ウクライナの次は、天皇と日本が終焉する。
より
上記文抜粋
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米英の命令で戦争を続けてきたキエフ政権が見捨てられようとしている
ポーランドのマテウシュ・モラビエツキ首相はウクライナへび武器供与をやめると9月20日に発言、注目されている。ポーランド国内の事情や穀物取引をめぐる対立も要因だと言われている。
ウクライナの穀物生産は西側の巨大資本が支配、生産物の大半は欧米に売られ、アフリカなどへ穀物を供給しているのはロシアだ。それに対し、ポーランド政府は自国の農家を守るためだとして、ウクライナからの穀物輸入を禁止、両国の関係は緊張している。
EUは5月、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアに対するウクライナ産穀物の輸出制限で合意したが、ここにきてその禁止措置を解除すると発表、ハンガリー、ポーランド、スロバキアは反対を表明した。
しかし、ポーランドとウクライナの対立が表面化した根本的な原因はウクライナでの戦闘でアメリカ／NATOがロシアに負けたことにあるだろう。アメリカ／NATOの勝利を前提として描かれたビジョンが崩れた結果だ。
ポーランドはウクライナの西側を併合する計画だったのではないかと言われているが、ビジョンの基本はネオコンが描いている。ウクライナを米英巨大資本の支配地にしてEUとロシアを分断、資源がある東部や穀倉地帯を奪う一方、ロシア海軍の黒海艦隊が拠点にしているクリミアのセバストポリを抑え、NATOをウクライナへ展開してロシアに対する軍事的な圧力を強める予定だったのだろう。
ウクライナ情勢を理解するためには歴史を理解する必要がある。ドンバスを含む東部やクリミアを含む南部は革命後にロシアからウクライナへ割譲された地域で、住民の約7割はロシア語を話し、東方正教会の文化圏にある。そのためロシアへ戻りたいと希望する人はソ連が消滅するころにも少なくなかったが、西側資本の影響力が強まり、ロシア語文化圏に対する弾圧が強まるにつれ、そうした感情も強まった。
そうした東部や南部に住む人びとの思いは2004年の大統領選挙で形になる。ビクトル・ヤヌコビッチが当選しそうになったのだが、それを西側はひっくり返す。米英金融資本と関係が深い新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領の座につけるため、アメリカ政府は反ヤヌコビッチの宣伝と運動を展開、実現した。「オレンジ革命」だ。
ビクトルの妻、カテリーナはウクライナからアメリカへ移民した両親の子で、アメリカの民主主義人権労働担当国務次官補の特別補佐官などを務め、1998にふたりは結婚した。アメリカ政府はユシチェンコを操る強力な仕掛けを持っていたと言えるだろう。
しかし、ユシチェンコの新自由主義的な政策で国の富は欧米の巨大資本へ流れて行き、その手先になった一握りのウクライナ人が「オリガルヒ」と呼ばれる富豪になる一方、大多数の庶民は貧困化した。そこでウクライナの有権者は2010年の選挙でもヤヌコビッチを大統領に選ぶ。
この結果を米英の私的権力は受け入れられない。そこでバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ヤヌコビッチ政権を倒した。
ネオ・ナチは2004年以降、つまりオレンジ革命当時からバルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けたと言われ、ポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたと伝えられている。
東部や南部の人びとはクーデターを拒否、クーデタの翌月にロシアとの統合を求める住民投票を実施したクリミアでは95％以上が加盟に賛成（投票率80％以上）し、ロシアの保護下に入った。南部の港湾都市オデッサでは2014年5月2日にネオ・ナチが反クーデター派の市民を虐殺、ドンバス（ドネツクやルガンスク）の住民は2014年5月11日に住民投票を実施、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。
クーデター後のネオ・ナチ体制はロシア語系住民を弾圧する一方、アメリカ／NATOは8年かけてキエフ政権の軍事力を増強、昨年3月にはドンバスに対する大規模な軍事作戦を計画していた可能性が高い。
その計画を実行するため、ウクライナ軍は地下要塞が建設されていたドンバス周辺に集結するが、その部隊が動く前にロシア軍がウクライナに対する攻撃を開始した。この段階でロシアの勝利は明らかだった。
そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役とする停戦交渉が始まり、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。
2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会った。ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ。4月にはイギリスの首相やアメリカの下院議長がウクライナへ乗り込み、停戦交渉をやめてロシアと戦い続けるように命令した。
今年6月4日に始まった「反転攻勢」が破滅的な失敗に終わったが、そもそも昨年2月末の段階でウクライナは負けていた。それを受け入れられない米英やその属国は武器や資金を供給、ロシアと戦わせてきたのだが、その結果、約50万人のウクライナ兵が死亡している。
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抜粋終わり
まあ、ウクライナは、終わったね。
で、放射能の垂れ流しを、天皇日本は絶賛続行してます。
より
上記文抜粋
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No. 1921 日本政府と福島原発事故 歴史は繰り返すのか？
投稿日時: 2023年9月22日
The Japanese government and the Fukushima nuclear disaster
History repeating itself?
