GoToキャンペーン、東京の対象地域除外についての問題点とは

このキャンペーンのそもそもの目的は？

大企業の観光事業者の売上担保と、観光地の飲食店・お土産屋の為である。
JTB・HISなどの大手旅行会社や、じゃらん・楽天などの旅行サイト経由で、旅行プランの予約やホテルを予約をしなければ、キャンペーンの対象にならない。
その経由の結果として、消費者に実施50％の割引と、その実施50％の内の30％が地域共通クーポンとして還元される。
【補足事項】
1泊あたり4万円まで実質50％のキャッシュバックで、2万円戻ってくる。
その2万円の内訳が70％の1万4千円が手元に戻ってきて、30％の6千円が地域共通クーポンとなる。
※わかりにくいですね。4万円の35％がキャッシュバック、15％が地域共通クーポンだとわかりにくいので、合算してインパクトの大きい『50％キャッシュバック』を謳ってますが、更にわかりにくいし、誇大広告ぽいと感じました。

給付金ではなく、なぜキャンペーンで消費者を動かすようにするのか？

給付金の場合は、努力もしていない全事業者にお金を平等に渡す事になり、企業努力がなくなる。また、経済規模も広がらない。
経済規模が広がらないとは何か？
観光事業者に対して、2兆円経済が動いた時に国は1兆円負担で、7000億円が消費者に戻って来て、3000億円が観光地の飲食店・お土産屋さんの為に支払われる。
だから、1兆円の国の負担で、2兆円の観光と3000億円地域経済が最低限動く。そして、旅行をすれば、小さな移動でバス・タクシー・現金で飲食などもするので、投資額の3倍の3兆円以上は動くはず。
以上の考えから、給付金より今回のキャンペーンの方が良いと思われる。
給付型だと他業界から観光事業者だけを優遇するなんて可笑しいや、差別だと文句を言う人がきっといるに違いないと思う。
(※文章の終わりに備考補足にキャンペーンについて記入してます。）
現状として、キャンペーンや給付をせずに、大企業の観光事業者が今の状況が続き、売上が上がらなければ倒産する。そうすれば、法人税が国に支払われない事と、その企業に働く人の雇用を守れない、そしてアフターコロナの観光にも影響が出る。

給付金にしていないもう一つの理由

今回のキャンペーンは地域活性化に繋げたい、消費者がまたその土地や他の旅行先に行きたくなるきっかけ作りにして欲しいはずだと思う。
観光地の飲食店・お土産屋は、その地域の自治体が知恵を出して、モノを売ろうとする事で、その価値が消費者に伝わるはず。
そのような知恵を出し合う事や伝える努力をしなければ次に繋がらず、近い将来倒産するでしょう。

コロナウィルスの拡大と、キャンペーンの時期

GoToキャンペーンについて話す上で、「コロナウィルスの拡大」についてが重要になります。
まず第一にこのキャンペーンの良し悪し、第二にキャンペーン開始の時期の問題です。
第一は文頭で告げた考えです。
第二のキャンペーン時期については正直何が正解かは僕にはわかりません。
だけど、ウィルスの拡大は止めたいが経済は止めてはならない。
このバランスが大切なのは、誰しもが思っている共通認識だと思ってます。
受け入れて欲しいが、
「宿泊のお客様をコロナ持っているんじゃないか？」
という気持ちで迎えるのだけは避けて欲しい。
悪いのは、コロナであって、コロナを持っている人ではないんです。
同じ人間であり、手を取り合って頑張りましょう。
この辛い大変な時ほど手を取り合い、寄り添い助け合う事が大切で戦後のようなハングリーかつ助け合う、支え合う気持ちが大切だと思います。

東京の対象地域除外についての問題点とは

消費者目線だと国民全体に平等性がないという事です。
事業者目線だと東京のローカル観光地や飲食店・お土産が苦しい状況だと思う。戸越銀座、谷中銀座、上野、浅草などそういう場所に向けての支援を考えて欲しい。
東京都民の約1000万人が外にいかず、他の9000万人が東京に行く可能性がなくなる。
でも東京はインバウンド需要の要素もあったので、国内旅行だけで今までの売上を担保出来るのか疑問に思う。

まとめとして僕の思う事

このキャンペーン自体は支持する。
ただ個人経由での旅行・旅客も申請したら、キャッシュバックして欲しい。
地域共通クーポンを明確にして欲しい。
コロナの基準を国が明確にしなければならない。
→決断力と覚悟を持って欲しい。
観光事業者と、飲食店・お土産屋を助けよう。
今あるモノを利用して全力の努力をして、お金を稼ぐ。