西洋文明～バチカン文明の欺瞞と破滅。あるいは、天皇家の家畜の日本人。
上記文抜粋
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No. 1904 欧米メディアの反中レトリックは常軌を逸している
投稿日時: 2023年9月5日
Anti-China Rhetoric is Off the Charts in Western Media
集団ヒステリーは、世界で最も強力なメディアに内在する偏見を反映している。
by Chandran Nair
今日の欧米メディアの主要な特徴は執拗な中国バッシングである。それはとてつもなくうるさく、しばしば再利用された些細な事実や根拠のない捏造された話が含まれ、中国についての冷酷な発言を裏付ける証拠もなく、深い理解不足を示している｛1｝。しかしそのような記事は後を絶たない。
世界中の視聴者によりバランスの取れた見解を提供することで、国際メディアでこれに対抗することは検閲が蔓延しているためほぼ不可能である。ほとんどの場合、ナラティブをコントロールするための世界的な合意があるようで、現代のデジタル技術を駆使したプロパガンダ戦争なのである。
世界の主要メディアで、週のどの日でもいいので中国に関するポジティブな記事を探してみてほしい。1月の旧正月に関する報道を除けばほとんどなく、それらの記事でさえネガティブな見方をされている可能性が高いだろう。欧米のメディアグループ内には、13億人の人口を抱える国からポジティブなニュースがでてこないように、記者や編集者を誘導する極秘メモが出回っているようだ。
一般的に、ネガティブな記事は3つの核となる考え方に沿っており、中国に関する報道に関してはこれらの報道機関内で暗黙のガイドラインとなっている。
一つは、中国は世界にとって脅威であり、この信念はあらゆる機会を通じて執拗に強化されなければならないというものだ。
中国がなぜ、どのように脅威であるのか、その理由は決して追求されない。その信念は根深くほぼ宗教に近い。妥当な論拠など重要ではない。優れたジャーナリズムの基本的な考え方は中国報道に関しては無視される。中国がなぜ世界的な脅威であるのかを説明する必要はないのだ。
無視されたままになっているのは、たとえ中国が特定の分野での過ちや行き過ぎがあっても、世界的な脅威ではないことを示す多くの証拠である。中国は米国を中心とする欧米諸国とは異なり、何十年もの間、どの国も侵略していないし、貧しい国々の何百万人もの生活を荒廃させるような制裁を課していない。
二つ目は欧米諸国に影響を及ぼす可能性のあるあらゆる世界的な出来事に、中国を結びつけなければいけないということである。これは欧米諸国が中国をバッシングする機会を提供すると同時に、国際関係において何が正しくて何が間違っているかの裁定者としての自らの信用を高めることになる。パンデミックからロシア・ウクライナ戦争、二酸化炭素排出量、海面上昇からレアアースの争奪戦まで、アフリカでのインフラ建設からワクチン製造まで、中国を悪魔化し、欧米諸国（およびそれ以上の地域）に恐怖を植え付けるための切り口がなければいけないのだ。
実際、メディアは1800年代後半の「黄禍」（黄色人種が勢力を強め白色人種に与えるという災禍）というアプローチに回帰しつつある。このような恐怖を植え付けるために微妙でニュアンスのあるアプローチはない。それは完全かつ非常にしばしば露骨に人種差別的だが、西側メディアでは黒人と白人の関係については非常に注意深く扱われているという事実にもかかわらず、中国人に対して人種差別的な言動は許容されているようだ。
この現象の三つ目の側面は、主流メディアのリベラルな読者が驚くほど異議を唱えないことなのだが、中国の台頭を阻止するためには違法で不公正な方法であっても、あらゆることを行わなければならないという感情である。何億人もの中国人が100年にわたる貧困と収奪の末により良い生活を手に入れる権利など気にも留めないのだ。
