プロバガンダに盲目・・・バカの日本人の死滅・・主犯は帝政日本と天皇信者と外資・・
より
上記文抜粋
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プロパガンダに盲目：新政府が平和を語る一方でシリアでは実際何が起きているのか？Blinded by propaganda: What’s really happening in Syria while the new government talks peace?
RT War on Ukraine #6632 13 December 2024
英語翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2024年12月14日
2024年12月13日 17:26
本文
権力を掌握した過激派が西側ジャーナリストを喜ばせる約束をする一方で、国は血に溺れている。
ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）と同盟を組む反政府グループによる大規模攻撃の開始以来、HTSが率いるシリア救済政府は一連の大々的な声明を発表している。
一つ目は、ロシアとシリア当局へのロシアの支援に関するものだった。進撃する反政府勢力に対抗したのはロシア軍だけだったが、反政府勢力は、そのような行動は民間人の犠牲を招くだけだとして、テロリストの拠点への攻撃をやめるようロシア軍に求めた。シリア救済政府は、その行動はモスクワではなくシリア当局を狙ったものであり、過激派はモスクワと相互に利益のある協力関係を築くつもりだと述べた。
次に、救世政府は近隣諸国に関する声明を発表した。同政府はイラクに対し、国境を閉鎖し、親イラン団体が亡命中のバッシャール・アサド大統領を支援するためにシリアに入るのを阻止するよう求めた。さらに、反政府勢力は、すべての外国大使館、人道組織、ジャーナリストを保護すると宣言した。
化学兵器とその製造施設および保管場所については別の声明が発表された。救国政府は、これらの兵器が決して使用されることはなく、無責任な者の手に渡ることもないとメディアに保証し、関連する国際機関に監視を要請した。
反政府勢力の最も注目すべき約束のいくつかは、クルド人、アラウィー派、キリスト教徒、シーア派を含むシリアの少数民族や宗教的少数派に対してなされたものだ。救国政府は、少数派はシリア国家の不可欠な一部であるため、その見解や信念を理由に虐殺や迫害を受けることはないと宣言した。また、包摂性は将来のシリアにとって弱点ではなく強みであると述べた。
反政府勢力はクルド人に対し、殺人、奴隷化、ジハード主義者によるクルド人住民に対するその他の残虐行為など、ISISの野蛮な行為を非難した。また、武器を捨てて降伏したシリア兵士の安全を保証した。
救世政府とHTS指導者アブ・モハメド・アル・ジュラニのこれらの発言は、イスラム過激主義と原理主義の著名な専門家から熱烈に歓迎された。彼らはアル・ジュラニのプロ意識、透明性、穏健な見解、そして彼がジハード主義者としてのルーツから距離を置いているという事実を称賛した。
西側メディアはこの話を取り上げ、反政府勢力のリーダーを隠蔽しようと、CNN が 彼との独占インタビューを公開した 。このインタビューで、アル・ジュラーニはシリア救済政府の上記の発言を繰り返し、HTS とその同盟国の野望はシリアに限定されており、潜在的な敵国や地域の主要プレーヤーを安心させるはずだと指摘した。HTS の目標はバッシャール・アサドを打倒し、次に「シリア建設」を開始することであり、反政府勢力はすでに最初の目標を達成していると彼は主張した。
しかし、よくあることだが、反政府勢力の声明は真実とは程遠いものだった。HTSテロリストと同盟を組む反政府勢力は、すでにアラブ・クルド人部隊、シリア軍兵士（自発的に投降した者も含む）、アラウィー派、シーア派の処刑を示すビデオを数十本公開している。いくつかのビデオクリップでは、武装勢力が捕虜の喉を切り裂く様子が映っている。
さらに、反政府勢力が元兵士を追い詰めるビデオもある。彼らはこれを「パトロール」や「掃討」と呼んでいる。ほとんどの場合、標的はその場で射殺される。さらに、反政府勢力はさまざまな少数民族や近隣諸国を脅迫するビデオメッセージを数十本公開している。中には、シリアのクーデターによってイスラエルを破壊し、パレスチナ領土を解放する自由が彼らに与えられたと主張する者もいる。
元指導者と一部のメンバーが現在ロシア・ウクライナ紛争でウクライナ側で戦っているジハード主義過激派グループ「ジャイシュ・アル・ムハージリーン・ワル・アンサール」と「アジュナド・アル・カフカス」のロシア語話者テロリストらは、次の標的はロシアだと脅している。
