「白人ユダヤ人は「背乗り」が下手すぎるは！」 元祖背乗り王の「天皇」とその信者の心の言葉。
より
上記文抜粋
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イスラエルのガザ戦争は、ヨーロッパの植民地支配の歴史そのものだ
＜記事原文寺島先生推薦＞
Israel’s War on Gaza Encapsulates the Entire History of European Colonialism
筆者：ハミド・ダバシ (Hamid Dabashi)
出典：Internationalist 360° 2023年12月29日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月8日
シオニストがヨーロッパやアメリカの指導者たちから全面的な支持を得ているのは、「すべての獣を絶滅させる」という大量虐殺の衝動が彼らの精神の奥深くに埋め込まれているからだ。
ガザに閉じ込められた何百万人ものパレスチナ人が飢餓と大量虐殺に直面しているとき、イスラエルの侵攻軍は、「コンサートやマッサージチェア、ビュッフェ、その他」で贅沢をする「若返り複合施設」を楽しむ自分たちの姿を必ず撮影した。
自分たちの祖国でパレスチナ人を虐殺しながら、ちやほやされるイスラエル人を見るのはシュールだ。
これは、少なくともバルトロメ・デ・ラス・カサスの『インド諸島の破壊に関する簡潔な報告(A Short Account of the Destruction of the Indies)』（1552年）以来続いている入植植民地主義の種族ジェノサイドだ。彼はその中で、スペイン人の残忍な暴力行為を後世のために記録し、「野蛮なインド人」を大量虐殺する光景を詳細に記述した。イスラエルもパレスチナ人に対して同様のことを行なっている。
北アメリカや南アメリカ、オーストラリア、アジア、そしてアフリカなどに、ヨーロッパの入植植民者たちは、その病的ジェノサイドの痕跡を残している。
ヨーロッパの大西洋横断奴隷貿易によって、アフリカの人口は半減したと考える歴史家もいる。アメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、そして多くのアフリカ植民地はすべて、原住民の組織的な絶滅や強制退去、そして強制収容の上に築かれた。
現在、ガザや他のパレスチナ地区で激しく展開されているイスラエルの入植者＝植民地主義において、ヨーロッパ植民地主義は、その殺人的悪名に従って行動しており、復讐心をもって世界の舞台に戻ってきた。
数十年にわたり、ヨーロッパ植民地主義の研究者たちは、世界中の先住民の計画的大量虐殺の事例を文書化し、アーカイブ化し、つなげるために精力的に働いてきた。
しかし、ガザやヨルダン川西岸では、そのような丹念な研究は必要ない。そこでは、イスラエル軍と入植者たちの蛮行が、ソーシャル・メディアやグローバル・サウスの主流メディアで、自分の目で確かめようとする人なら誰でも見られるように、十分に公開されているからだ。
イスラエルは、ヨーロッパ系アメリカ人による入植植民地主義の全歴史とその大量虐殺本能を、余すところなく全世界さらけ出した。
西側メディアは、イスラエルの殺人行為をごまかすために、たゆまず、恥知らずに働いている。「別の事実」を提供し、パレスチナ人を悪者にし、イスラエル人を尊崇し、シオニズムを浄化して、イスラエルが「最も道徳的な軍隊」であることを世界に保証している。しかし、世界は概して、彼らの悪質なジャーナリズムから解放されている。
入植者植民地主義ジェノサイド
イスラエルがパレスチナ人に対するジェノサイドを進める一方で、アメリカ議会はイスラエルの行動に反対する者を迫害し、ユダヤ人に対する架空の脅威を追及した。その動きは大富豪たちによっても支援されている。彼らは（大学にはもう金を出さないぞと）大学の学長たちを恫喝して正気を失わせているのだ。
数十年にわたり、先駆的な反植民地主義者やポストコロニアル*思想家による批判的思考は、ヨーロッパ人やアメリカ人によって世界中で行われた野蛮行為に対する私たちの認識を根本的に変えてきた。
*経済や文化、政治に残存する植民地主義の影響を明らかにし、現状を変革するための思想。「ポスト」という接頭辞は、様々な地域が解放された後に、現在もなお植民地主義の影響のもとにあることを強調するために用いられている。（知恵蔵）
米国では、批判的な人種理論家や横断的フェミニスト*が、「既成の」世界史に対して画期的な挑戦を行っている。
*全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為（フェミニズム）を支持する人
イスラエルはその植民地支配の歴史の縮図であり、すべてがシオニストの殻の中に詰め込まれている。
「数週間も経たないうちに、ガザでのイスラエルの軍事作戦によって殺された子どもの数は、私が事務総長になって以来、紛争当事者によって殺された子どもの数よりもはるかに多くなります」と、アントニオ・グテーレス国連事務総長は2023年11月30日に述べた。
しかし、パレスチナ人は一貫して非人間化され、彼らの運命は非歴史化され、イスラエル人はいわれのない攻撃に報復する犠牲者に仕立て上げられている。シオニストが欧米の支援を受けてパレスチナを征服した歴史は、一貫して抹消されている。パレスチナ人には歴史も人間性も文化もない。イスラエル人は天地創造の時からパレスチナにいた。福音的シオニズムは世界全体で最も重要な物語だった。
イスラエル人がパレスチナでやっていることは、フランス人がアルジェリアで、イギリス人がインドで、ベルギー人がコンゴで、アメリカ人がベトナムで、スペイン人がラテンアメリカで、イタリア人がアフリカで、ドイツ人がナミビアでやったことであり、ヨーロッパのジェノサイド史の新たな章である。
エッセイ『入植者植民地主義と先住民の抹殺(Settler Colonialism and the Elimination of the Native)』（2006年）の中で、「ヨーロッパ人の行なったジェノサイドと入植者植民地主義が、人種の文法を組織化することを典型的に用いてきた」経過をパトリック・ウルフは明示した。
さらに痛烈に、マルティニーク島（カリブ海の島）出身の作家で政治家であるエメ・セザール(Aime Cesaire)は、彼の1950年の重要な著作『植民地主義論(Discourse on Colonialism)』で、植民地主義者が先住民を奴隷化し、人間性を奪い、彼らの土地を奪い、労働を搾取し、資源を荒らすという悪質な動機を描写した。
マニフェスト・デスティニー（明白な運命）
どうしてある民族が他の民族にこんなことをするのか。もちろん、それは自分たちが神によって運命づけられたと思っているからだ。
シオニズムは、人種差別主義者の米国の教義 「明白な運命(manifest destiny)」のユダヤ版である。「マニフェスト・デスティニー」とは白人の人種的優位性を信じ、彼らが絶滅させたネイティブアメリカンや他のグループに対する米国の植民地支配の決定的な拠り所となっている。