あらゆる見出しが、中国の台頭を食い止める必要があり、それが正当な地政学的な目標であるという視点を常態化している。その理由や道徳的に許されることなのかどうかについての説明はない。中国の台頭は懸念であり脅威であるというのが、欧米の対中論評の特徴となっている。この前提が揺るぎないものとして存在している中で、欧米諸国は同盟国を鼓舞し、時にはいじめる権利を持ち、そして「中国の台頭にどう対処すべきか」というばかげた問いを投げかけることができるようになっている。まるで中国には新しい世界で自らの位置を切り開く権利を持たないかのように。
アメリカには、中国が世界経済への第一歩を踏み出すのを寛大にも許したのはアメリカであり、今にして思えば、アメリカは中国に優しすぎたという考え方さえ存在する。この考え方は西洋に備わる帝国主義的な要素と、他国が成長して自己の力を発展させる正当な権利と向き合うことができない理由を浮き彫りにしている。この見方によれば他国の台頭は西側からの贈り物であり、それゆえ、西側の覇権に挑戦してはならない、ということになる。何世紀にもわたる支配の結果、西側諸国には自己都合の「ルールに基づく秩序」に従って、どの国が世界経済への参加を許されるかを決めるという考え方が深く根付いているのだ。
確かに欧米メディアは地政学における覇権主義的な競争観に完全に縛られているようで、常に「トゥキュディデスの罠」を引き合いに出し、まるで地政学や世界秩序に別の視点が存在しないかのように西側の規範に囚われている。このような見方は、紛争は避けられないと仮定して中国を悪者扱いする一方で、同時に欧米、特にアメリカの覇権的立場を正当化するのに役立っている。
言うまでもなく、これは極めて好戦的でありメディアが助長すべきではない。多国間主義の推進はどこへいってしまったのか？また、なぜ多国間主義を語る人々は、理想主義者や中国擁護論者として脇に追いやられるのだろうか？これは公正な報道の原則に反するものである。
では、どうすればいいのか？
まず第一に、中国と非西洋の国々の人は主流メディアの動きに関して言えば、私たちは新しい時代にいることを認識する必要がある。これは今日のデジタル技術を駆使した、世界がかつて見たことのないようなプロパガンダ戦争なのだ。メディア戦争は現実でテクノロジー主導のものであり、公正で正直で教育的なニュースを伝えるためのものではない。特に中国や西側の敵国に関してはそうではないのだ。
一方では欧米の力の維持を目指した純粋なプロパガンダが展開されている。参加者には、世界中で広く知られる欧米メディア界で最も有名なブランドが含まれている。
欧米メディアが、権力に対して真実を語りたいという願望だけに突き動かされた、独立心のある公正な人々によって運営されているという考えは幻想である。それは神話であり、受け入れる必要のある厳しい現実だ。欧米のジャーナリストは美徳の模範であるという考えも、メディアを利用する消費者の頭から追い払う必要がある。
それが、私たちが日常的に巻き込まれているプロパガンダの霧から抜け出す最初の段階だ。こうしてニュースを見る時に異なる視点を検討できるようになる。これは、現在の欧米メディアの支配力とその集団的使命感を考えれば簡単なことではない。
次のステップは、欧米メディアの支配を解体することだ。
これもまた、長く厳しい戦いになるだろう。欧米の主流メディアは世界で最も強力であり、1世紀近くにわたり、メディアは世界中の国際的なニュースや視点の発信を掌握してきた。その多くは、植民地主義、帝国の維持、そして世界のあり方に関する欧米の思想の普及に端を発している。こうした報道機関は強力な経済力を持っており、これを駆逐するには投資が必要だろう。
世界各地に、この取り組みに貢献する機会がある。必ずしも大メディア会社を設立する必要はないが、公正で客観的な分析に取り組むメディア会社に投資することで、まずは現地の視聴者が選択肢を持ち、欧米の主流メディアのプロパガンダばかり見ないようにするのである。これも簡単なことではなく、乗り越えなければならないハードルはたくさんあるが、ここではその詳細を説明することはできない。結局のところ、読者がより多くの非西側的な情報源に頼ることで、グローバルな問題に対する認識を深め、現在のプロパガンダ戦争の犠牲にならないようにすることが重要なのだ。より多くのオルタナティブメディアが盛んになるにつれて、これが起こり始めている。