by Shaun Burnie https://www.greenpeace.org (November 17 2021)
核廃棄物の海洋投棄に反対する世界的な協定があることを知っていただろうか？それはロンドン条約とロンドン議定書（LC/LP）と呼ばれるもので、国連国際海事機関（IMO）の後援の下、グリーンピース・インターナショナルを含む政府加盟国とオブザーバーによる最新の会合が終了したばかりである。福島第一原発の核廃棄物を太平洋に投棄するという決定を擁護しようとする日本の外交官にとってそれは不愉快な経験だった。しかしそれはまた、日本がIMOで放射能から海洋環境を守る役割を担った30年近く前の、異なる時代と異なる政策の記憶を呼び起こした。
1970年代から1990年代にかけてLC/LP国際条約が制定されたのは、1946年以来、船舶から世界の海に核廃棄物を投棄してきた各国政府と世界の原子力産業に対する、持続的な世論の圧力によるものだった。イギリス、アメリカ、フランス、ロシアなどの国々では、軍事および商業核開発計画によって、さまざまな種類の膨大な量の核廃棄物が生み出されていた。
1950年代から、各国政府は急速に増え続ける廃棄物に対処するため、最もコストのかからない選択肢のひとつである、固形・液体廃棄物の海洋投棄を選択した。廃棄物は深海で人目に触れず、放射能は希釈されるという考え方だった。ドイツや日本など、商業用原子力発電プログラムを開発している他の国々も、放射性廃棄物の海洋投棄を支持していた。商業原子力産業が始まって70年、核廃棄物の危機は悪化するばかりで、いまだに実行可能な安全な解決策はない。
幸いなことに、船舶からの意図的な核廃棄物の海洋投棄は、1993年10月にロシア海軍が900トンの液体および固体の核廃棄物をウラジオストク沖の日韓近海の国際水域に投棄したのが最後だった。モスクワ政府が提示した正当化の理由は、保管スペースが不足していたため緊急の課題であったこと、放射性廃棄物は有害ではないこと、そして投棄は国際規範に従って行われたことであった。
聞き覚えがあるだろうか？
歴史は繰り返される
日本政府は2021年4月、福島第一原発からの核廃棄物を計画的に放出する計画を進めることを決定したと発表した。ロシアが1993年に投棄した900トンの核廃棄物をはるかに超える、少なくとも120万トン以上を、日本は海水と混合し、海底パイプラインを通じて太平洋に放出する計画である。排出には30年かかる予定だが、ほぼ間違いなくもっと長く続くだろう。
1993年、日本政府はロシアによる海洋投棄を極めて遺憾であるとした。今、日本政府は100万トンを超える放射性廃水の排出計画を、貯蔵スペースがないため「必要」であり、汚染水ではなく「処理水」であると正当化している。ソ連とロシアによって完成され、廃棄物投棄を正当化するために使われたデジインフォマツィア（ソビエト情報操作）は、30年近くの時を隔てて東京からのデジインフォマツィアと、同じことをしている。
1993年初頭、国際原子力機関（IAEA）はすでにロシアの核廃棄物投棄計画を知っていたが、介入することはなく、東京には知らせなかった。今日、IAEAは日本政府とパートナーシップを結び、その計画に援護を与え、IAEAが言うように、国際慣行に沿った安全な排出だと保証している。IAEAは、環境や公衆衛生を保護するのではなく、原子力産業の利益を支援・促進するという、1957年の規約で定められた歴史的役割を果たし続けているのだ。
1970年代から、グリーンピースは核廃棄物の海洋投棄に異議を唱えてきた。何年にもわたる調査とキャンペーンの末、ロシア海軍による核廃棄物の海洋投棄の秘密作戦に挑み、1993年10月18日、モーターボート・グリーンピース号の船上で、「核のない海」キャンペーンチームがそれを撮影した。
ロシア軍艦TNT27と他の海軍艦船が新たな核廃棄物の積荷を取りに港に戻った後、モーターボッセル・グリーンピースがロシア沿岸に停泊し、彼らの核廃棄物投棄が世界の目にさらされ、ロシア政府は10月22日、今後の投棄計画を中止すると発表した。TNT27は港にとどまった。
