アメリカと天皇の終焉が近い。

戴晋人｛遍照飛龍｝

より

上記文抜粋
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アメリカ帝国の崩壊は予想以上に早いペースで進んでいる

　OPEC（石油輸出国機構）とロシアをはじめとする非加盟産油国で構成される「OPEC+」は6月4日、2023年末までとしていた減産方針を24年1月1日から12月31日までの期間にも実施することを決めたようだ。

　昨年10月5日の原産合意に対し、ジョー・バイデン米大統領は制裁を匂わせていたが、​サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は個人的にアメリカ政府を脅した​という。アメリカが石油削減に報復すれば数十年来の米国とサウジの関係を根本的に変え、米国に多大な経済的犠牲を強いるというのだ。

　第2次世界大戦で大きな戦禍を免れ、ドイツや日本が略奪した財宝を手に入れ、ドルを基軸通貨にしたアメリカは支配システムを築いた。ソ連というライバルは存在していたものの、ドイツの軍事侵攻で大きな損害を受け、結局立ち直ることはできなかった。

　そのソ連が1991年12月に消滅、ネオコンをはじめとする好戦派はアメリカが「唯一の超大国」になったと信じ、翌年の2月には国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇プランを作成した。国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが作成の中心だったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　自分たちの思い通りに世界を動かせる時代が来たと考え、旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど潜在的ライバルを潰し、資源国を制圧しようというわけだ。ライバルがいないという認識から軍事力を全面に出してくるのだが、その切っ掛けになったのは2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃。そして2003年3月にジョージ・W・ブッシュ政権はイラクを先制攻撃する。

　この時点ではネオコンだけでなく、ネオコンに従属する勢力も自分たちの天下が来たと有頂天になっていたが、すぐに雲行きが怪しくなる。サダム・フセイン体制を倒し、フセインを殺すことはできたが、新イスラエル体制の樹立には失敗、親イラン政権ができてしまう。戦乱もおさまらない。

　そこでバラク・オバマ政権はイスラム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする戦闘集団を編成、リビアやシリアに対する軍事侵攻を2011年春に始めた。この手法はオバマの師にあたるズビグネフ・ブレジンスキーが作り上げたものだ。

　リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、カダフィ本人はその際に惨殺されるのだが、シリア軍は強く、バシャール・アル・アサド政権を倒せない。そこでオバマ政権はアル・カイダ系武装集団への軍事支援を強化、2014年には新たな武装集団としてダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を登場させた。

　その頃からアメリカ／NATO軍を介入させようとする動きをオバマ政権は見せ始める。オバマ政権のアル・カイダ系武装集団支援を危険だと警告していたマイケル・フリンDIA局長を2014年8月に追い出し、戦争に慎重な姿勢を見せていたチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長も解任された。ダーイッシュが残酷さを演出していたのはアメリカ／NATO軍を介入させる環境作りだったと見られている。

　デンプシーは2015年9月25日に退役、5日後の30日にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュを敗走させた。そこでアメリカはクルドを新たな手先として使い始めるのだが、これでアメリカとトルコの関係が悪くなる。軍事介入したロシア軍はその強さとロシア製兵器の優秀さを世界に示し、アメリカへの恐怖が世界的に弱まっていく。

　オバマ政権は中東でダーイッシュを編成するだけでなく、ウクライナでは2013年11月からネオ・ナチを使ったクーデターを開始、14年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してネオ・ナチ体制を築いた。

　アメリカやその従属国はクーデター体制をすぐに承認するが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデターを拒否、内戦が始まる。アメリカ政府はウクライナを制圧することでロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインを抑えたが、その目的はロシアから大きな市場を奪い、EUからエネルギー資源の供給源を断つことにあった。

　アメリカのCIAとイギリスのMI6は2014年の9月から12月まで香港で反中国の「佔領行動（雨傘運動）」を仕掛けているが、これによって中国政府はアメリカやイギリスが中国を支配しようとしていることを理解する。