これは欧米においても緊急に求められている。主流メディアによって生み出される集団ヒステリーが恐怖を生み、欧米社会が世界の他の地域と対立するのを防ぐためだ。今日の標的は中国だが、明日はインド、そしてアフリカになるかもしれない。
Link {1}: https://hbr.org/2021/05/what-the-west-gets-wrong-about-china
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抜粋終わり
上記文抜粋
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フランスが息次ぐ間もなく「新アフリカ」は台頭する
＜記事原文 寺島先生推薦＞
No Respite for France as a ‘New Africa’ Rises
筆者：ペペ・エスコバル (Pepe Escobar)
出典：INTERNATIONALIST 360°2023年9月1日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞2023年9月5日
ドミノのように、アフリカ諸国は次々に新植民地主義の枷から解放されつつある。チャド、ギニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、そして今度はガボンも、フランスによるアフリカの財政、政治、経済、そして安全保障に対する長年の支配に「ノン（いいえ）」と言っている。
先週のヨハネスブルグでのサミットで、新たに2つのアフリカ諸国が加盟国となり、拡大されたBRICS 11の到来を告げたが、ユーラシア統合はアフロユーラシア統合と不可分に関連していることが再び示された。
ベラルーシは現在、BRICS 11、上海協力機構（SCO）、およびユーラシア経済連合（EAEU）の間で共同サミットを開催する提案をしている。これらの多国間組織の収束に対するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の展望は、やがて、「すべての多極性サミットの母」と呼ばれるものへの道を示すかもしれない。
しかし、アフロユーラシアははるかに複雑な課題だ。アフリカは、ネオコンの枷（かせ）を打破する途上では、ユーラシアの仲間たちに比べてまだ大きく遅れている。
現在、アフリカ大陸は、植民地支配の深く根付いた金融および政治的植民地主義的機関との闘いにおいて、非常に困難な状況に直面している。特に、フランス通貨の覇権であるフランCFA（またはCommunauté Financière Africaine、アフリカ金融共同体）を打破することに関しては、非常に困難な状況にある。
それでも、ドミノは次々と倒れている。チャド、ギニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、そして今度はガボンだ。この進行過程は、すでにブルキナファソの大統領イブラヒム・トラオレ大佐を、多極世界の新たな英雄に変えた。西部アフリカと中央アフリカで、3年も経たずに、8回のクーデターによって表れた動きを、ぼんやりと混乱した西側諸国は理解しようとすらしていない。
ボンゴよさらば
フランス寄りの大統領アリ・ボンゴが「信頼性に欠ける」とされる怪しげな選挙に勝利した後、ガボンで軍の将校たちが権力を握ることを決定した。制度は解体され、カメルーン、赤道ギニア、コンゴ共和国との国境が閉鎖された。フランスとのすべての安全保障協定が無効にされた。フランスの軍事基地について何が起こるか誰も分からない。
すべてはそのままで人々の気持ちを引き付けた：兵士たちは喜びの歌を歌いながら首都リーブルヴィルの街頭に出た。見物人たちは彼らを激励した。
ボンゴと先代の父は、1967年からガボンを統治している。彼はフランスの私立学校で教育を受け、ソルボンヌ大学を卒業した。ガボンは240万人の小さな国。5,000人の兵士からなる小さな軍隊は、ドナルド・トランプのペントハウス（ビル屋上の塔屋）に収まるほどの規模だ。人口の30％以上が1日1ドル未満で生活し、60％以上の地域では医療は受けられず飲料水も手に入らない。
