「ルールはルール」＝弱肉強食 なのだ。
より
上記文抜粋
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RFK Jr:
プーチンは、毎日戦争を終結したいと言っています。
交渉しようと言っていますが、ゼレンスキーが交渉しないと言っています。
でもゼレンスキーも最初からそうだった訳ではない。
ロシアは、ウクライナ（まだロシアの一部だった時）から3回侵略されています。最後の侵略は、ヒトラーでロシアの人口の7人に1人を殺しました。
ロシアは、ウクライナにNATOに加盟してほしくありません。それでヨーロッパで壁が崩壊した時、ゴルバチョフが非常に勇気ある事をしました。当時のブッシュ大統領に電話し、こう言いました。「NATO軍の配下でドイツ(東西)を統一することを貴方に許可します。我々の45万人の兵士を撤退します。その代わり、１インチも東にNATOが入って来ないように」という条件で、ブッシュも承諾し交渉が成立しました。
しかし1997年に、ズビグネフ・ブレジンスキー(全米民主主義基金の理事を当時務めていたアメリカ在住の政治家)が、NATO加盟国を15カ国増やし、東に1500マイル拡大し、ロシアを包囲すると発言します。彼は、ネオコンの始まりの一味です。
それで14の新しく加盟した国との連合になったばかりか、これでアメリカは、ロシアとの核兵器条約２つを破った事になり、更にルーマニアとポーランドにイージスミサイル兵器を配置しました。モスクワから12分の場所です。ロシアは、核戦争を起こしたいとは思っていません。
2014年にアメリカ(オバマ)がウクライナ政府の体制を強制的に変えさせ、アメリカよりの政府にした。そこでロシアは、唯一凍結しないクリミア半島の港をアメリカ海軍から守る必要が出てきます。クリミア半島に暮らすのはロシア人でした。
ウクライナは、ドンバスとルハーンシクに暮らすロシア人を殺害し始めました。彼らは、ロシアに戻りたいと言いましたが、プーチンは彼らに半自治区的な条件を与え、ウクライナに留まらせ、NATOがウクライナに入って来ないような条約を作成しました。その条約は、ドイツ、フランス、ロシアとイギリスの間で署名されたミンスク議定書です。ウクライナの国会は、良い表現では「極右」にコントロールされており、その議定書への署名を拒否しました。
ゼレンスキーが2019年に大統領選へ出馬します。彼はコメディアン/俳優でした。何故、彼が70%の圧勝を遂げることが出来たのでしょうか？ミンスク議定書に署名し、平和を約束したからです。
しかし、実際に大統領になったら、全く反対を向きました。その理由を私は知っています。政府内の「極右」に脅迫されたからです。それからアメリカのネオコン(新保守主義派)、ヴィクトリア・ニューランド、国務省内のネオコンのリーダーが出てきて、署名するなと言います。
ロシアは、それで小規模な軍(4万人)をウクライナに派遣し、また交渉したい意向を伝えますが、アメリカが交渉を許しません。
それでゼレンスキーは、イスラエルとトルコに行き、議定書への署名交渉の助けを求めます。ロシアは、とにかく、ゼレンスキーがNATOへ加盟しない事だけを求めていました。ゼレンスキーは議定書に署名する事が出来、プーチンも署名し、プーチンは軍を撤退し始めました。
しかし、その後ジョー・バイデン大統領がボリス・ジョンション英首相を(2022年) 4月にウクライナに派遣し、その署名した協議書を破棄するように命じます。
それ以来、45万人の子供達が死にました。死ぬ必要がなかった子供達です。ロシア人一人が死ぬごとに5人から8人のウクライナ人が死んでいます。これはアメリカが仕掛けたのです。世界はそういう目でアメリカを見ています。
ウクライナ戦争で誰が儲かるのか？ブラック・ロック (2024.1月)
オリジナル：https://youtu.be/LD6kvDHbIYY?si=gLVT8TX0MbRI-F66
RFK Jr.:
この戦争は起きるべきではなかった。
ロシアのプーチンは、何度も交渉を持ちかけ、ウクライナにもアメリカにも有益な条件だった。主たるポイントは、ウクライナがNATOに加盟させない事が重要だった。