「マニフェスト・デスティニー」と同様、シオニストたちは、パレスチナは彼らの約束の地であり、そこは彼らの神によって運命づけられ、約束されたものであり、先住民は残酷に排除されるべき厄介者であると信じている。
イスラエル軍がガザで行なっていることは、シオニスト版の「偉大な交代」理論である。その理論の主張は、有色人種が白人に取って代わりつつあり、そのプロセスは逆転させなければならないというものだ。
米国でこのような意見が出ると、真面目な新聞コラムニストたちはそれを嘲笑し、陰謀論だと一蹴する。しかし、そのような見解がイスラエルで表明されると、彼らはそれを支持し、支持し、イデオロギー的に武装し、武器にする。
アメリカの「マニフェスト・デスティニー」のイデオロギーの根底には、キリスト教の熱狂主義があった。これは現在、福音主義のシオニズムに変容しており、その目的は「聖地」を征服し、彼らのメシアの再来に備えることだ。（彼らが言うメシアは、パレスチナのイエス・キリストやラテンアメリカの解放神学とは何の関係もなく、アメリカの帝国主義的な想像力の完全な架空の構築物だ）。
「すべての野獣を根絶やしにせよ」
歴史家フレデリック・ジャクソン・ターナーは、1893年に発表した古典的なエッセイ『アメリカ史におけるフロンティアの意義』の中で、アメリカの入植植民地主義者たちは、自分たちが後に残したヨーロッパ文明と、「新世界」で直面する野蛮さによって、自分たちの運命が決められていると見ていたと説いた。
ターナーは、アメリカ人の性格はこれらの信念によって形成されていると信じていた。福音主義のシオニズムを通じて、あのフロンティア、「野蛮」に対するあの戦いが、イスラエルの入植植民地プロジェクトをパレスチナの抵抗に対して駆り立てているものだ。
ジョセフ・コンラッドの1899年の小説『闇の奥(Heart of Darkness)』では、アフリカのコンゴ自由国と思われる無名の土地にベルギーの怪しい会社から送り込まれた象牙商人カーツが、「すべての獣を根絶やしにせよ」とささやく。
スウェーデンの作家スヴェン・リンドクヴィスト(Sven Lindqvist)は、1992年に出版した本のタイトルにこの言葉を使った。この本は、アフリカにおけるヨーロッパの植民地主義、人種差別、大量虐殺の根源について道徳的に考察したものである。
ハイチ出身のドキュメンタリー映画監督ラウル・ペック(Raoul Peck)は、リンドクヴィストの著書の一部を基に、2021年にHBOのミニシリーズ『Exterminate All the Brutes（すべての野獣を根絶やしにせよ）』を制作した際、ヨーロッパ植民地主義の蛮行を記録するために世界中を回ったが、パレスチナの状況は「複雑」であるというリベラル・シオニストの陳腐な言及を除いては、あえてパレスチナには近寄らなかった。
だが、パレスチナの状況は複雑ではない。征服、植民地化、ジェノサイドという悪質なヨーロッパ人入植者の狂気が、私たちの目の前で繰り広げられているのだ。
シオニストの背後には、ヨーロッパやアメリカ、カナダ、そしてオーストラリアの入植者たちの忠実かつ無条件の支援がある。
そのため、歴史的にヨーロッパの残忍さによって長らく苦しめられてきた世界全体が、パレスチナ人のようになったということだ。
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筆者のハミド・ダバシは、ニューヨーク市のコロンビア大学でイラン研究と比較文学のハゴップ・ケヴォーキアン・センターの教授で、比較文学、世界映画、ポストコロニアル理論を教えている。最近の著書に『二つの幻想の未来:西洋の後のイスラム』 (2022) などがある。最後のイスラム知識人:ジャラル・アル・エ・アフマドの生涯と遺産 (2021年);『植民地の視線の逆転:ペルシャの海外旅行者』 (2020年) 、『皇帝は裸である:国民国家の不可避な終焉』 (2020年) 。彼の本やエッセイは多くの言語に翻訳されている。
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抜粋終わり
そのため、歴史的にヨーロッパの残忍さによって長らく苦しめられてきた世界全体が、パレスチナ人のようになったということだ。
ですよね。
で、欧州の「手羽先」で、一部その財力・人脈を握っているから、イスラエルが、結構強いわけで。
ただ、欧州は、庶民はユダヤ人ではなく「イスラエル」に怒り心頭に近い。
シオニズム＝ユダヤ人 ではないのは明白。そもそもシオニズムは、西欧～英国で出来た「カルト宗教」ですし。
まあ「世界を支配なりピンハネするのは、シオニズムが便利」ってのが、西欧王侯貴族とバチカンの主目的。
より
上記文抜粋
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セルゲイ・カラガノフ：ロシアはヨーロッパへの旅を終えた
セルゲイ・カラガノフ氏は「西側諸国には、人間的で神聖なものすべてを否定するような、新たな価値観が生まれつつある」
「ロシアの使命は、世界を"西側のくびき"から解放し、すでに多くの摩擦を引き起こしている世界の変化のために起こるトラブルから世界を救うことなのかもしれない」と言います。
そして「あなたから見て、賢明で交渉力のある政治家は西側に残っていますか？」という質問に対し、
「我々は今日、西側諸国において、すでにかなり深く堕落した二世代のエリートを相手にしていると思う」
「我々はもう西側諸国を必要としていないことを認識しなければならない」と答えています。
この記事のカラガノフ氏の発言からロシアの意図と展望が窺えると思います。
ロシアの特別軍事作戦が始まる数年前、ポール・クレイグ・ロバーツがアメリカに何度も騙されるプーチンのロシアを、なんてお人好しなんだと、かなりきつい言葉で批判していたのを思い出します。
自滅する日本や欧米を尻目に、ロシアは西側諸国を突き放し、新たな世界づくり、国づくりに舵を切ったようです。アホな欧米や日本に付き合ってられるかってところでしょうか。
日本の政権内部の腐敗、万博のデタラメ、ワクチンの被害の隠ぺい、能登半島の地震への不様な対応など、日本に限らず、世界の"リーダー"とされてきた西側世界の指導者層こそまさに諸悪の根源だったことが明らかになりました。彼らを批判することは当然ですが、批判したところで始まらないのも確かです。批判される対象は、何が問題になっているのかさえ理解できないほど劣化しているのですから。
この記事は RTに掲載された「Sergey Karaganov: Russia’s European journey is over」と同じものですが、元のロシースカヤ・ガゼータの記事を参照しました。見出しはこちらで入れました。
目次
川はどこに行くのですか ── 2024年
ロシアはヨーロッパへの旅を終えた
Куда течет река – 2024
Сергей Караганов: Россия закончила свое европейское путешествие
27.12.2023, 09:00
Евгений Шестаков
川はどこに行くのですか ── 2024年
セルゲイ・カラガノフ：ロシアはヨーロッパへの旅を終えた