軍は、ボンゴの14年間の統治を、国を「混沌の中に」陥れている「社会的結束の悪化」と評価した。
申し合わせたように、クーデターの後、フランスの鉱業会社エラメがその活動を中断した。それはほぼ独占企業だ。ガボンは、潤沢な鉱物資源に恵まれている。金、ダイヤモンド、マンガン、ウラン、ニオブ、鉄鉱石、さらには石油、天然ガス、水力など、だ。OPECの一員であるガボンでは、ほとんどの経済活動が鉱業を中心に展開している。
ニジェールの事例はさらに複雑だ。フランスはウランと高純度の石油、他の種類の鉱物資源を搾取している。そして、アメリカ人も現地におり、ニジェールで最大4,000人の軍人を指揮する。アメリカ「基地帝国」の中での重要な戦略拠点は、アガデズにあるドローン施設で、ニジェール・エアベース201として知られており、ジブチに次ぐアフリカで2番目に大きな基地だ。
ただ、フランスとアメリカの利益は、トランス・サハラ・ガスパイプラインに関する争いで衝突している。ワシントンがノルド・ストリームを爆破してロシアとヨーロッパの間の鋼鉄のへその緒とも言うべき大事なつながりを切断した後、EU、特にドイツは切実な代替策が必要となった。
アルジェリアのガス供給は、南ヨーロッパを微かに補える程度。アメリカのガスは恐ろしく高価。ヨーロッパにとって理想的な解決策は、ナイジェリアのガスがサハラ砂漠を越えて地中海へ奥深く進むことだ。
ナイジェリアは、5.7兆立方メートルものガスを持っており、おそらくアルジェリアやベネズエラよりも多い。それと比較すると、ノルウェーは2兆立方メートルしかない。しかし、ナイジェリアの課題は、遠隔地の顧客にガスを供給する方法なのだ。そのため、ニジェールが重要な経由国となる。
ニジェールの役割に関して、エネルギーは、実際にはウランとは比べ物にならないほど大きな駆け引き材料となる。実際、フランスやEUにとってウランがそれほど戦略的でないのは、二ジェールは世界第5位の供給国であり、カザフスタンやカナダには大きく引き離されているからだ。
それでも、フランスにとっての究極の悪夢は、マリの変動に加えて、ウランのおいしい取引を失うことだ。プリゴジン後のロシアが二ジェールに全軍で到着し、同時にフランス軍が追放されることも悪夢だ。
ガボンを追加することは、状況をより複雑にするだけだ。ロシアの影響力の増大は、カメルーンとナイジェリアの反乱軍への供給路の拡大や、ロシアが既に強力に存在する中央アフリカ共和国への特権的な接近を進める可能性がある。
フランス大好き人間のポール・ビヤは、カメルーンで41年間政権に留まったことから、ガボンでのクーデター後、自身の武装軍を処分することを選択したのは驚くべきことではない。カメルーンが次に倒れるドミノになるかもしれないのだ。
ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）が AFRICOM（米軍アフリカ司令部）に接触
現時点では、アメリカはスフィンクスを演じている。これまでに、ニジェール軍がアガデズ基地の閉鎖を望んでいるという証拠はない。ペンタゴンは、サヘル地域および、最も重要なリビアを監視するために、彼らの基地に莫大な資金を投資している。
パリとワシントンが合意している唯一のことは、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）を使って、世界で最も貧しい国（人口のわずか21％しか電力を使えていない）の1つ（ニジェール）に、これ以上ないという厳格な制裁を課すべきだということだ。そして、これらの制裁は2010年にコートジボワールに課されたものよりも遥かに厳格になるだろう。
そうなれば、戦争の脅威もでてくる。ECOWASが、既に南東部でボコ・ハラムと、トライボーダー地域でISISとの2つの別々の戦争を戦っている国に侵攻する不合理さを想像してほしい。
ECOWASは、アフリカの政治的および経済的な8つの連合のうちの1つで、よく知られた混乱状態にある。中央アフリカと西アフリカに位置する15の加盟国（フランス語圏、英語圏、1つのポルトガル語圏）を含んでおり、内部での分裂が横行している。
