【時事抄】 総裁選告示、政策論争花盛りだが
過去総理大臣を５名も輩出した「宏池会」67年の歴史に幕を下ろす決断を、岸田首相が下したのは１月でした。派閥解消の雪崩が起きて、今や残るは麻生派のみ。総裁選は、派閥単位で行動する従来の「縛り」が消えて、かほど多くの総裁候補者が名乗りを挙げ、連日に渡り論戦を繰り広げています。
総裁選告示を報じた日本経済新聞の記事を見てみます。
＜要約＞
自民党は12日午前、岸田首相の後継を決める党総裁選を告知した。過去最多の立候補者数となった９候補は、党所属の国会議員20人の推薦人名簿など、立候補に必要な書類を提出。選挙期間は15日で、現規定を導入した19995年以降で最長となる。27日の投開票日まで各候補が論戦を交わす。
小泉氏は記者団に対して「１年で３つの改革を断行したい。誰もが生きやすく、働きやすい社会をつくりたい」と述べた。高市氏は経済政策を訴えると強調し、茂木氏は「増税ゼロ」で政策を進めると意気込む。
河野氏は改革を続けて日本を前に進めると語り、林氏は実感できる経済再生の道筋を描くと話す。上川氏は「しっかり責任を果たしていきたい」と述べ、小林氏は「結果にこだわる。2番じゃ意味がない」と語り、加藤氏は「国民の所得倍増に取り組む」と述べた。石破氏は「国民全てが安心して幸せな暮らしを営める日本を私は必ず作る」を力説した。
総裁選は、党所属の国会議員が一人１票もつ「国会議員票」367票、同数の「党員・党友票」の計734票で争う仕組みで、党員票は全国の得票数を「ドント式」にて各候補に配分する。１回目の投票で１位となった候補が有効投票の過半数に届かない場合、上位２名の決選投票になる。
決選投票になれば、国会議員票が367票で変わらないが、党員票は各都道県連が各１票持つ計47票となり、国会議員票の重みが増す。候補者が乱立しており、決選投票になる可能性が高い。派閥解消後初めての総裁選となり、派閥単位の選挙行動から個人の裁量へと移行し、票読みが難しくなった。
政策論争では政治資金問題で低迷する党への信頼回復を目指し、経済政策や党改革が主なテーマになる。またカネのかからない選挙を目指し、告示前から有料電話サービス、有料ネット広告を禁止。代わりにSNSでの情報発信を活用するケースが目に付く。
（原文1398文字→783文字）
立候補した9候補の推薦人がどんな背景を持つ人物だったのか。ビジュアルを駆使した日経新聞の別の記事が秀逸で、他にも各候補のキャラや主張を整理し、とても見やすく関心しました。他紙でも似たようなことをしてる？
「推薦人に浮かぶ派閥の影」
論戦をじっくり見聞きする暇が無いので評判を聞くだけですが、掛け声倒れにならざるを得ないのではないか。選挙に勝って党内基盤を固め、強固な権力基盤がようやく改革の推進力になる。その選挙ですが、勝ちを得るには人口構造から見て中高年層の支持を集めることに尽きるという現実。
改革は小手先の辻褄合わせに終わりそうだ、という予感しかないし、それが政治的に正解でもある。剛腕・菅義偉元首相でも日本政治・財政の問題の根っこにある社会保障には手がつけられないと思う。それが今の日本。今の日本の若者はホント辛いよなと思うし、時間だけは豊富に持つ若い人に残された唯一の希望ともいえそうな金融投資から得た果実への課税強化は止めてほしいなと思いますね。