　天然ガスの新たな市場が必要なロシアはエネルギー資源の供給源を必要とする中国に接近、アメリカという共通の敵が出現したこともあり、強力な同盟ができあがる。そしてロシアと中国を中心とする世界秩序に参加する国が増えているのだ。

　そのひとつがサウジアラビアであり、5月19日にサウジアラビアのジッダで開かれたアラブ連盟の首脳会議ではシリアが復帰している。ウクライナもゲストとして参加しているが、相手にされていない。ロシアも中国もアフリカやラテン・アメリカと関係を強めている。

　こうした動きに危機感を持ったのか、好戦的な政策の中心にいるジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官が5月7日にサウジアラビアを訪問、6月6日にはアントニー・ブリンケン国務長官も同国を訪れた。ロシア、中国、イラン、シリアなどアメリカ支配層にとって好ましくない国との関係修復にブレーキをかけ、イスラエルとの国交正常化を訴えたが、希望通りの結果は得られなかったようだ。

　アメリカ帝国の崩壊は予想以上に早いペースで進んでいる。

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抜粋終わり

アメリカを番犬というかパトロンにしている天皇の終焉も近いよな。


中国は、アメリカの梯子を外す算段をしている。

より

上記文抜粋
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墜落から１０年目の節目に、一旦は明らかになりかけた墜落当時の真実、当時の新聞『見出し』

御巣鷹の惨劇から１０年後の１９９５年（平成７年）８月29日（火）
『８５年の日航機墜落　米軍ヘリ、２時間後現場に』　『救援活動は直前に中止命令』　『米軍準機関紙で当事者が手記』（しんぶん赤旗）
『日航機事故　直後現場に米軍ヘリ　準機関紙に元中尉証言』　『帰還命令、救出せず』　『生存者増えた可能性』（朝日新聞）
８月30日（水）
『あ然　ＧＩ証言』　『日航機事故　墜落２時間後上空にヘリ』　
『「帰還命令で救助せず」　救助隊到着は１２時間後』（毎日）
８月31日（木）
『午後７時２０分、墜落現場をつきとめた』　『８５年の日航機事故　米軍準機関紙での　米空軍中尉（当時）の手記』
『日本の現場到着は１２時間後』、　　『早ければもっと助かった』　『２時間後、海兵隊が救助に…指令部は「引き返せ」と』　　『落合さんの説明を読みゾッと…もし救助が許可されていたら』（しんぶん赤旗）

連日各紙が１０年前に５２０名が死んだ日航機事故での米軍の救助中止を報道して、自衛隊の組織的なサボタージュ（卑劣極まる救助活動の妨害）が明らかになり日本中が一時騒然となっていた。


墜落から２０分で米軍救助ヘリが到着、救助隊員は現場に降下していたが、その後自衛隊が引き継ぎ地元警察や消防、報道陣に対してニセの墜落情報で引きずり回して１６時間もの間、遭難者の救助を遅らせる。（★注、①から⑥の番号は日本の自衛隊が発表した偽の墜落現場。日航機の墜落現場では森林火災まで起きていたのですから遠くからでも確認できた）

墜落事故の救助を指揮した自衛隊は、地元住民の目撃情報を無視して一切救助活動には生かされない。

元々、日本のマスコミの全部が政府権力のアンダーコントロール「大本営発表」だった

５２０人が死んだ墜落現場は決して人跡未踏の秘境では無くて首都圏の近郊であり確実な目撃者たちがが何人も、多数存在していた。ところが自衛隊が全部握り潰す。もちろん自衛隊だけではなくて警察もＮＨＫなどマスコミも有識者も一致協力、隠蔽したのである。
その後は『挙国一致』で３０年間も『見ざる言わざる聞かざる』で隠し続けたのですから怖ろしい。呆れ果てた話である。