フランスとアメリカは最初、ECOWASを彼らの「平和維持」の傀儡としてニジェールに侵攻させたかった。しかし、それは広範な市民の圧力があったため、うまくいかなかった。そのため、彼らはある種の外交手段に切り替えた。それでも、軍隊は待機状態にあり、謎めいた「D-Day」が侵攻のために設定された。
アフリカ連合（AU）の役割はさらに不明瞭。最初はクーデターに反対し、ニジェールの加盟国資格を一時停止した。その後、姿勢を180°転換して、西側支援の侵略はダメだ、と非難した。隣国はニジェールとの国境を閉鎖した。
米国、フランス、およびNATOの支援なしには、ECOWASは崩壊するだろう。既に、実質的には歯のないチワワ犬のような存在だ。そうなったのは、特にロシアと中国がBRICSサミットを通じてアフリカ全域におけるそのソフトパワーを示した後だ。
サヘル地域における混乱の中の西側の政策は、紛れもない大失敗の可能性から何でもいいからすくい上げようとすることのようだ。一方、ニジェールの冷静な人々は西側が何を言い出そうと、どこ吹く風だ。
忘れてはいけないのは、ニジェールの主要な政党である「祖国防衛国民運動」が、初めからペンタゴンによる支援を受けており、それには軍事訓練も含まれていたということだ。
ペンタゴンはアフリカに深く浸透し、53の国とつながっている。2000年代初頭からの米国の中心的な考え方は、常にアフリカを軍事化し、テロ戦争の餌食にすることだった。ディック・チェイニー体制が2002年に述べたように、「アフリカはテロとの戦いにおける戦略的な優先事項だ」。
これが、米国軍の指揮機関であるAFRICOMの基盤であり、双方向協定で設立された無数の「協力的なパートナーシップ」の基礎だ。実際的な目的とは裏腹に、2007年以来、AFRICOMはアフリカの広大な地域を占拠している。
私の植民地フランはいかにおいしいか
アフリカの現在の混乱を理解するためには、グローバルサウス、グローバルマジョリティ、または「グローバルグローブ」（©ルカシェンコ）が、フランスの新植民地主義の細部を理解しない限り、それは絶対に不可能だ。
もちろん、鍵となるのはCFAフランだ。これは1945年にフランス領アフリカで導入された「植民地フラン」で、その後もCFAとして残っており、巧妙な用語の変化を経て「アフリカ金融共同体」を意味するようになった。
2008年の世界金融危機の後、リビアの指導者ムアンマル・カダフィが、金に連動した汎アフリカ通貨の設立を呼びかけたことを世界中の人々は覚えている。
当時、リビアは約150トンの金を持っており、それはロンドン、パリ、またはニューヨークの銀行に預けられていなかった。もう少しの金があれば、その汎アフリカ通貨はトリポリに独自の独立した金融センターを持ったことになっただろう。すべてが主権的な金準備に基礎を置くことになっただろう。
数多くのアフリカ諸国にとって、それは西側の金融システムを迂回するための決定的なプランBだった。
世界中の人々はまた、2011年に何が起こったかも覚えている。最初のリビアへの空爆は、フランスのミラージュ戦闘機が始めた。フランスの爆撃作戦は、西側の指導者たちによるパリでの緊急協議が終わる前に始まった。
2011年3月、フランスはリビアの反乱勢力である国民移行評議会を正統な政府として認める世界で最初の国となった。そして、2015年、元米国国務長官ヒラリー・クリントンの悪名高いハッキングされたメールが、フランスがリビアで何を企んでいたかを明らかにした。「リビアの石油生産でより大きなシェアを獲得し」「北アフリカでのフランスの影響力を増加させ、フランスで印刷されているCFAフランを代替する汎アフリカ通貨をガダフィが作成する計画を阻止したい」というのが目的だった。
西側全体がアフリカにおけるロシアを恐れているのは驚くことではない。チャド、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、そして今ではガボンでの権力の交代だけがその理由ではない。モスクワはアフリカを略奪したり、奴隷化しようとしたことが一度もないのだ。