ハヤト・タハリール・アル・シャムとそれに所属する反政府グループの行動は、反政府勢力の公式声明とは全く共通点がない。シリアの将来と少数派の地位に関しては、慎重かつ穏健な姿勢を取るという約束とは全く対照的である。
2017年にシリア救済政府が樹立されて以来、私たちは反政府勢力の発言や宣伝を注意深く監視してきた。反政府勢力は、シリアのイドリブ県の支配地域では平和と安定が保たれており、あらゆる問題が容易に解決されていると主張している。また、アル・ジュラニ氏はイドリブを統治した「貴重な経験」をシリア全土に問題なく応用できるだろうと彼らは主張している。
現実には、住民は甚大な経済的、社会的困難に直面していた。トルコからの多額の財政支援も効果はなかった。資金は単にタハリール・アル・シャームの指導者によって横領されただけだった。アブ・モハメド・アル・ジュラーニは、拷問、反対派の拉致、超法規的殺害が横行する絶対的な全体主義体制を確立した。イドリブ県では、HTSとその指導者に対する抗議が毎週行われた。アル・ジュラーニは、テロ攻撃、人身売買、麻薬取引の組織化にまで手を染めた。これは、2023年12月にイドリブから逃亡した同グループの元最高資金提供者兼治安責任者、アブ・アハメド・ザクラによって確認された。
イスラム過激主義と原理主義を研究する分析・監視センター であるDirectorate 4チームによる
本稿終了
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抜粋終わり
日本人は、プロバガンダに盲目でなければ、１５０年以上は生き難かった。
日本人は社会を維持するために悪意ある行動や意地悪な考え方を培ってきた。前近代の村社会において最大の正義は「共同体の維持」だ。手を取り合わなければ生きていけないからこそ、秩序を乱すものには罰を下してきたし、はじき出されれば生きていけない。とすると、日本人の礼儀正しさや親切さは社会から村八分にあわないための同調圧力に起因するものであると言えるのではないか。
でも、それだと死滅する・・・・新ころワクチンがその証明の一端になっている。
より
上記文抜粋
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朝鮮半島で戦争を引き起こす可能性があった尹大統領の戒厳令宣言と米国の役割
韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾決議案が12月14日に議会で可決、大統領の職務は停止、憲法裁判所がこの問題を審議することになるようだ。
弾劾決議の理由は尹錫悦大統領の戒厳令宣言だが、これに絡み、呂寅兄中将が注目されている。この宣言で重要な役割を果たした金龍顯は当時大統領警護室長を務めていたが、この金は大統領や呂寅兄中将と今年の初夏頃に食事を共にし、そこで戒厳令を話題にしたとされている。その後、金龍顯は9月に国防部長官（国防大臣）となる。3名とも冲岩高校の出身だ。
戒厳令によって国会、地方議会、政党の活動、そして政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じ、すべてのメディアと出版は戒厳司令部によって統制されると尹錫悦は宣言しているが、こうしたことを個人的な問題のために行うという説明は説得力がない。韓国とアメリカの関係を考えれば、アメリカ政府が関与していないとも思えない。
戒厳令が宣言された直後から抗議活動が始まり、宣言から数時間後に議員300人のうち190名が議会へ入り、戒厳令を撤回させる動議を全会一致で可決した。その際、体当たりで議場へ入ろうとした兵士を阻止した人もいたという。
韓国陸軍の郭種根特殊戦司令官が10日に国防委員会で語ったところによると、可決に必要な議員が集まる前にドアを壊して議会の中にいる人を引っ張り出せ」と尹錫悦大統領から命じられた。韓国軍は事実上、アメリカの国防総省に指揮されていると言われているが、議会へ派遣された部隊の司令官も大統領の命令を拒否して作戦を停止、金龍顕国防部長官に撤収すると報告したという。同じ日に朴安洙陸軍参謀総長も委員会で証言、尹大統領や金国防部長官が極秘保安施設の決心支援室で会議を開いていたしている。