墜落から３０年目NHKスペシャル 『日航ジャンボ機事故　空白の16時間』２０１５年８月１日　明らかになった数少ない真実の断片

中嶋初女さん６７歳長野県川上村梓山居住が書いた墜落後の高原天山の尾根に立ち上がった煙と火の（NHKスペシャル日航ジャンボ機事故：空白の１６時間～"墜落の夜"３０年目の真実）

５２０人が死んだ墜落現場は決して人跡未踏の秘境では無くて首都東京から１００キロ程度、首都圏の近郊であり確実な目撃者が何人も存在していたことが３０年後のNHKスペシャルで明らかになる。

なんと、日航機の墜落から十数分後には地元警察に幾つもの正しい目撃情報が通報されていたが、全て無視されていたのである。
しかも、一番驚いたのは（警察や自衛隊などの官僚組織の「情報」だけでは無くて）３０年間も何故かＮＨＫも民報も新聞社も、日本中のマスコミ全員が挙国一致、一つの例外も無く『横並び』で無視していた。
地元住民の多数の『確実な目撃情報』が挙国一致で一律に『報道もされない』など、あまりにも不思議すぎるのである。

このような驚愕の目撃情報は、話題が少ない田舎の小さな村落では秘密どころか全員で大騒ぎになるので、例え全国紙が無視したとしても、普通ならば地域密着型の地元紙が詳しく報じる。ところが地方紙までが挙国一致『大本営発表』の悪事に全面協力して隠蔽して、このNHKスペシャルが初めての報道なのですから驚くやら、呆れるやら。2020年08月12日 | 社会　日本の無条件降伏から７５年　日航機墜落から３５年

日航機御巣鷹の尾根墜落事故ボイスレコーダ開示請求裁判

６月１日東京高裁では日航機遺族による事故機のボイスレコーダ開示請求を棄却するが、報じたメディアは残念ながら日本共産党機関紙赤旗のベタ記事程度でインターネット空間でも胡散臭い猥褻罪で失脚した経済学者の植草一秀「知られざる真実」結論ありきの123便事件控訴棄　2023年6月 3日 (土)など極々少数の例外である。

ただし、植草一秀は事故調ボイスレコーダー「文字起こし」のオールエンジンをオレンジエアー（対空ミサイルの自衛隊の隠語）だと強引に主張しているが、自分で聞いて確認してみると一番近いのはオールギアだった。（オールギアとは、すべての着陸脚（ランディング・ギア）の意味で、胴体首脚（ノーズ・ギア）と主翼下の主脚（ボディギア）の両方を指している）2020年08月13日 | 政治自衛隊叩きで米軍産複合体を庇う植草一秀

極悪リベラルメディア「極秘機密」解除の３０年ルール

植草一秀の最大の問題点とはボイスレコーダー（オレンジエアー）云々ではなくて、実は墜落事故から３０年目２０１５年８月のＮＨＫスペッシャルの長野県川上村梓山地区住民の確実な目撃情報を３０年間隠蔽したマスコミの悪事を何故か追及しないこと。

なんと、我が日本国のNHKを含む欧米リベラルメディアには、沖縄返還時の日米密約などアメリカの外交機密が３０年の時間の経過で解除して公開されるように、全員一致で隠蔽する「極秘情報」の機密解除が３０年間であるらしいのである。（★注、ただし、日米密約をすっぱ抜いた毎日新聞西山太吉記者の有罪「冤罪」判決は有名だが、日本政府は今も日米密約の存在を認めていないし同じくマスコミも隠蔽に加担した責任を認めていない）

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抜粋おわり


より

上記文抜粋
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普通の大人の常識的判断なら、現在のボーイング７４７MAXと同じ大失敗が３５年前にも起きていた