軍事産業の会社は、常にNATOへの加盟国を増やしたい。それは何故か？
加盟したら、これらの軍事品を製造している会社から軍事品を購入しないといけなくなるからだ。Northrop Grumman、Boeing, Raytheon, General Dynamics, Lockeed Martin社からだ。これらの企業は、国がNATO加盟国になる事で売り手が決まるという訳だ。
アメリカは113億ドルをウクライナに投じた。この金額で、我が国のホームレス全員に家を建ててあげる事が可能な額だ。2ヶ月前、更に24億ドルを投じ、先週、またバイデン大統領が更に60億ドル投じたいと国会に申し出た。(米国務省は2024年9月２５日、ウクライナに３億７５００万ドルの追加軍事支援を提供すると発表した。
しかし、本当の大きな資金が必要になるのは、戦争が終わってからの復興費だ。
本当に113億ドルをウクライナに投じて大丈夫なのか？という質問に対して、Mitchell McConnell（少数派政党の院内総務）は、「心配ない。実際にウクライナにこのお金が行く訳ではない。アメリカの防衛製造元に行く」と発言しました。だから、これで明らかになったのは、これはマネーローンダリングの仕組みな訳だ。
これらの軍事産業全てを事実上所有するのは誰？BLACK ROCKです。
ティム・スコットがディベートでこう言いました。「心配ない。これはウクライナへの贈り物ではない。これはローンだ」
このローンが本当に返済されると思う人は手を挙げて。（聴衆：笑う）
勿論戻って来ないよね。
では何故ローンと呼ぶのか？ローンと呼べば、借金返済の条件を使えるからだ。
条件とは、つまりこういう事が起きる。#1. 非常に過酷な事、ウクライナで貧困生活を強いられている人は、一生そのままになる。#2. ウクライナの政府が保有する資産は、全て売りに出る事になる。世界中の企業が買える様になる。これは、ウクライナの農産業も含まれる。ヨーロッパで最も豊穣な土地であり、大きな農業資産だ。500万人の子供達がこの為に殺された。
既に30%が売られている。買い手はDUPONT(化学メーカー)、Cargill(穀物のみならず精肉・製塩など食品全般)、そしてモンサント社(モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア90％を持つ大企業。農薬大手。2018年6月、 バイエル による買収・吸収が完了し、モンサントの企業名は消滅。)。これらの会社を事実上、所有するのは、どこ？BLACK ROCK(世界最大の資産運用会社)です。
2022年12月28日、バイデン大統領は、ゼレンスキーにウクライナの復興を助ける契約をした。Black Rockと提携する事をゼレンスキーが公表。こういう事を目前でやっている訳だ。
我々がこういう事態になっている事を知っている事についても、彼らは恐れていない。どうでもよいのだ。免れる事が出来ると知っている。どうして免れる事を知っているのか？彼らには戦略があるからだ。その戦略とは、非常に昔から使われている「戦争をし続ける」というものだ。
お互いが嫌い合い、戦い続けるようにする。民主党と共和党が対立するように仕掛けている。黒人と白人の対立など、全ての分裂を作っているのは彼らだ。こういう思考を人々に植え付けるのが、彼らの戦略だ。
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タッカー・カールソン、プーチン大統領へのインタビュー(2024.2.09)
オリジナル：https://youtu.be/fOCWBhuDdDo?si=coljufonwdCD60d2
プーチンが「世界のメディアはアメリカのグローバリストが全て支配しているのは、知っているよね？」と言った。
ウクライナとの戦争に関しては、「NATOは、ロシアに戦争を続けさせて、ロシアの資金がなくなるように戦争をやめさせないつもりだ」と言っています。「バイデン政権もウクライナに70億ドル以上の資金提供し、兵器や兵士も派遣していなければ、とっくに戦争は終わっていた。ゼレンスキーとも交渉が進んでいてお互い署名もしていたのに、ジョンソン首相が介入して来て(背後にはアメリカ政府とCIAがいた)、その交渉条約を破棄するように言われ、また戦争が続くことになってしまった。だから、我々のせいではない」