2023年12月27日
エフゲニー・シェスタコフ
少し前、ボリス・ピストリウス独国防相は次のように述べた：「欧州連合（EU）は10年後までに戦争の準備を整えなければならない」
ベルリンは、普遍的な軍事義務の復活とモスクワとの対決の準備について話し始めた。同様の感情はポーランドにもある。しかし、それはウクライナでの出来事だけなのだろうか？
ヨーロッパで挑発的言辞が急増している理由は何だろうか？
ロシースカヤ・ガゼータが国際関係学者セルゲイ・カラガノフに話を聞いた。
対立の激化を早い段階で食い止め、敵対国の紛争を思いとどまらせるためには
── セルゲイ・アレクサンドロヴィッチ、現在の困難な外交政策状況を考えると、対立の激化を早い段階で食い止め、敵対国の紛争を思いとどまらせるために、ロシアの敵に対する概念的に異なる抑止理論が必要なのでしょうか？
セルゲイ・カラガノフ：
ヨーロッパ、とりわけドイツのエリートたちは、歴史的に失敗の状態にあります。西側の経済的、政治的、文化的支配が築かれた軍事的優位性という500年にわたる支配の基盤が、足元から崩れ去りました。このような優位性の助けを借りて、彼らは世界の国内国民総生産を自分たちに有利なように押し上げました。まず植民地から強奪し、後に同じことを、より洗練された方法で行いました。
現在の欧米のエリートたちは、彼らの社会に蓄積しつつある問題の軸に対処することができません。中産階級の縮小や格差の拡大などです。彼らの取り組みはほとんど失敗しています。欧州連合（EU）は、誰もがよく知っているように、ゆっくりと確実にスプロール化（無計画に広がる・ぶざまに広がる）に向かっています。欧州のエリートたちが15年ほど前からロシアに敵意を示しているのはそのためです。彼らには外敵が必要なのです（欧州外交のトップであるジョゼップ・ボレルは、欧州を取り巻く世界をジャングルと呼んだ ─ 編集部注）。かつて、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、EUが採用した制裁は、まず第一に、EUを結束させ、崩壊させないために必要なものだと述べました。
ドイツと西欧のエリートたちは、世界の自分たちの地域が皆に追い越されつつあるという、彼らにとってはいまや途方もない状況に対して劣等感を抱いています。中国やアメリカだけでなく、他の多くの国々も。ロシアが世界を"西洋のくびき"から解放したおかげで、ヨーロッパはもはやグローバル・サウス、つまり私が呼ぶところの世界の多数派の国々を支配しているわけではありません。
ヨーロッパからの脅威は、旧世界が武力紛争への恐怖を失ったことです。これは非常に危険なことです。同時に、ヨーロッパは人類史上最悪の災害を引き起こしてきました。現在ウクライナでは、ロシアの利益や安全保障のためだけでなく、新たな世界的対立を防ぐための闘争が行われています。その脅威は増大しています。これは、西側諸国が支配を維持するために必死の反撃を行っているためです。そして、現在のヨーロッパのエリートたちは、アメリカのエリートたちよりもはるかに大きな程度で失敗し、世界における影響力を失いつつあります。
ロシアは独自の戦いを展開し、成功を収めています。我々は、西側のエリートたちが自分たちの失敗に絶望して再び世界紛争を引き起こさないよう、酔いを覚ますのに十分な自信を持って行動しています。同じヨーロッパのエリートたちが、前世紀に一世代で二つの世界大戦を引き起こしたことを忘れてはなりません。そして今、これらのエリートたちの質は、前世紀に比べてさらに低下しています。
ヨーロッパの精神的・政治的敗北は既成事実？
── ヨーロッパの精神的・政治的敗北を既成事実として話しているということですか？
セルゲイ・カラガノフ：
そうです。恐ろしいことです。結局のところ、我々はヨーロッパ文化の一部です。しかし、私は一連の危機を経て、20年後くらいには健全な力がヨーロッパに浸透することを願っています。そして、道徳的な失敗も含めて、その失敗から目を覚ますでしょう。
西洋を"キャンセル"する必要があるのか？
── 今のところ、私たちはロシアに対する新たな鉄のカーテンの形成を目の当たりにしています。西側諸国は、文化や私たちの価値観の分野を含め、ロシアを"キャンセル"しようとしています。メディアは意図的にロシア人の人間性を奪っています。私たちは鏡のように反応し、西側諸国を"キャンセル"すべきなのでしょうか？
セルゲイ・カラガノフ：
そうではありません。西側諸国は今、鉄のカーテンを下ろそうとしています。我々は健全です。そして、彼らは健全な勢力を締め出そうとしています。第二に、西側諸国は国民を敵対心に駆り立てるために、冷戦時代よりもさらに厳しく鉄のカーテンを下ろそうとしています。しかし、西側との軍事的対決は必要ないので、最悪の事態を防ぐために封じ込め政策に頼ることになります。
いかなる場合でも、ドストエフスキーが語ったヨーロッパの古い聖なる石を忘れてはならない。
それらは我々のアイデンティティの一部なのだから
いずれにせよ、もちろんヨーロッパの歴史も含めてキャンセルはしません。
ええ、ヨーロッパの旅は終わりました。少し、おそらく100年は引きずったと思います。しかし、ヨーロッパの感化、ヨーロッパの文化がなければ、我々はこれほどの大国にはなれなかったでしょう。ドストエフスキーもトルストイもプーシキンもブローク（詩人、ロシア・シンボリズムを代表する作家）もいなかったでしょう。だから我々は、大陸の西側が放棄しようとしているように見えるヨーロッパ文化を維持するつもりです。しかし、私はヨーロッパが自らを完全に放棄しないことを願っています。結局のところ、ヨーロッパはロシアの文化を捨てているだけでなく、自分自身の文化も捨てています。愛とキリスト教的価値観に大きく基づいた文化をキャンセルしています。歴史を抹消し、モニュメントを破壊しています。しかし、我々はヨーロッパのルーツを否定し、自分たちをヨーロッパの不誠実な行為になぞらえるようなことはしません。
しかし、私は西洋を単なる嫌悪感の目で見ることには常に反対してきました。それはすべきではありません。そうすれば我々も彼らのようになるでしょう。そして彼らは今、必然的なファシズム化に向かって転がっています。ヨーロッパから広がりつつあるあらゆる伝染病は必要ありません。ファシズムという伝染病もまたそうです。
局地的な衝突は続くのか？
── 2023年には、旧来の紛争が凍結解除され、新たな紛争の前提条件が露わになりました。予想通り爆発したパレスチナとイスラエルの対立、アフリカでの一連の戦争、アフガニスタン、イラク、シリアでのより局地的な衝突などです。この傾向は続くのでしょうか？
セルゲイ・カラガノフ：
この傾向は、来年はまだ雪崩のようにはならないでしょう。しかし、世界システムの地殻変動が起きている以上、この傾向が強まるのは明らかです。ロシアは現在、数年前よりもはるかにこの時期への備えが整っています。
我々がウクライナで行っている軍事作戦は、とりわけ、将来の非常に危険な世界での生活に備えることを目的としています。我々はエリートを浄化し、腐敗した親欧米派を追い出しています。