機体の構造上の設計ミスが原因で、飛行中の日航機の垂直尾翼が吹き飛んだのが真相だった。だからボーイング社は事故直後の早い時期に日航１２３便だけの単独事故にして、密かに隠れリコールを行ったのでしょう。
同じことは自動車メーカなら日常茶飯事に起きているので少しも珍しくない。ボーイング社としては世界に大量に売った全機が運航停止になるよりも日航１２３便だけ修理ミスで賠償した方が安上がり。

経済学者でなくとも、中学生以上の少しでも計算が出来るなら簡単に推測できるのに、なぜか植草は自分の信者を間違いの迷宮に誘い込むのだろうか。実に不思議な現象だ。

たぶん、２０１１年に一旦は日航機墜落事故の真相解明（ボーイング社の隠れリコールの告発）に動いた国交省「解説書」の存在を必死で隠したいのであろう。確かに墜落事故後に遭難者救助をサボタージュした自衛隊の責任は大きいが、だからと言ってアメリカのボーイング社の悪事まで被るのは筋違いである。

元々の政府事故調の結論なら墜落原因はボーイング社。ところが「オレンジエアー」なら責任ゼロ（逆に被害者面が出来る）

冷静に見て植草一秀や森永卓朗の主張する、自衛隊に全ての日航機墜落事故の責任を丸投げする「オレンジエアー」説とは、逆に考えると。最初から最後までボーイング社の責任の完全隠蔽なのでアメリカにとっては大いに利益があることは間違いない事実である。

★注、
痴漢事件でマスコミから追放されたとはいけ経済学者として植草一秀には一定程度の支持者や信頼感があり、テレビでお馴染みの森永卓朗は有名人なので信じる人も大勢いるのですから、世界的航空機メーカーのボーイング社の宣伝広報としては大金を投資する価値がある。（いくら胡散臭くても「オレンジエアー」説は十分金になるのである）

・・・・・・中略・・・・

アメリカのパシリに過ぎない自衛隊のミスをかばってアメリカの軍産複合体の最大ピースのボーイング社が賠償など直接的な損害だけでも１０００億円近い大損害の冤罪を被った。しかも航空機メーカーとしては致命的な信頼感に傷がついたのですから踏んだり蹴ったり。
植草説なら悪いのは日本だけでアメリカは一方的な被害者なのですよ。しかも自分から冤罪を引き受けたことになる

そもそもパイロットとは違い、前方を注視する必要性は航空機関士には無い。エンジンや油圧など機体を管理するのが仕事なのですから、話は逆さまで、それは仕事をサボっていたことになります。まあしかし、今のの植草一秀とは大違いで正副操縦士以外の３人目の航空機関紙がいた事実を知っていたのは褒めておきます。

自衛隊のサボタージュの原因ですが、雫石事故の再来を心配した可能性もあるが、あの日航機には大量の放射性物質を積んでいたし、当時の航空機には安上がりの劣化ウランが振動防止のバランスウエイトとして積んでいたが墜落の大火災で全て失られる。

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抜粋終わり

何故にそこまで「ボーイング社」の不祥事を日本～天皇国が、隠匿せねばならないのか。

それが最大の闇であり、実は、それ自体が「天皇家は外資の買弁」という事実が見え隠れするのだ。

天皇家が、最大の売国奴だったてのが、一番の答えになるので、隠匿した・・・かもね。

アメリカは、出来る限りに日本～天皇から金を搾り取るために、あらゆる手段を使ってくる可能性が高い。

台湾有事など、その一端。それでも足りないのなら、天皇家の悪事の暴露って切り札を使ってくるだろう。

でも、そこまでくると、日本人の仇敵である「天皇」の廃止OR天皇皇族皆殺しが可能になるので、日本人の夜明けも近いかもしれない。

まあ

日本は自分で天皇を処刑なり廃止して、対等同盟に持ち込むか。

それとも、中ロに占領されて、天皇も日本人も無い島になるか。

天皇家が自棄になって、日本人もろとも自爆して天皇も日本人も死滅するか。

だな。

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように

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