グリーンピースの船が日本の埠頭につく頃、細川護熙政権は政策の変更を発表した。もはや核廃棄物の海洋投棄は提唱しない。その代わりに、1993年11月にIMOで開催される会議で、すべての核廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約の改正案を支持する、としたのだ。当時も現在も、グリーンピース・インターナショナルの代表はIMOの会合に出席し、海洋環境の放射能汚染に終止符を打つよう働きかけている。
そのとき私は、核廃棄物投棄計画を知らせるロシア政府からのテレックス（もう30年も前のことだ！）のコピーを持って、当時のIAEAのハンス・ブリックス事務局長をソウルから東京まで追いかけた。IAEAは、なぜか日本政府には知らせなかったのだ。韓国から日本へ移動中、グリーンピースの仲間であるジョン・スプレンジ、トゥイリー・キャノン、ディマ・リトビノフ、トーマス・シュルツ、ピート・ウィルコックス船長らモーターボート・グリーンピース号の乗組員たちがロシア海軍と対峙する姿をNHKの番組で見て感動したことを、今でも昨日のことのように覚えている。
グリーンピース・インターナショナル、グリーンピース・ドイツ、そしてグリーンピース・ジャパンがロシアの核廃棄物投棄を暴露した結果、日本政府はロシア極東における核廃棄物の保管・処理施設の増設を財政的に支援することを決定した。この点は、グリーンピース・インターナショナルが長年にわたってIMOの会合で強調してきたことであり、福島の汚染水問題と類似している。
失敗した議論と合意
ロンドン条約とロンドン議定書の主な目的は、人工放射能を含む、汚染から海洋環境を守ることである。しかし日本政府は福島の汚染水対策は条約とは無関係だと主張している。実際、2021年10月26日の最新の会議では、日本は福島の汚染水問題のさらなる議論を止めようとし、そのような問題を議論するのはIAEAが適切であり、LC/LP国連主催の会議で政府が問題を検討するのは適切ではないと主張した。パイプラインから排出される放射能が、船舶による深海投棄よりも沿岸の海洋環境に大きな脅威を与える可能性がある以上、これは科学的に破綻した不合理な立場である。
日本はLC/LPでの福島の汚染水問題の議論を終わらせることができなかった。グリーンピース・インターナショナルの文書提出では、LC/LPの下で福島の廃棄物を太平洋に排出する代替案を検討する科学的作業部会を設置することを提案した。グリーンピース・インターナショナルは、1993年と同様に、ロシアによる投棄の代替案、すなわち追加保管と利用可能な最善の処理技術の適用があり、これらは福島第一でも適用されるべきであると主張した。
1993年、ロシアは国際支援を受け入れ、投棄は中止された。しかし、グリーンピース・インターナショナルの科学担当者であるデビッド・サンティロ博士の報告によると、2021年10月のIMO会合では、日本はこの選択肢を検討することを拒否し、その立場を米国、フランス、英国が支持した。韓国、チリ、中国、太平洋島嶼国のバヌアツとパラオの政府はすべて、技術作業部会で排出の代替案を検討することに賛成した。会議はコンセンサスに基づいて運営されており、日本が反対したために代替案を評価する合意は不可能だった。デビッド・サンティロ博士はIAEAの役割について異議を唱え、IAEAに排出の代替案に関する日本との議論について報告する任務を負わせることができないかと質問した。IAEAは2022年に報告することに同意した。
IMOのLC/LP会合において、日本が福島の核廃棄物問題の議論を国際的な検討から排除しようとしていることには歴史的な共鳴と同時に悲劇的な皮肉がある。1993年のロシアによる投棄は、日本国内での世論と政治的怒りを引き起こした。細川日本政府はその後、LC/LP会合において、すべての核廃棄物の海洋投棄の禁止を支持し、重要かつ決定的な役割を果たした。30年近く前、その立場は間違いなく、放射能汚染から沿岸海域を守ること、そして自国民、特に危険にさらされている漁業コミュニティの権利を守ること、という利己的なものであった。