経済を復活させる。軍事力を復活させる。ロシアの精神を復活させる。数年前と比べ、世界における自国の利益を守る態勢は格段に整っています。我々は、大胆に未来を見据えている復活しつつある国に住んでいます。特別軍事作戦は、西欧人と西欧主義からの自浄作用を助け、歴史における我々の新たな居場所を見つけるのに役立ちます。そして最後に、軍事的に自らを強化します。
世界は紛争が長期化する時代に入るのか？
── 2024年から世界は紛争が長期化する時代に入ることに同意しますか？ 今の人類にこの状況を変える政治的意志はあるのでしょうか？
セルゲイ・カラガノフ：
もちろん、我々は紛争が長期化する時代に突入しました。しかし、それに対する備えは以前よりはるかに整っています。西側諸国を封じ込め、友好国である中国との関係を築くことで、我々は今、世界的な破局に陥らないための軸になりつつあります。しかしそのためには、西側の敵対勢力を醒めさせる努力が必要です。
我々は世界を救う闘いに入ったのです。そして、ロシアの使命は、世界を"西側のくびき"から解放し、すでに多くの摩擦を引き起こしている世界の変化のために起こるトラブルから世界を救うことなのかもしれません。少なからず、この脅威は、世界を略奪することを許してきた500年にわたる支配の維持に固執する西側諸国による必死の反撃から生じています。
西側諸国には、人間的で神聖なものすべてを否定するような、新たな価値観が生まれつつあります。西側のエリートたちは、こうした反価値観（不寛容、嘘、無責任、羨望、傲慢、憎悪、不誠実、事実の歪曲、不服従、誇り、不正、過失、無礼、厭世、不貞、不正、裏切り、敵意、エゴイズム、いじめ、批判など）を助長・育成し、正常な価値観を抑圧し始めています。ですから、我々の前には困難な時期が待ち受けています。しかし、我々自身を守り、世界が人間の中の人間を救う手助けをすることを願っています。
世界が今直面している多くの問題のひとつは、もちろん、際限のない消費拡大のために世界経済がシステム危機に陥っていることです。この消費は自然そのものを破壊しています。結局のところ、人間は消費するためだけに、新しいものを買うことに存在意義を見出すためだけに創造されたわけではありません。
賢明で交渉力のある政治家は西側に残っているのか？
── セルゲイ・リャブコフ外務副大臣はインタファクス通信とのインタビューで、米国とその下部組織が将来的に反ロシア路線を放棄する可能性を、西側諸国における"世代交代"と関連づけました。しかし、西側のエリート層の交代が起きたとして、緊張を和らげる原動力になるのでしょうか？
例えば、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は1980年生まれで新しい世代に属しますが、彼女の見解は過去の他の"タカ派"よりも過激です。あなたから見て、賢明で交渉力のある政治家は西側に残っていますか？
セルゲイ・カラガノフ：
我々は今日、西側諸国において、すでにかなり深く堕落した二世代のエリートを相手にしています。そして残念ながら、彼らと合意に達することはできないでしょう。しかし私は、ヨーロッパを含め、社会と国民は正常な価値観に戻ると信じています。しかしもちろん、そのためにはエリートの世代交代が必要です。セルゲイ・リャブコフと同意見で、これは長い期間になるでしょう。しかし、ヨーロッパが、そしておそらくアメリカも、絶望的な状態に陥らないことを願っています。そして、健全な国民的勢力がヨーロッパで力を取り戻すでしょう。
しかし、近い将来、本当の意味で現実的な、繰り返しますが、国民的な勢力がヨーロッパで権力を握ることができるとは思えません。ですから、ロシアと西側諸国との正常な関係を語るには、少なくとも一世代半はかかると思います。つまり、約20年ということです。
我々はもう西側諸国を必要としていないことを認識しなければなりません。我々は、ピョートル大帝が始めたこの素晴らしいヨーロッパの旅から、できる限りのものを手に入れました。そして今、ロシアの偉大さの原点に立ち返る必要があります。それはもちろん、シベリアの開発です。シベリアの新たな発展、それは新たな地平に到達することを意味します。
我々は、ヨーロッパというよりもユーラシアの国であることを忘れてはなりません。アレクサンドル・ネフスキーがモンゴル帝国の首都カラコルムに向かう途中、まず中央アジアを、次に南シベリアを一年半かけて旅したことを思い出させることに飽きることはないでしょう。実際、彼は最初のロシアのシベリア人でした。
シベリアやウラル山脈に戻り、新しい道路を建設し、新しい産業を興すことで、我々は偉大な500年の原点に立ち返ろうとしています。ロシアが大国になる力と機会を得たのは、シベリアが開発された後でした。
予見可能な将来において、残念ながら、原則的に、軍備制限の分野で国家間の真剣な合意はありえない。
ヨーロッパを忘れる
── 何十年も"ヨーロッパ"のことを忘れることは、どれほど賢明な（筋の通った）ことでしょうか？
セルゲイ・カラガノフ：
ドストエフスキーが語ったヨーロッパの古い聖なる石を忘れてはなりません。それらは我々の自意識の一部ですから。私自身、ヨーロッパ、特にヴェネツィアが大好きです。シルクロードはこの街に入り、この街を通じてアジアの偉大な文明が伝わりました。
ところで、彼らは当時の発展においてヨーロッパ文明を凌駕していました。150～200年前でさえ、ヨーロッパ志向は近代化と進歩の証でした。しかし、かなり長い間、そして現在ではなおさら、そのような志向は知的・道徳的後進性の表れです。
ヨーロッパのルーツを否定するのではなく、大切に扱うべきです。結局のところ、ヨーロッパは我々に多くのものを与えてくれました。しかし、ロシアは前進する必要があります。前進とは、西側ではなく、東側と南側に向かうことです。そこに人類の未来があります。
軍事分野における新たな国家間協定を期待できるのか？
── 2026年に戦略兵器禁止条約が失効します。その次はどうなるのでしょうか？ 西側の法的なニヒリズムの状況下で、軍事分野における新たな国家間協定を期待できるでしょうか？ それとも、新たな世界秩序が確立され、結果として新たな"現状"が生まれるまで、人類は制御不能な軍拡競争を強いられる運命にあるのでしょうか？
セルゲイ・カラガノフ：
現在の西側エリートと交渉するのは無意味です。私は出版物の中で、西側寡頭政治に対し、このようなエリートたちを変えるよう呼びかけています。なぜなら、現在の支配者である欧米のエリートたちは、彼らと交渉することが不可能なほど、深く劣化しているからです。もちろん、彼らと話し合うことは必要です。結局のところ、核兵器以外にもまったく別の脅威がありますから。
ドローン革命がある。サイバー兵器が出現した。人工知能が出現した。生物兵器も登場し、人類を恐ろしいトラブルで脅かしています。ロシアは、これらすべての脅威を封じ込めるための新しい理論を開発する必要があります。我々は新しい国際軍事経済戦略研究所を含め、これに取り組んでいます。我々は、世界多数派の国々の知的エリートたちとともにこれに取り組んでおり、今後もそうしていくつもりです。まずは中国やインドの友人たちです。パキスタンやアラブの同僚たちとも、このことについて話し合うつもりです。西側諸国は今のところ、我々に建設的な提案を何もしていません。しかし、我々は門戸を閉ざしているわけではありません。