「我々が大戦争を仕掛けようとしているというのは、フェーク・ニュースだ。我々は、出来るだけ無駄な被害とお金を使いたくない。交渉で解決したいと思っている」とも言っています。
詳しくは、YouTubeで日本語にて全編５つに分けて翻訳している方がいますので、そちらをご覧下さい。
オリジナル動画：https://youtu.be/Apmy9H9YVPo?si=EqXfruRFbeJE70i-
こちらの過去ブログ記事 より抜粋
ユーロアトランティックの国々、つまり西洋では、自分達のルーツを否定あるいは拒否しており、それは西洋の文明の根底となっているキリスト教のルーツも含む。これらの国々では、道徳の基盤や伝統的なもの、宗教、文化や性別という本質さえもが否定されているかそれに近い状態になっている。彼らの政治では、神への信仰とサタンへの信仰が同等になっているという事だ。
これらの国々の「政治的妥当性」あるいは「政治的適正」は、過剰になって来ており、これは政党が小児性愛のプロパガンダを宣伝し正当化することを真剣に検討するところまで行っている。
同時に、今日、西洋の国々において国家レベルで、単極的、統一された一つの世界を作る動きがあり、国際的権限や国の独立性を排除する、あるいはそれに近いことをする試みがある事を目撃している。
そのような単極的、統一された一つの世界では、各国の独立性はなくなり、隷属[従属]的のみが必要とされる事になる。
歴史的観点から見ると、このような単極的な世界とは、自分のアイデンティティを明け渡し、神が創造した多様性を失う事になる。
（プーチンは、カバール/イルミナティ、DSのトップ達がサタンの儀式をして子供達を使っている事も知っているようです）
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抜粋終わり
より
上記文抜粋
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プーチン大統領
全世界にウクライナ紛争の規模に何が横たわっているかを思い出させたПутин напомнил всему миру о том, что лежит на весах украинского конфликтаデビッド・ナルマニア Ria Novosti
War on Ukraine #5888 27 September 2024
ロシア翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授）Translated by Prof. Teiichi Aoyama
E-wave Tokyo 2024年9月27日
本文
人間はかなり怠惰な生き物である。これは価値判断や誰かを傷つけようとするものではない。私たちの一般的な正当化では、これは私たちのせいではない、私たちの脳が私たちにそのような冗談を言ったと言うことができる。
人体の中で最もエネルギーを消費する器官は、あらゆるものに馴染みのあるパターンや類似点を探すように設計されている。これにより、人間と私たちの両方の生活が大幅に簡素化される。
社会的および政治的生活に関する限り、人類は自らの努力を通じて、歴史と呼ばれる同様の手がかりの倉庫全体を蓄積してきた。今日起こっている出来事の規模がどのようなものであれ、私たちは同様のことがすでに起こっていると強く信じている。
ロシアの核理論を変更する意図についてのウラジーミル・プーチン大統領の今週の声明も例外ではなかった。当然のことながら、彼らは西側諸国で警戒をもって迎えられた。地元メディアの見出しの大部分は、「核の脅威」から「核の脅迫」まで、狭い狭間で報道されているが、これはもちろん誤解を招くものだ。
私たちの地政学的反対者の脳は、少なくともプロパガンダレベルでは精神的なファストフードに満足しており、最初に利用可能な例えであるキューバ危機を喜んで受け入れる。悪名高い10月の13日間は、何世代にもわたるアメリカ人にとって本当のトラウマとなり、そのことは今でも私たちに思い出させる。しかし、私たちの目の前で展開されている出来事は、さらに広範囲にわたる影響をもたらす。