当時、日本政府の立場は正しく、正当なものだった。今日でも、意図的な放射能汚染から海洋環境を守ることは、正しく合法的なことである。- しかし、それが今はそうなってはいない。
それどころか、岸田首相は前任の安倍首相や菅首相と同様、自国民や東北沿岸の漁業関係者の意見や権利を無視し、軽視している。
放出という決定は、福島県漁連の意見を遵守するという合意に違反している。彼らは海洋環境を放射能汚染から守るために行動しているのではなく、かえって汚染源となるのだ。日本政府はまた、自分たちの計画の精査を避け、アジア太平洋地域の近隣諸国や近隣諸国からの懸念や反対を退けようとしている。そして、貯蔵と処理に関する実行可能な代替案を検討する気がないのは明らかである。
闘いは続く
福島の廃水を太平洋に流すことに反対する技術的、放射線学的理由はたくさんある。グリーンピース・イースト・アジアはこれらについて報告し、調査を続けている。しかし、この決定は根本的なレベルであなたにも影響を与える。当然、怒りの声が上がるはずだ。気候変動や生物多様性の危機など、世界の海がすでに最も深刻な脅威にさらされている21世紀において、明確な代替案があるにもかかわらず、最も低コストで安価な選択肢だからという理由で、意図的に太平洋を放射能で汚染するという政府の決定はあまりにも倒錯しているように思える。それが日本であることは、ロンドン条約とロンドン議定書で核投棄の禁止を確保した歴史的な役割を考えれば、なおさら悲劇的である。
日本の計画には多くの法的問題がある。韓国、中国、北太平洋島嶼国など、影響を受ける沿岸諸国との協議を見事に怠り、環境影響評価を実施していないこと、環境影響評価を実施していないこと、そして自国の水域から国際水域や他国の水域を汚染させない義務があることだ。日本国民だけでなく、先住民族を含むアジア太平洋地域の幅広い人々の人権を軽視していることは、少なくとも国連人権特別報告者たちから厳しく問われてきた。
そして日本は放射能による越境汚染を避けるためにあらゆる措置を講じる交際的な法的義務を負っているが、太平洋への投棄に代わる継続的な貯蔵（これは確実に拡張できる。問題は金銭的なことだ）をせず、炭素14やトリチウムを含む放射性物質を除去するための水処理（これもお金の問題である）をしていない。 しかしこれらは明白なことを反映している。日本は太平洋に投棄することで放射能汚染を輸出するのだ。
しかし、早ければ2023年に開始される予定の放出を止める時間はある。国連IMOの支援の下、LC/LPに参加する各国政府はグリーンピース・インターナショナルとともに、福島原発の廃水問題について日本政府に質問し、異議を唱え続けるだろう。これは、福島第一原発を精査し、排出計画に直接異議を申し立てることを可能にするいくつかの国際文書のひとつに過ぎない。国連海洋法条約（UNCLOS）の条文は、東京の誤った計画にさらに大きな関連性と適用性を持っている。岸田新政権は、30年近く前のボリス・エリツィン政権がそうであったように、放射性廃棄物を海に投棄する計画があってもそれができるわけではないということをまだ知らないのかもしれない。
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Shaun Burnie is a Senior Nuclear Specialist at Greenpeace East Asia.
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The Japanese government and the Fukushima nuclear disaster – History repeating itself?