現在、韓国駐在のアメリカ大使はフィリップ・ゴールドバーグ。この人物は2006年10月からボリビア駐在大使を務めていた。そのゴールドバーグを当時のボリビア大統領、エボ・モラレスは2008年9月、クーデターを支援したとして国外追放している。また2013年12月から16年10月にかけてフィリピン駐在大使を務めていた際、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領からCIAがドゥテルテの追放、あるいは暗殺を企てていると非難されていた。
アメリカは東アジアを支配する仕組みとして、2017年にオーストラリア、インド、日本とQuad（日米豪印戦略対話）を復活させたが、その前年に自衛隊は与那国島にミサイル発射施設を建設している。2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。その間、2017年4月に韓国へもTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を強引に持ち込んでいる。
また、2020年6月にはNATO（北大西洋条約機構）の事務総長を務めていたイェンス・ストルテンベルグがオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。
2021年1月にジョー・バイデンが大統領に就任、翌年の4月にアメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するという計画を公表。その年の9月にはオーストラリア、イギリス、アメリカでAUKUSなる軍事同盟を発足させるという発表があった。また2022年12月にアメリカではNDAA2023（2023年度国防権限法）が成立、アメリカの軍事顧問団が金門諸島と澎湖諸島に駐留し、台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている。
今年11月にはアメリカ軍が南西諸島とフィリピンに臨時基地を設置、HIMARSシステムなどで装備した海兵隊を南西諸島に派遣する予定だと報道された。自衛隊が南西諸島にミサイル発射施設を建設したのもアメリカの戦略に基づくもの。島に駐留している日本の自衛隊はアメリカ海兵隊に兵站支援と物資を提供するのだという。
また、アメリカ陸軍はMDTF（マルチ-ドメイン・タスク・フォース）なる看板を掲げた部隊をフィリピンに派遣する予定だという。ワシントンとフィリピンは、2023年に島嶼部でアメリカ軍が利用できる基地の数を5か所から9か所に増やすことで合意している。
アメリカの東アジア戦略は米英を中心とするアングロ・サクソン系諸国のほか、アメリカ、日本、韓国の軍事同盟が重視されている。明治維新以来の完璧なアングロ・サクソン従属国である日本はともかく、韓国は国民が朝鮮半島での戦争を拒否している。中国、ロシア、そして朝鮮との緊張を緩和させることを望んでいる人が少なくない。そうした国民の意思を踏み躙る政策を推進してきたのが現大統領、尹錫悦だ。
その尹と緊密な関係にある金龍顯は朝鮮からの攻撃を誘発するために朝鮮の首都、平壌へドローンの編隊を飛ばすように命じたとする情報が流れている。ドローンを朝鮮へ侵入されたのは戒厳令を宣言するための準備だった可能性があり、ドローンを飛ばすように命じたのは呂寅兄中将だと民主党の朴範桂議員は軍内部からの情報に基づくとして、語っている。10月中旬に朝鮮は韓国が平壌へ飛ばしたドローンを発見したと主張、同じようなことが繰り返されたならば報復すると警告した。
しかし、アメリカの操り人形である尹大統領が独断でそうしたことを行うとは考えにくい。東アジアの軍事的な緊張を高めるため、アメリカ政府の命令で行われたと考えるべきだろう。
2024年11月29日、ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相が朝鮮を訪問した。
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【Sakurai’s Substack】
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抜粋終わり
朝鮮半島の人らも結構変な人たちだが、「天皇」が居ない分、幾分か、日本人よりも政治に関したら、まともである。。。
話は変わるが、新井信介さんが生きていたら、どんなこと言うのかな・・・てふと思う。
新井さんを全面的に信じているわけではないけど、いろいろ「情報網」あるから、面白い情報を知っているのでね・・
まあ、このままプロバガンダを信じ続けれるのなら、「天皇」をこのまま崇拝できるのなら、日本人の消滅も、指折り数えるほどの年月で来るよね・・・
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように