台湾の児童手当の所得制限が撤廃されます
今日入ってきたニュースですが、台湾では児童手当の所得制限が撤廃され、2.5万世帯ほどが新たに児童手当の支給対象となるとのことです。
私は以前の記事でも台湾の児童手当について紹介したのですが、これまで台湾では児童手当に所得制限が設けられていました。
具体的には総合所得税率が20％以下（各種控除後の所得が120万TWD以下）」というのが支給条件になっていて、例えば夫婦と子2人の4人家族の場合、おおむね世帯年収で250万TWDを超えると児童手当の支給対象外となっていました。（※2022年10月27日現在での為替レートは１台湾ドル（TWD）＝4.56円）
今回この制限が撤廃されることにより、「親の所得に関わらず子育てを国がサポートする」という強力なメッセージが出されたのではないかと思います。
なお、台湾には児童手当に加えて、日本では廃止された年少扶養控除も設けられていますので、子どもを産み育てることへの経済的メリットは一層大きくなりそうです。
さて、日本はどうでしょうか。
日本でも来年度から0歳～2歳児向けの10万円クーポンの新設や、出産育児一時金の5万円引き上げ（42万円→47万円）などが報道されていますが、台湾のような児童手当の多子家庭への上乗せや、所得制限撤廃に関しては実現しそうな気配がありません。
児童手当は本来所得再分配政策ではなく、少子化対策として実施している政策のはずです。そうであれば、日本でも台湾を見習って所得制限は撤廃するべき、と考えますが、実現するまでの道のりはまだまだ長そうです。