり自由に動かせなくなる点には、注意しておきましょう。
民間の介護保険
民間の介護保険とは、一定の要介護度認定を受けたときに、給付金を受け取れる保険です。
民間の介護保険に加入していれば、自己負担額の一部を保険金で賄うことができます。
公的介護サービスだけでなく、民間の介護サービスも受けたい、施設入所を希望する場合は加入を検討しても良いでしょう。
【まとめ】介護費用は総額581万円程度！費用を用意できるか確認しておこう
介護費用の月額平均額は約8.3万円であり、一時的にかかる介護費用も合計すると数百万円を超えることも珍しくありません。
いざというときに介護費用が足りなくて困ることがないように、若いうちから介護費用の用意をしておくのが良いでしょう。
低金利時代なので、介護費用を用意する際には新NISAやiDeCoでの運用もご検討ください。
また、親世代の介護費用を用意できるか不安な場合は、お正月や誕生日など家族が集まるタイミングで、介護費用を準備できているか、どんな介護を希望するのかを話しておくことも大切です。