ロシアはアフリカ人を主権国家として扱い、永遠の戦争に関与せず、アフリカの資源をほんのわずかな報酬で抜き取ることはしない。一方、フランスの情報機関とCIAの「外交政策」とは、アフリカの指導者を根本から腐敗させ、買収できない指導者を排除するということだ。
あなたには金融政策をおこなう権利はない
CFAと比較すれば、マフィアなど、街のチンピラだ。つまり、基本的に、主権を持ついくつかのアフリカ諸国の金融政策がパリのフランス財務省によって制御されているということなのだ。
最初、各アフリカ諸国の中央銀行は、年次外貨準備高の少なくとも65パーセントを、フランス財務省が保有する「運用口座」に保持する必要があり、さらに20パーセントを財政上の「負債」を補填するために保持しなければならなかった。
2005年9月以降、いくつかの穏やかな「改革」が実施されたにもかかわらず、これらの国々は外貨の50パーセントをパリに送金し、さらに20パーセントの付加価値税（V.A.T.）を支払わなければならなかった。
事態はさらに悪化している。CFA中央銀行は各加盟国に対する貸付限度額の上限を課している。フランス財務省は、これらのアフリカの外貨準備を自分の名前でパリの証券取引所に投資し、アフリカの費用で巨額の利益を得ているのだ。
厳しい事実は、1961年以来、アフリカ諸国の外貨準備の80％以上が、フランス財務省が管理する「運用口座」に保管されていることだ。要するに、これらの国々はいずれも自国の通貨政策に対する主権を持っていないということなのだ。
しかし、盗みはそこで止まらない：フランス財務省は、アフリカの準備資金を、それらがフランスの資本であるかのように使用し、EUおよびECB（欧州中央銀行）への支払いの担保として差し出している。
「フランサフリック＊」の全域で、フランスは今日でも通貨、外貨準備、買弁エリートたち、および貿易ビジネスを支配している。
＊サハラ以南のアフリカにあるフランスとベルギーの旧植民地に対するフランスの影響力の範囲。（ウィキペディア）
例はたくさんある。フランスのコングロマリットであるボロールが西アフリカ全域での港湾および海運の支配権を握っていること。ブイグ/ヴァンシが建設と公共事業、水道、電力配布を支配していること。トタルが石油とガスに大きな利益を持っていること。そして、フランステレコムや大手銀行、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・リヨネ、BNP・パリバ、AXA（保険）などもある。
フランスは事実上、フランス語圏アフリカの圧倒的な多くのインフラを支配している。それは実質的独占だ。
「フランサフリック」とは、徹底的な新植民地主義のことだ。政策はフランス共和国大統領と彼の「アフリカ細胞」によって施行される。これらの政策は、シャルル・ド・ゴールの時代から、議会や民主的な手続き過程とは何の関係もない。
「アフリカの細胞」とは、一種の総司令部のようなものだ。フランスの軍事機構が使われ、「友好的な」買弁指導者を樹立し、システムを脅かす者を排除する。いかなる外交もない。現在、この細胞は、「ル・プティ・ロワ（小さな王）」であるエマニュエル・マクロンだけに報告している。
麻薬、ダイヤモンド、そして金の隊商
パリはブルキナファソの反植民地主義指導者トーマス・サンカラの暗殺の一部始終を取り仕切った。1987年のことだ。サンカラは、1983年、民心を背景にしたクーデターを通じて権力に上り詰めたが、わずか4年後にクーデターによって失脚し、暗殺された。
アフリカのサヘル地域における実際の「テロ対策戦争」について言えば、それは西側が納得しているような子供話みたいな作り話とは何の関係もない。サヘルにはアラブの「テロリスト」はいない。そのことは私が911の数か月前に西アフリカをバックパッキングした際に目撃している。彼らはオンラインでサラフィズムに改宗した現地の住民であり、サヘル地域を横断する密輸ルートをより良く差配するためにイスラム国を設立しようとしていたのだ。