比較を選択する場合、好むと好まざるにかかわらず、三十年戦争、ナポレオンの時代、そしてもちろん第一次世界大戦と第二次世界大戦のような時代の転換点が最も近いことになるであろう。これは犠牲者の規模についてではなく、私たちの対立がもたらすであろう変化の深さについてである。間違いを犯すと損害が大きくなる可能性があるため、これらの比較の違いを理解することが重要である。
国際関係のシステムそのものが変化しつつある。西側諸国が宣言した「ルールに基づく世界秩序」は、ソ連崩壊後、新しいものに取って代わられつつある。これが何になるかはあなたと私次第である。
そしてそれは、各国の兵器庫から許可される手段と、考えられない手段との境界が最終的に曖昧になる混乱の過渡期に決定されるだろう。私たちは数年続く世界的な不確実性のオークションに直面している。
このオークションにおける西側の最後の賭けは、ウクライナ軍がアメリカとヨーロッパの兵器でロシア奥深くまで攻撃する可能性についての議論だった。どうやら、我々の敵対者の計画によれば、これらの議論は、次回の「平和サミット」で「ゼレンスキー方式」について議論するという呼びかけと相まって、クレムリンをより柔軟にするはずだった。
このようなアプローチは、少なくとも西側支配層エリートの幼稚さを示し、最大では堕落を示している。
そうでなければ、ロシアにとって現在の対立の本質、つまり敗北が国の崩壊への第一歩となるという理解の欠如を説明するのは難しい。幸いなことに、クレムリンも同様の理解を持っている。
新しい教義の定式化が、核保有国の最後の議論を適用するための選択肢を、特定するよりもはるかに拡大しているのはこのためである。言い換えれば、ロシア政府は、西側諸国がロシア深部への攻撃を許可するかどうかを考えるのではなく、そのような許可にどのように反応するかについて空想するよう西側諸国に促したのだ。
そして、現在の状況に合わせて教義文書を変更するのは無謀だと考える人は、核兵器が抑止力の武器であることを覚えているかもしれない。そして、まさにそれを封じ込めるために、彼らは現在それを使用している。
ワシントンの反応から判断すると、予測可能性にもかかわらず、ホワイトハウスはこの措置に慎重だった。さて、今日のゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談で何も予想外のことが起こらなければ、米国選挙の結果が発表されるまでストライキ（空爆）承認の話題は戻らないだろう。
しかしこの後、新たな取引ラウンドが私たちを待っている。そしておそらく、私たちは「ロシアが存在しないのに、なぜそのような世界が必要なのか」という公式を再び思い出さなければならないだろう。
本稿終了
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抜粋終わり
国際関係のシステムそのものが変化しつつある。西側諸国が宣言した「ルールに基づく世界秩序」は、ソ連崩壊後、新しいものに取って代わられつつある。これが何になるかはあなたと私次第である。
ユーロアトランティックの国々、つまり西洋では、自分達のルーツを否定あるいは拒否しており、それは西洋の文明の根底となっているキリスト教のルーツも含む。これらの国々では、道徳の基盤や伝統的なもの、宗教、文化や性別という本質さえもが否定されているかそれに近い状態になっている。彼らの政治では、神への信仰とサタンへの信仰が同等になっているという事だ。
日本人は、様々な「スポーツ」の競技で、しばしば、西欧セレブや欧米富裕層のために、理不尽にルールが変更され、それに違和感なり怒りを持った経験があるはずだ。
でも、それはスポーツ以外は、まったくその感情が機能しない。
まあ「天皇」とかいう無責任の邪鬼の「権威」で決められた法律をありがたく順守するのが「正しい」と学校から洗脳されているのだから・・・・
ルールはルール て、日本人でも愚かな人たちはよく言う。それは単純に「弱肉強食・強者に媚びて弱者を食らえ」なのであり、それが「天皇～特に明治以降の簒奪者どもは～」の根源的原理なのだから・・・