残念ながら、軍備制限に関する国家間の真剣な合意は、当面ありえません。単に、何をどのように制限すべきかさえわかっていないからです。しかし、我々は新たなアプローチを開発し、より現実的な見方で世界のパートナーを鼓舞する必要があります。
今後数年間、軍備制限に関する合意を期待することは、技術的にも不可能です。それは単に無意味な時間の浪費です。形だけの交渉は可能かもしれませんが。例えば、軍拡競争の新たな分野を禁止しようとすることです。私が特に懸念しているのは、生物兵器や宇宙における兵器です。この方向で何かできるはずです。しかし今ロシアが必要としているのは、まず抑止力の新しいコンセプトを開発することです。それは軍事的な側面だけでなく、心理的、政治的、道徳的な側面も持つものです。
グローバル・サウスは自信を持って西側世界を打ち負かそうとしている
── 西側諸国がキエフの敗北で折り合いがついているという評価は時期尚早ではないでしょうか？ そして、グローバル・サウスは自信を持って西側世界を打ち負かそうとしています。
セルゲイ・カラガノフ：
アメリカはウクライナの対立から利益を得ています。ヨーロッパのエリートにとって、それは道徳的崩壊を避けることからの唯一の救いです。だからこそ、彼らはウクライナ紛争を今後もずっと支持していくでしょう。このような状況では、我々が設定した目標をできるだけ早く達成するために、地上と戦略的抑止力の両方の領域で断固とした行動をとる必要があります。
同時に、世界の多数派は西側諸国と戦うつもりはまったくないことも理解すべきです。多くの国々は、西側諸国との貿易やその他の関係を発展させることに関心を持っています。したがって、世界多数派はロシアの仲間ですが、同盟国ではありません。だから我々は厳しく、しかし慎重に行動する必要があります。正しい封じ込め政策とウクライナの周辺での積極的な政策によって、西側の危険な抵抗の意志を打ち砕くことができると、私はほぼ確信しています。
今日、世界中の誰もが自分のために生きています。それは壮大な多極化、マルチカラーの世界です。これは、20年後に条件付きで親ロシア派を含むいくつかのブロックが存在することを意味するものではありません。我々は自分自身を見つけ、自分たちが何者であるかを理解する必要があります。
ユーラシアの大国、北ユーラシア。諸国民の解放者であり、平和の保証者であり、世界多数派の軍事的・政治的要です。これが我々の運命的な役割です。
加えて、我々が歴史から得た文化的開放性により、我々はこの世界に対して独自の準備を整えています。我々は宗教的にオープンです。国家的にもオープンです。これらはすべて、我々が今守っているものです。そして、我々にとって最も重要なことは、ロシア精神とロシア文化であることにますます気づいています。
ロシア系ロシア人、ロシア系タタール人、ロシア系チェチェン人、ロシア系ヤクート人…… 我々は再び自分自身を見つけつつあるのだと思います。そして、私は精神的に高揚し、楽観的な気持ちで新年を迎えます。ロシアは生まれ変わろうとしています。それは明らかです。
──おわり
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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抜粋終わり
マトモな社会は、「西欧近代社会」から、卒業を始めたようです。
日本は・・・天皇から卒業できないし、西欧の「植民地」なので、卒業できないのです。
卒業できないと・・・
より
上記文抜粋
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志賀原発の火災は本当に誤報なのか？ ～「1月2日12時以降はドローン飛行禁止。国土地理院はちょうど志賀原発のところだけ雲がかかった写真を切り張り。」 ／ 岸田首相が「原発情報を出さない」理由
竹下雅敏氏からの情報です。
鳩山友紀夫（由紀夫）氏は1月2日に、“気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して3500ℓの油が漏れて火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう” とツイートしていました。
“火災が起きた”というのは誤報ということになっています。1月2日の北陸電力のプレリリース『令和６年能登半島地震による志賀原子力発電所の影響について』には、“変圧器の絶縁油が約3,600リットル（推定）漏れていた…地震発生時に１号機起動変圧器の放圧板の動作及び噴霧消火設備を手動起動したことが確認されました。放圧板が動作した原因等は調査中です。また、火災の発生は確認されておりません”とあります。
「噴霧消火設備を手動起動した」のだが、“火災の発生は確認されておりません”という謎のプレリリースをどう理解すれば良いのか…。
1月1日のANNニュースは「変圧器で一時、火災が発生したものの、消防隊が消火して午後5時30分現在、鎮火している」と報じています。また、こちらの記事によれば、“１日時点で政府は変圧器で火災があったと発表していたが、火災の発生は確認されていない”と書かれています。
たかおん氏のこちらのツイートをご覧ください。「1月2日12時以降はドローン飛行禁止。国土地理院はちょうど志賀原発のところだけ雲がかかった写真を切り張り。」とあります。
“国土地理院が本当にこのような画像を出しているのか？”ということですが、国土地理院の『令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報』の「空中写真（正射画像）」のところの（地理院地図による閲覧）をクリックすると、確かに「志賀原発のところだけ雲がかかった写真を切り張り」した画像になっています。
しかし、1月6日に撮影された「FNNの空撮ヘリ映像」を見る限り、志賀原発に異常なことが起きているようには見えません。
こうした経緯を見ると、「いったい能登のあの地域に人に知られたくないどんな秘密があるのかと疑いたくなる」のですが、AERAの1月7日の記事には、“避難経路を決めたりするのに重要な、放射線量を測るモニタリングポストは、能登半島の北部を中心に10カ所でデータを測れなくなっている（5日21時時点）。…原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった”とあります。
フミオンが「原発情報を出さない」のは、“避難ルートさえ確保できない嘘っぱちがバレる”からだと考えるのが理にかなっているようです。
“続きはこちらから”のツイートは、「#自民党は国民の敵」だということがよく分かるものです。
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抜粋終わり
自分で調べれない・・・・もっというと原発自体ヤバイ・・
なんせ最強の「技術者国家」でもあった日本なのに「原発の製造はアメリカ・メンテと警備はイスラエル」って、なんか情けないよね・・・
ていうか「技術大国」のはずが、「原発は、技術もノウハウも奴隷」ってなわけ。
まあ、日本人って、明治から特に「天皇家の奴隷」だしな。
より
上記文抜粋
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米連邦議会議事堂事件３年目のウクライナ
リベラルメディアの「玉音放送」？挙国一致の大本営発表で１年も隠していた最新ニュース公開！！！
あまりにも驚愕的な歴史的記事（ただし、１年遅れだが）共同通信の大慌てで、「校閲」を間違った誤字脱字の数々 (^_^;) 報道官 停戦交渉に出席したロシア（★注、停戦協定交渉団長）のメジンスキー大統領補佐官（左）＝２０２２年３月２９日、トルコ・イスタンブール（タス＝共同）
平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇
１月５日 一般社団法人共同通信社 ４７NEWS
長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の２０２２年３月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米（★注、英ジョンソン首相と米バイデン）の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。（共同通信＝太田清）
▽楽観論が支配
ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は２０２２年２月２８日、ベラルーシで始まり、断続的に続いたが、ハイライトは３月２９日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話で、交渉終了後、両国から交渉結果について楽観的発言が相次いだ。（★注、直接交渉で合意が成立。後はゼレンスキーとプーチン両者の調印会談だけだった）
ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措置として、首都キーウ（キエフ）周辺の軍事作戦大幅縮小を声明。実際にロシア軍は、後に市民の虐殺があったとされるキーウ近郊ブチャを含むキーウ州から撤退。ウクライナのゼレンスキー大統領は「前向きなシグナルだ」と評価。仲介役のトルコのチャブシオール外相（当時）も「重要な成果があった」、ラブロフ、クレバのロシア・ウクライナ両国外相会談が２週間以内に実現すると言明。ロシア代表団団長ウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官は「ウクライナ側が初めて、ロシアとの正常な関係構築に向けての提案を文書で行ってきた」「今後、（両国の）首脳会談の可能性がある」と示唆する。
（★注、なんと、２月２４日開戦１カ月目の３月２９日トルコ・イスタンブール直接会談での枠組み合意で、１年も前にウクライナの騒動は円満に決着していた。ウクライナ和平をぶち壊したのが「ブチャ虐殺」のプロパガンダなのである）
同枠組みは米国、英国、中国など国連安全保障理事会５常任理事国（Ｐ５）に加え、イスラエル、ポーランド、トルコなど関係国との間で策定し、各国議会が批准。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の欧州ロシア担当上級部長フィオナ・ヒルも枠組み合意（即時停戦）を認めている。
プーチン・ロシア大統領はアフリカ諸国との首脳会談で、暫定合意した１８項目からなる和平文書を首脳らに見せた上で「（合意に基づき）ロシア軍がキエフ（キーウ）周辺から撤退した後に、ウクライナが一方的に合意を破棄した」（★注、ウクライナを牛耳るネオナチ武装勢力テロリストがブチャ大虐殺を行って、欧米リベラルメディアや日本のマスコミ有識者の大本営発表の噓八百の大騒動で有耶無耶にして誤魔化す下手糞な手品）
では、なぜイスタンブール交渉後、和平への機運が急速に失われることになったのか。
▽ロシアの関心
交渉から１年以上たった２０２３年１１月２４日、ウクライナ交渉団を主導した与党「国民の奉仕者」議員団代表ダビド・アラハミアが「ロシアが求める中立化を受け入れれば戦争は終わっていた」と明かした。
交渉でロシアが最も関心を持っていたのは「ウクライナが中立の立場を受け入れ、ＮＡＴＯに加盟しないこと」だった。「彼らにとって最重要事項で、ウクライナの非ナチ化（★注、ネオナチのアゾフ大隊２万人が死亡２４３９人が投降したマリウポリ陥落は２０２２年５月１７日）やロシア語の公用語としての保証は表面的な要求だった」という。（★注、今とは違い、１年前のロシア側の停戦条件は随分と低かった）
▽英国首相の訪問
「なぜ合意しなかったのか」に、アラハミアは一瞬の沈黙の後、「第一に憲法改正の必要があったからだ」と応じた。ウクライナは２０１９年、ＮＡＴＯ加盟を憲法に盛り込んでいた。「ロシアが合意を１００パーセント守るとの確信がなかった」とした後、直後にジョンソン英首相がキーウを訪問し「英国はロシアとどんな合意も調印する気はない。共にロシアと戦おう」と主張（督戦）して、「停戦合意」が崩壊したと明らかにした。さらに「複数の西側同盟国が（ＮＡＴＯ加盟とは異なる）一時的な安全保障に合意しないよう」ウクライナに助言（事実上の恫喝）したとも語った。（★注、しかし記事にある「NATO加盟でない西側同盟国」に当てはまるのはイスラエルかオーストラリア、ニュージーランドなど極少数しかないので嘘くさい。やはり決定的な役割を果たしたジョンソン首相キエフ訪問での督戦の致命傷の煙幕だと思われる）
ジョンソン英首相イスラマバード和平交渉（１０日後）の４月９日、キーウを予告なしに訪問（★注、ジョンソンは３カ月後の７月７日に首相辞職表明。翌２０２３年６月日には下院議員も辞職。そのジョンソン政権で勇ましく「ロシア叩き」をぶっていた後継のリズ・トラス首相は2022年10月20日、6週間という短い任期で辞任。就任から４５日間で辞任は最短記録。３人目が歴史上初めてのインド人大富豪のイギリス首相リシ・スナクが難産の末に誕生する）
２０２２年５月５日ウクライナ紙によると、ジョンソンがゼレンスキー大統領に「プーチン大統領は戦争犯罪者であり、交渉相手ではない」「もしウクライナがプーチン氏と安全保障文書で署名するつもりでも、西側はしない」と恫喝！戦争継続を迫ったが、今回の交渉団長アラハミア発言はこうした報道を裏付ける。
ジョンソン首相ウクライナ訪問から３日後、プーチン大統領は「ウクライナとの交渉は袋小路に陥った」とこれまでの楽観的な見方を一変し、交渉崩壊を示唆した。
（★注、ただし、プーチンはアフリカ首脳会談まで半年間も３月２９日イスタンブール枠組み合意「即時停戦」成立について黙っていた。それなら、何故かロシアはわざと悪役に徹してイギリスのボリス・ジョンソンやアメリカの居眠りバイデン民主党政権、極悪戦争屋のリベラルメディア知識人などエスタブリッシュメント連中の悪事「悪魔の選択」をかばっていた不思議。到底合理的な説明が付かないのである）
▽独元首相の証言