かつての伝説的な古代の塩の隊商が、今ではマリから南ヨーロッパと西アジアへ向かう麻薬、ダイヤモンド、そして金の隊商となっている。これが、たとえばアルカイダ・イスラム・マグレブ（AQIM）を資金提供していたものであり、その後、サウジアラビアと湾岸地域のワッハーブ派の狂信者によって支援された。
リビアが2011年初頭にNATOによって破壊された後、それ以降は「保護」がなくなり、ガダフィと闘った西側から支援を受けたサラフィジハディストは、サヘルの密輸業者に以前と同様の「保護」を提供した。さらに多くの武器も提供した。
さまざまなマリの部族は、気に入ったものを何でも密輸し続けている。AQIMは依然として違法な課税を徴収している。リビアのISISは人間と麻薬の密売に深く関与している。そして、ボコ・ハラムはコカインとヘロイン市場に浸かっている。
これらの組織と戦うために、アフリカの協力が一定の程度存在している。安全保障と開発に焦点を当てたG5サヘルというものが存在した。しかし、ブルキナファソ、ニジェール、マリ、チャドが軍事的な道を選んだ後、モーリタニアだけが残っている。新しい西アフリカ軍政連合帯は、テロ組織を壊滅させることを当然のことながら望んでいるが、何よりもフランサフリックと戦い、彼らの国益が常にパリで決定されるという事実に立ち向かおうとしている。
フランスは何十年もの間、アフリカ諸国間の貿易をほとんど進めないようにしてきた。内陸国は移送のために隣国を必要としており、主に輸出用の原材料を生産している。実質的にまともな保管施設がなく、エネルギー供給が弱く、アフリカ諸国間の輸送インフラもひどい状態だ。これらの問題を解決しようとするのが、中国の一帯一路構想（BRI）がアフリカで取り組んでいることだ。
2018年3月、44人の国家元首がアフリカ大陸自由貿易地域（ACFTA）を提唱した。ACFTAは人口（13億人）と地理的な広がりという面で世界最大だ。そして、2022年1月、彼らはアフリカの企業が現地通貨で支払いを行うことを重点とするパンアフリカ支払いおよび決済システム（PAPSS）を設立した。
避けられないこととして、将来的に彼らは共通通貨を導入するだろう。しかし、その前に立ちはだかるものは、パリが押し付けたCFA（Communauté Financière d'Afrique、アフリカ金融共同体）だ。
一部の表面的な措置として、フランス財務省が新たなアフリカ通貨の設立に対して直接的な支配、入札過程でのフランス企業の優遇、独占、およびフランス軍の駐留などは依然として確実にある。ニジェールでのクーデターは、「これ以上我慢しない」とでも言った様な意思を表している。
上記のすべては、かけがえのない経済学者であるマイケル・ハドソンがすべての著作で詳細に説明してきたことだ。ハドソンは、世界の資源を支配することが最重要課題であり、それが世界的な権力、そしてフランスのような世界的な中堅国家の特徴を定義していると指摘している。
フランスは、通貨政策の支配と、資源豊富な国々での独占的な権益の設立を通じて、資源を制御することがどれほど簡単であるかを示してきた。これらの国々では、環境や健康に関する規制がなく、実質的な奴隷労働で資源を採掘し、輸出している。
資源豊富な国々が自国の資源を利用して経済を成長させないことは、搾取的な新植民地主義にとっても重要だ。しかし、今やアフリカの諸国はついに「ゲームは終了だ」と言っている。本当の脱植民地化はついに見えてきたのだろうか？
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抜粋終わり
アフリカよりも、洗脳と搾取の構造が完成されている日本は。。。。
天皇あるままでは、日本人は永遠の家畜である。
もう、天皇は日本人にも地球人類にも無用である。しいていえば「天皇博物館」くらいだな・・・許せるのは・・・
アフリカよりも、もっと狡猾に支配搾取されているのが、日本で日本人だ。
天皇家を早く殺し尽くして 日本人を救わないと、日本人の先祖に顔向けすらできないぞ・・
天皇在る限りに、日本人に生存の余地は無い。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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