より
上記文抜粋
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9月26日に出た3つの勝訴判決 〜 橋下徹氏からのスラップ訴訟に勝訴した大石あきこ議員、創価学会からのスラップ訴訟に勝訴した「七ツ星」さん、そして逮捕から58年で無罪を勝ち取った袴田巌さんと姉・秀子さん
9月26日は、司法が正気に戻ったような良い判決が3つ出ました。
2022年に橋下徹氏から名誉毀損で訴えられた大石あきこ議員は、2024年1月には一審勝訴、そして26日に二審も勝訴しました。これによって大石氏の「橋下元知事は気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋叩きにする」「飴と鞭でマスコミDV（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていた」などのコメントは、名誉毀損ではなく「真実」だと認められました。大石氏の一審判決後のコメント「メディアを使って勢力を 拡大してきた維新の、終わりの始まり」これがいよいよ現実になってきました。
次に目を引いたのが、創価学会にスラップ訴訟を仕掛けられていた「七ツ星」さんの勝訴でした。これは、創価学会の刊行物を引用して批判的なSNS発信をした「七ツ星」さんに対して、創価学会が著作権侵害として言論弾圧をしてきたものでした。創価学会側は経済的損失を示せず、また学会に好意的な引用に関しては問題視していなかったことなど証拠を固め、裁判所は創価学会の訴えを退けました。
そして26日、最も注目されたのが袴田裁判の再審でした。逮捕されてから58年、袴田巌さんは無実を勝ち取りました。この58年は、無実の人間を苦しめ続け、死刑に追い詰めた司法の邪悪さを刻みました。国も裁判所も全力で袴田さんに償ってほしいと思いますが、弟さんを守り通したお姉様の袴田秀子さんの言葉には打たれました。「巌だけが助かれば良いとは思っていない。冤罪（えんざい）事件ってものがないようにしなきゃいかん」「巌を、元に戻してとは言わん。無理を言ったってしょうがない。だけど、巌が48年間（拘置所などに）入っていたことを、何かに生かしてほしい。」ご自分たちの苦しみを、他の人々のために役立てようとされる意志は神々しいです。
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抜粋終わり
そもそも「最良証拠主義」ていう「裁判所と検事が、証拠を好きに選べる」って、裁判よりも「一方的な、リンチ」が、刑事司法でまかり通っているのだ。
日本独自の奇習「最良証拠主義」
疑似共同体「絆社会」日本以外の近代民主主義を標榜する国家では検察・警察が被告側に有利な証拠類を開示しなかった事実が発覚した段階で自動的に無罪釈放になる。もちろん証拠類の隠蔽に加担した公務員（検察官や警察官）は懲戒免職処分は免れないのである。
しかし我がガラパゴス日本では被告側に不利な証拠だけで裁判するので刑事裁判の９９・９％が有罪になり、世界一の平和で安全な社会が出来上がっていたのですから「素晴らしい」ともいえるが、一方では間違いなく一定の確率で無辜の被害者が厳罰になる「冤罪」も生まれすのですから恐ろしい。まさに「最良証拠主義」日本の光と影である。
刑事裁判で有罪証拠だけなら→必ず有罪判決しか出ない
高偏差値の知的エリート（メディアを代表する有識者）である青木理は民主主義社会では検察警察が無罪の証拠を隠す日本国独自の最良証拠主義は、即「重大な犯罪行為」とみなされるとのグローバルスタンダートを知らないはずがないのである。
今回のオピニオン記事「冤罪の反復」云々に書いている文言自体は少しも間違っていないが、「世界基準」と言うか大人の一般常識を知らないふりで、曖昧に誤魔化す態度が不真面目である。自分が叩かれるのが死ぬほど怖い心底ヘタレの青木理は誰に（あるいは何に）遠慮しているのだろうか？実に腹立たしい（卑劣で卑怯な）アリバイ作りである（★注、生まれた限りは必ず死ぬので今更怖がっても仕方がない。無駄な努力。そもそもが見苦しい「悪あがき」なのである）