和平交渉に関して明らかになった、もう一つの証言がシュレーダー元ドイツ首相。今回の和平交渉では、ロシアとのパイプ役を期待され、ウクライナ側の依頼で仲介役を務め、プーチン大統領とも会談した。
シュレーダーは２０２３年１０月２１日、和平交渉がまとまっていた（即時停戦が決まっていた）にもかかわらず「ウクライナでの消耗戦を続けさせることでロシアをさらに弱体化させることを望む」米国が合意受け入れを拒否したと語った。２０２２年４月初めのブチャ事件は、「平和交渉の大半が、ブチャの事件が明らかになる前に終わっていた」（★注、ブチャ大虐殺の目的は、すでに成立していた「即時停戦」の妨害工作だった）と指摘した。
▽拒否できなかった
米英の反対があったとしても、ウクライナだけで単独でロシアと和平合意を結ぶことはできなかったのか。
アラハミア爆弾発言翌日の１１月２５日、ウクライナの人気ニュースサイト「ストラナＵＡ」は長文の論評を掲載。ウクライナ（ネオナチ）政府が主張し、広く信じられているブチャ事件に影響されず、ゼレンスキー大統領自身が事件発覚後、交渉継続を唱え、「（ウクライナが必須と考えた）自国への安全保障について、ロシアや中国だけが行い、（米英など）ＮＡＴＯ諸国が拒否すれば、ウクライナと西側諸国との間の完全な関係断絶につながる。ゼレンスキー大統領はそんな行動はとれなかった」と、米英が交渉決裂に決定的影響を与えたと断定した。
世論調査で半数近くの国民が戦争の「交渉を通じての解決」を求めているが、同メディアは「（イスタンブール直接交渉当時と比べ）現在はウクライナの交渉上の立場は悪くなった」とのアラハミアの言葉を引用し、ロシア軍撤退はもはや望めず、ウクライナはロシア支配地域を認めた停戦しかなくなったと強調した。
▽数十万人が救われたはず
文科相などを歴任、ウクライナとの和平交渉団長ロシアの歴史学者メジンスキーは（ウクライナ交渉団長だった）アラハミア証言を受け１１月２８日、「もしゼレンスキー大統領が当時、和平合意に署名していれば、数十万人の自国の兵を救えただろう」と、ウクライナと、同国に合意拒否を働きかけた米英を批判した。
（抜粋）
１月５日 一般社団法人共同通信社
（★注、今まで穴だらけで大きく抜けていた奇妙なパズルが、１月５日付け共同通信のピースが１枚加わってやっと完成するらしい (^_^;)
無駄に数十万人殺した英ボリス・ジョンソンとアメリカ居眠りバイデン
それなら、２万人殺したイスラエルのネタニエフのガザ大虐殺は猫だましの「赤いニシン」だったことになる
即時停戦合意をぶち壊した胡散臭い謀略事件「ブチャ大虐殺」を真実であるかの如く大宣伝していた日本や欧米先進国のリベラルメディアの大失敗と言うか。「鬼畜の所業」イスラエル軍による本物のガザ大虐殺の十倍以上の惨劇を招いた責任は重い。（★注、たぶん、残酷で奇妙で胡散臭いウクライナ騒動もガザ大虐殺も同じで、それ自体には何の意味も無い「ガスライティング」であり、人々の心理状態を不安に陥れるだけが目的で、すべては今年１１月投開票のアメリカ大統領ドナルド・トランプ再選に収斂するのである。ダメだこりゃ＼(^o^)／
ウクライナを時系列的に並べると
２００４年、親露派政権を激しい抗議行動（選挙不正を主張）で再選挙で打倒するオレンジ革命（欧米の破壊工作）
再投票の結果、親米EU指向のヴィクトル・ユシチェンコ大統領が誕生したが腐敗堕落、汚職が蔓延して最終的に支持率が一桁に落ち込み、２０１０年選挙で再度（２００４年に一度は当選していた）親露派のヤヌコーヴィチがウクライナ大統領に就任する
２０１４年、親露派政権を打倒するため欧米が支援するネオナチ親衛隊テロリスト集団の過激な暴力激化でヤヌコビッチ大統領がロシアに逃亡？クリミヤ半島はロシア連邦が領有宣言（実効支配）する。（★注、クリミヤ半島ではなく本来なら選挙で選ばれた正当なヤヌコビッチ大統領を支援してキエフのネオナチ過激派テロリスト集団をロシア軍が出動して蹴散らせば今のような最悪の結果にはなっていない。「ヤヌコビッチのロシアへの逃亡」との当時のマスコミ報道が何か変なのである）
ロシア語圏のドンバス２州が独立宣言しウクライナは激しい内戦状態になって、独仏とロシアが仲裁に入りドンバスの高度な自治権を認める「ミンスク合意」（ウクライナ和平協定）が結ばれる。（★注、このウクライナ内戦の勃発では、２０１４年７月ドンバス上空でのマレーシア航空機撃墜事件とピッタリのタイミングでイスラエル軍がガザ地区に侵攻してイスラム原理主義組織ハマスと地上戦に突入し第４次中東戦争以来、最大規模の大虐殺をおこなっていた）
２０１５年、再度ウクライナ東部ドンバスの自治権の「ミンスク合意Ⅱ」が結ばれ国連安保理の承認のもと国際条約に格上げされるが残念ながらキエフ政権が実行せず内戦が深刻化。親米EU指向の腐敗堕落、汚職の蔓延で支持率が一桁台にまで低下する。
２０１９年、「ミンスク合意」での内戦終結を公約した喜劇役者のゼレンスキーが大統領に当選するが、キエフ政権内に巣くうネオナチ親衛隊テロリスト集団の恫喝にあっさり屈服して公約を撤回。ウクライナ内戦が激化の一方になる。
２０１９年末に中国武漢市海鮮市場で奇妙な感染症が発生し、
２０２０年初頭に早くも中国当局が新型コロナウイルスＤＮＡ情報を発表、ＷＨＯがパンデミック宣言を行い１０００万都市の完全封鎖の大騒ぎに発展、即座にイタリアやスペインに飛び火して感染地域を封鎖するなど世界的な大騒動で、大混乱に陥った
２０２０年１１月のアメリカ大統領選挙が、ドナルド・トランプが現職大統領として史上最大の６５００万票を獲得するが、不人気すぎて選挙運動を行えない居眠りバイデン民主党候補（ウクライナ内戦勃発時の米副大統領）がアッと驚く７０００万票超えの歴史上最大得票を記録して当選するアクシデント。全ては新コロ騒動の「郵便投票」のマジック。誰が何処で書いたかが全く不明の郵便投票では、悪意ある不正選挙はやり放題である。（★注、ＩＴ投票が危ういのは誰でも知っている常識だが、ID確認が無い「郵便投票」はＩＴによる「選挙」より桁違いに危ない）
２０２１年にはアメリカ民主党（居眠りバイデン政権）による胡散臭い「ロシアゲート」の第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプ弾劾騒動に続き、２０２２年が近ずくと「ロシア軍がウクライナに侵攻」との謎のニュース（なんと、侵攻する日にちまで特定していた）が盛んに流される。
２０２２年北京オリンピック閉会式を待って２月２４日、ロシアのプーチン大統領がウクライナのドンバス２州の独立承認、ウクライナのネオナチ親衛隊テロリスト集団討伐目的のロシア軍「特別軍事作戦」を発表したので世界中の識者を驚かした。侵攻したロシア軍はウクライナ軍の抵抗を受けずに首都キエフやウクライナ第二の都市ハリコフ周辺を占拠、クリミヤ半島北部にあるウクライナ最大のザポロージェ原発など重要施設を支配下に置く。
そもそも（ロシア大統領プーチンは）ウクライナ大統領ヤヌコビッチを擁して２０１４年に「特別軍事作戦」を行うべきであったのである。（★注、いくら正しくとも手順前後では大失策になる、ましてや「８年遅れ」なのですから歴史的大悪手である）２０２２年１１月の米中間選挙（議会選挙）に合わせた米露合作（プーチンとバイデンの馴れ合い）の八百長プロレスの匂いがプンプンするのである。
