【時事抄】 日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録、4451円安（下落率12%）
先週末3日に発表された米国7月雇用統計は、失業率が上昇、就業者の伸び率が予想を大幅に下回る、という予想以上に悪い結果でした。発表を受けて米ドル円は149円台から146円台まで一気に下落し、米株価や日経先物も大きく価格を下げました。これが先週末までの動き。
その先週末、日経平均の時間外取引では終値が前日比1120円安、34,800円で取引を終えていました。週明け東京市場は大きく下落して始まるだろうと思っていましたが、反発も予想してました。まさかここまで下落するとは。。
史上最大の下げ幅を記録した日に報じられた、日経新聞の記事を急遽要約してみました。
＜要約＞
5日の日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。この下落幅はブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となり、下落率でも歴代２番目を記録した。
東証プライム市場は全面安で、終値で2023年10月以来約9カ月ぶりの安値水準をつけた。日本全体で800を超える銘柄が、制限値幅下限（ストップ安水準）まで下げた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆9674億円と過去最大となり、5月31日に記録した7兆7612億円を超えた。東京外国為替市場ではドル円相場が1ドル=141円台まで急伸し、「株売り・円買い」が加速する。
同日13時半ごろには、大阪取引所が日経平均先物に売買の一時中断する「サーキットブレーカー」を発動、投資家に冷静な判断を促したものの、その後も売りは拡大し、14時半頃にサーキットブレーカーを再度発動した。
日本の株安は他のアジア市場へも発給し、米国の景気後退への警戒感が広がる中、売りが売りを呼ぶ連日の急落となった。
（原文655文字→454文字）
ブラックマンデーとは、1987年10月19日（月）に香港市場の株価暴落から端を発した株価下落が、欧州、米国へと波及して、世界的株価大暴落となった怒涛の１日のことです。米国ダウ平均は22.6%もの下落を記録しました。その翌日10月20日、東京市場も米国市場の大暴落を引き継いで、当時としては史上最大の下落を記録したのでした。
今回の株価暴落は、急激な円高によって損失を出した海外投資家が資産売却して別の売りを呼ぶ、という動きと見ています。別の売りとは、例えば信用取引を積み上げた個人投資家の一部が「追証」を迫られ損失覚悟の投げ売りを急いだ。あるいはプットオプション取引の売り手がヘッジ売りを迫られた。この竜巻の成長が株価下落を加速させていると推察します。
米国のソフトランディング期待が継続する限り、いずれ相場は急激に反転するでしょう。が、この乱高下は米大統領選挙の決着がつく年末まで続く、というのが今年の金融相場です。ジェットコースターが始まりました。