宮沢孝幸
３月３日
今市事件で最高裁でも有罪判決を受け服役中の勝又拓哉さんから、直筆のお手紙を頂きました。 鑑定のお礼などですが、たいへん丁寧なお手紙で感激しました。再審請求がうまくいくことを祈ります。 月に5通しか手紙を出せないことを知り、胸が痛くなりました。 多くの人にこの事件を知って頂きたいです。
20.7万件の表示
科学者が科学で立証した物事が証拠として受け入れられないのが現在の司法
司法が科学を理解できないのか
それとも
『まさに「権力犯罪」そのものの最良証拠主義』
被害者からは犯人のＤＮＡが検出されていた。ところが、被告とは別人だったので検察当局は無罪の評決を恐れ、裁判には提出されなかったので無期懲役の判決になったのである。
★注、
巨大なガラパゴス島である我が日本国では、世界の常識とは大違い、検察当局は捜査で集まった膨大な証拠類の内で有罪につながるものだけを選別して裁判所に提出する『最良証拠主義』（優良 証拠制）なる摩訶不思議な怖ろしい制度が存在し、（無罪の証拠はすべて握りつぶし、有罪の心象だけ厳選して提出するので）刑事裁判で起訴されたら９９・９％有罪になるように出来ていた。
いくら無罪でも日本では（目を付けたら最後で）『一人も逃がさない』のですから怖ろしい。基本的に国民主権の民主主義とは無縁で無茶苦茶なのである。
それを「日本のマトモな法・道理」ってことで、すべての「法律家」が、この発狂したシステム＝詐欺を「常識」としているだけでも、「天皇」ってシステムが日本人低知能化兵器の証拠でもある。
当然、最初から、帝政日本は「法律家＝発狂」なので、マトモではない。
より
上記文抜粋
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袴田無罪判決
こちらサイドはノーコメント
静岡県警「ノーコメント」
https://www.fnn.jp/articles/-/764295
当時の警察官「もう喋りません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cd4fe9c2652a5036c0ea8f2fe2a9bd25320cbbe
国家公安委員長「ノーコメント」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a49edd712bfd7117b71cc47c46e0d8cec2a8d8e5
・・・・・・・中略・・・・
重大な少年事件や永久保存の記録廃棄するも…裁判所の懲戒処分は全国0件
https://news.ntv.co.jp/n/tos/category/society/toda3fa075ae9644ac93a0e0a7a24ac693
他方で、俺に対しては、二度も「事実の捻じ曲げ＋不意打ち決定」で、最高裁大法廷で戒告処分(^_^)
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抜粋終わり
重大な少年事件や永久保存の記録廃棄するも…裁判所の懲戒処分は全国0件
曹操なら、記録破棄したやつは、即処刑にするな。
諸葛孔明でもまず有罪で確実に豚箱にぶち込んでいる。
まともな「法治」の観念があれば、「国家・組織の内臓を勝手に損傷して捨てている」ような反逆者って判る行為だからな。
まあ、そんなこんないっても・・・
「天皇は国土を焦土にしても、無問題。外国に占領されても崇徳院・後鳥羽院ほどの罪は無く、国民の命や山河社稷の価値など、二束三文」
てのが、帝政日本の根本精神です。
「二束三文で国家を売り払い、善良な国民を殺しまくる」方
が
「内戦して国家を混乱させる」方
よりも罪が軽い。。てようするに「天皇家とその利権」を守るだけが「天皇とその信者」～すなわち「天皇」という売国奴なのです。
その悪の根幹たる「天皇」を根絶やしにすることが、日本人国家の建国には不可欠なのです。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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