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抜粋終わり
環境保護団体のグリンピース。まともな仕事もしてますよね・・・
ヒューマンライツウオッチとかもあの手の連中は、耶蘇金・バチカン絡みから脱出しないと、自分で自分の首を絞めるぞ‥・・害毒だらけになることで・・
日本の計画には多くの法的問題がある。韓国、中国、北太平洋島嶼国など、影響を受ける沿岸諸国との協議を見事に怠り、環境影響評価を実施していないこと、環境影響評価を実施していないこと、そして自国の水域から国際水域や他国の水域を汚染させない義務があることだ。日本国民だけでなく、先住民族を含むアジア太平洋地域の幅広い人々の人権を軽視していることは、少なくとも国連人権特別報告者たちから厳しく問われてきた。
まあ、天皇とその信者には「人権を守る意識」など無いのですは。
日本の学校教育で、戦後により激烈になった体罰や、カルト宗教的なブラック校則に、30年続行しているいじめ自殺を見ると「子供の尊厳・人権」を天皇日本と学校は、守る気が無い。
その「人権など無い」で育った子供が、自分や他人の人権など守らんですよな。そういう教育ですから。
より
上記文抜粋
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狼たちは知っている
@wolvesknow
教育思想史 中内敏夫著 の新教育関連の記述を自分なりにメモします。連投ご容赦を。
午後10:22 · 2016年6月6日
狼たちは知っている
@wolvesknow
1910年代〜30年代。日本の新教育と新学校の思想的性格→曹洞宗の持っていた自力的な人間形成から、子どもの発意を重視する、独特の新教育思想を導いてきた中村春二が代表。成蹊学園を開いた。（安倍が成蹊だね) その後新学校や新教育団体の結成が相次ぐ。その指導原理は、ドモランや 続く
午後10:22 · 2016年6月6日
狼たちは知っている
@wolvesknow
承前 ケイにはじまり、デューイやナトルプなど、元を辿るとどれも欧米新教育思想に行き着くものが主流。その後国粋主義が台頭すると、神道と新教育を結びつけようとする人も出てきたが、官憲ばかりでなく、新教育を喜び迎えるはずの校区住民、農民層父母から迫害された。新学校は、進学校に転進。続く
午後10:22 · 2016年6月6日
狼たちは知っている
@wolvesknow
承前 新教育は児童中心主義と別の側面がある。ドモランは著書で世界市場で覇権を握る英国の「民族の優越」性を実学的自由教育の伝統に関連させて論じた。新教育論に入り込んできた民族概念は、優生学的論法を教育論に持ち込む、教育的マルサス主義のかたちに展開する。続く
午後10:23 · 2016年6月6日
狼たちは知っている
@wolvesknow
承前 優生学に関連する。一面から見れば人間賛美だが、子どもの才芸の発見、教育と選別という、間引きの生活哲学を教育的な人づくりという、ソフトで非難を受けようもない技術にした。
午後10:23 · 2016年6月6日
狼たちは知っている
@wolvesknow
新教育→教育的マルサス主義＝児童中心主義→間引きのソフト路線 ＝優生学思想→ケイの唱えた家族団欒等は種の改良に貢献する故→日本も同じ歩調で歩んだ。よって、現教育と教育への価値観の根底には優生学的思想がある。支配者階級は安倍でわかる通り、このソフトな間引きが無関係の場所に居る。
午後2:39 · 2016年6月7日
狼たちは知っている
@wolvesknow
教育的な人づくりという、非難しようのない間引きによって間引かれた場合、或は優生学的思想を拒否した場合、その人は、次の優生学的思想の花園である、宗教へと向かう。特にカルトと呼ばれるものは、優生思想と選民思想が基本的教義。優生思想、選民思想は、すぐにファシズムと結びつく。
午後2:46 · 2016年6月7日
狼たちは知っている
@wolvesknow
教育的な人づくりというソフトな間引きは、数学が解ける事と人格の善し悪しを混同させる。また、数学が解けなければ劣った人間と信じ込ませる。支配者階級はこの間引きから免れているのに、大衆は、この間引きの理論に
あ、途中だけど、少し仕事が
午後2:52 · 2016年6月7日
村手 さとしさんがリポストしました
狼たちは知っている
@wolvesknow
大衆は、この間引きを実行するための理論によって価値観を統一されている。学歴による分断統治も兼ねているが、根底にあるのは優生学的思想。家族団欒できなければアウト、母性愛に溢れた児童中心教育をしなければアウトなどの根底には優生学的な「種の改良」を元にした、間引きの思想がある。
午後3:16 · 2016年6月7日
狼たちは知っている
@wolvesknow
↓今述べてきた間引きの話そのもの。全て機会平等であるべき教育が家庭格差で不平等になるとは、どのような思想があるからか。種の改良により、優秀な種、それも支配者階級にとって都合のいい種だけを残せば、彼等は永久に安泰。家庭格差により教育が受けられない事は、誰に都合がいいのか。
午後3:25 · 2016年6月7日
狼たちは知っている
@wolvesknow
やれやれ。ワクチン打ってなければ選民かよ。打った人達は「バカの間引き」だとよ。優生思想そのまま。
打とうが打つまいが、支配者の用意した土俵で右往左往させられてるだけ。
そこ、気づけないか？
午後6:58 · 2022年7月18日
）
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抜粋終わり
教育からして不仁・無慈悲な思想で行われているが、天皇日本。
まあ、終わります・・・。天皇日本は。
富士山の噴火で、天皇家と藤原氏とその閨閥がみんな殺されたら、まだソフトランディングだろうけどな。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。