２０２２年２月、ルカシェンコ大統領の仲介でウクライナ国境に近いベラルーシ南部のウクライナ（キエフ政権）とロシアとの直接交渉（停戦合意）を行うが、３月５日にはウクライナ側交渉団のメンバー国会議員Denis Kireyevをネオナチ親衛隊テロリスト集団が首都キエフで殺害、停戦交渉を妨害する。2022年03月06日 | 存在脅威管理理論 （続）ロシア軍ウクライナ侵攻
★注、摩訶不思議な「プリゴジンの乱」の直前２０２３年６月２１日に国会議員会館で開催した「今こそ停戦」シンポジウムで、比較文明論の西谷修は、直接停戦交渉の現場では１人、首都キエフに帰国してから２人が処刑されていると語っている 2023年07月05日 | 軍事、外交 （資料）停戦は何故必要なのか
２０２２年３月２９日（２０２４年、１月５日 一般社団法人共同通信社 ４７NEWS）
ネオナチ親衛隊テロリスト集団の暗殺が続きベラルーシ南部の直接交渉が頓挫した後に、今度はＮATO加盟の欧州側最大のトルコのエルドアン大統領が引き継ぎ、今度はイスタンブールで、ロシア停戦協定交渉団長にはメジンスキー大統領補佐官、ウクライナ側停戦交渉団長はダビド・アラハミ（ウクライナ与党「国民の奉仕者」議員団代表）で３月２９日に即時停戦で合意していた。
「百鬼夜行」白昼堂々ゾンビが街中を徘徊する奇妙なバイオハザード ＼(^o^)／
イスラエル軍のガザ大虐殺が始まっていた去年１１月には、ウクライナ側交渉団長が和平をぶち壊したのがイギリスのジョンソン首相だったと暴露しているのですから、極悪戦争屋の米英リベラルメディアの悪事「悪魔の所業」は明白で、この時点で意味不明のウクライナ戦争は実質的に「終わっている」のである。不思議で不可解。残酷でグロテスクな「手品の種明かし」がすでに行われていた。全ては明白なのである。
ところが何故か日本のテレビも大手全国紙もマスコミ有識者全員が一人の例外もなく「見ざる言わざる聞かざる」「知らぬ。存ぜぬ」の挙国一致の大本営発表を続けている不真面目。高見順の「敗戦日記」のような何とも腹が立つ日本のマスコミ有識者の不見識 2018年11月18日 | 社会・歴史 日本降伏から５日後の玉音放送
イスラエルへの有効な対抗策となるボイコット運動
1月 07, 2024 20:27 Asia/Tokyo ParsToday
シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ人への犯罪やガザでの戦争が続く中で、各国でイスラエルの行動に対する抗議が高まっています。
このような抗議に関連して現在、イスラエル製品やイスラエルと取引のある企業、イスラエルを支援する企業やキャンペーンへのボイコット運動が各地で活発になっています。
マクドナルドのクリス・ケンプチンスキーCEOは、同社のイスラム諸国などでの売上がパレスチナ支持層によるボイコットのため減少したと明らかにし、西アジアやその他の地域での市場を失ったと認めました。
マクドナルドのポイコット運動は、同社のイスラエル現地法人が、ガザ戦争に従事するイスラエル兵に同社の食事を無料で提供すると表明したことを発端に始まりました。
この事実がイスラム世界に広まったことから、このボイコット運動は盛んになってマクドナルド以外のイスラエル・ブランドにも及び、レバノンでは、首都ベイルートにあるマクドナルドの店舗を市民が攻撃する事態にまで発展しました。
このほかにも、エジプト、ヨルダン、マレーシア、クウェート、インドネシアでもマクドナルドへのボイコット運動が呼びかけられました。
インドネシア議会のアミン・アク議員はこれについて、「我々は議会において、こうしたイスラエル製品のボイコットを推奨しており、これによって政府の姿勢が変化し、さらに社会も追随することを期待している」と語りました。
ボイコット運動の支持者は、イスラエル製品のかわりに地元商品を購入するよう呼びかけています。
マクドナルドのほかにも、スターバックスはガザ戦争開始から現在までに120億ドルの損失を被っています。
この2社以外にも、コカ・コーラやKFC、ネスレ、IBMなどが、イスラム諸国をはじめとする世界中の人権団体によってイスラエルと関連があるとしてボイコット運動が呼びかけられた企業に挙げられます。
こうした運動は決して今に始まったものではなく、世界規模でのイスラエル製品ボイコット運動であるBDS（Boycott, Divestment and Sanctions）は、すでに20年近く続いています。
このようなボイコット運動の目的は、経済的てこを利用してイスラエルに圧力をかけ、パレスチナ占領やパレスチナ人への差別を終らせ、パレスチナ難民の祖国帰還を正式に認めさせることにあります。
１月７日 Pars Today
ウクライナ「即時停戦」を妨害した欧米主導のロシアボイコットは不発だったが、
１８０度正反対にパレスチナ自治区（イスラエル軍ガザ大虐殺の）「即時停戦」を掲げて、イスラエル関連船舶の紅海航行を封鎖するイエメンのフーシ派やイランのPars Todayのイスラエルに圧力をかけるボイコット運動が、２１世紀のアパルトヘイト植民地国家イスラエルを全面支援するアメリカのボディブローとして大きな効果が期待できる。
各方面からイスラエルのICC提訴が続く
1月 07, 2024 17:12 Asia/Tokyo Pars Today
ICC・国際刑事裁判所
パレスチナ出身者を中心としたチリの弁護士100人が、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相をICC・国際刑事裁判所に提訴しました。
イルナー通信によりますと、チリの弁護士100人はICCにネタニヤフ首相のついての訴状を提出し、「パレスチナ・ガザでイスラエル政権が行っている犯罪は、1949年に採択されたジュネーブ条約への明白な違反である」としました。
パレスチナ領土外で最大のパレスチナ人コミュニティの一員であるこの訴状を提出した弁護団は、ネタニヤフ首相および、ガザでの犯罪の実行者への逮捕状を請求しました。
これ以前にも、南アフリカが先月29日、シオニスト政権によるパレスチナ人への犯罪継続を受けて、ICCに同政権を提訴しました。南アフリカの訴状では、パレスチナのガザやその他の被占領地で同政権が行う戦争犯罪、大量虐殺、民族浄化が、罪状として挙げられました。
南アフリカ大統領府は、ICCへの訴状提出後に発表した声明で、「我が国には、大量虐殺を阻止する義務がある」としました。
シオニスト政権イスラエルはこの3か月間、ガザに対して前例のない爆撃を行っており、同地区ではこれまでに、パレスチナ人2万2722人が殉教、5万8166人が負傷しています。
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抜粋終わり
まあ「背乗り」王の、天皇は、なんか無事ですよね・・
まあ「天皇」っていってりゃ、日本人は騙されるものね・・
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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